（2012年のランキング原文はコチラ）
※昨年2011年のランキングについてはコチラ

■企業ランキング

1位　ノボ・ノルディスク（デンマーク）
2位　ナチュラ・コスメティコス（ブラジル）
3位　スタットオイル（ノルウェー）
4位　ノボザイムズ（デンマーク）
5位　ASMLホールディングス（オランダ）
6位　BGグループ（イギリス）
7位　ヴィヴェンディ（フランス）
8位　ユミコア（ベルギー）
9位　ノルスク・ハイドロ（ノルウェー）
10位　アトラスコプコ（スウェーデン）

昨年から続いてトップ10入りしたのは、スタットオイルと、ノボザイムズ、ユミコアの3社のみ。
全体的に北欧企業が目立ちます。
ランキングが大きく変動するということは、企業の活動努力の変動を意味すると同時に、
ランキングそのものの測定の不安定さも感じさせられます。

そのため、このランキングをもとに、何かを評価しようとする場合には、
ランキングの背後にある測定内容そのものを注視する必要があると考えます。

国別の社数ランキングは、

1位　イギリス　（16社）
2位　日本　（13社）
3位　フランス　（8社）
3位　アメリカ　（8社）
5位　オーストラリア（6社）
5位　カナダ　（6社）
7位　ドイツ　（5社）
7位　スイス　（5社）
9位　デンマーク（4社）
9位　ノルウェー（4社）
9位　スペイン（4社）
9位　オランダ（4社）
9位　スウェーデン（4社）

昨年は日本が19社で第1位でしたが、今年はイギリスが首位に君臨しました。

ちなみに、日本でランクインした企業は、

21位　トヨタ自動車
28位　日立化成工業
35位　三菱重工業
40位　イオン
44位　ヤマハ発動機
52位　コマツ
57位　大和ハウス工業
72位　リコー
77位　シスメックス
80位　日産自動車
85位　イビデン
93位　ローソン

今年も製造業を中心としたランクインとなりました。

■評価基準

この「世界で最も持続可能な企業100社」はとてもユニークな評価基準で
ランキングをつけています。

エネルギー生産性：　売上　÷　直接的および間接的なエネルギー消費量
炭素生産性：　売上　÷　二酸化炭素排出量
水生産性：　売上　÷　水使用量
ゴミ生産性：　売上　÷　ゴミ排出量
リーダーシップ多様性：　女性の役員割合
CEO報酬-従業員平均報酬比率
安全生産性：　売上　÷　従業員傷害事故×5万ドル＋死亡者数×100万ドル
持続可能性関与：　持続可能性に責任を持つ役員がいるか否か
イノベーション能力：　R&D投資 ÷　売上
透明性：　持続可能性に関連するデータの公開度合い

評価基準は昨年のものを踏襲しています。
途中にも述べましたが、大きくランキングが変動するということは、ランキングそのものの信頼性にも
関わるため、改善が求められます。
しかしながら、持続可能性というものを定量的に把握をしようという試みは、当然難易度が高く、
「言うは易し」という状況です。
このような定量データを安定的に評価に使うという試みは、「やりながら改善する」という方法が、
ベストだと考えています。
ですので、このCorporate Knights社の試みは非常に素敵だなと思っています。

これよりベターなスコアリングのアイデアをお持ちの方。
ぜひぜひ独自のランキングを作成していってみてください。

北米の大学の「環境配慮度」(The Green Rating)を毎年発表しています。

ちなみに、この「環境配慮度」とは以下の項目で測定されています。

・地域産品、オーガニック食材、エコ食品への支出が食品支出全体に占める割合。
・大学が、バスのフリーパス、他の交通機関のフリーパス、自転車シェアリングや
　自転車レンタル、カーシェアリング、乗り合いバスサービスなど、車の一人乗り
　を避けるための取組をしているかどうか。
・キャンパスの持続可能性を改善するために、学生も委員として参加した公式な
　委員会を開催しているかどうか。
・新校舎建設時に、LEED Silver規格や同等規格に則っているかどうか。
・廃棄物再利用の割合。
・大学が、環境学の主専攻、副専攻、認証プログラムを設けているか。
・大学が、入学選考時に「環境リテラシー」を審査しているか。
・大学が、温室効果ガス排出の目録を作成して公開し、さらに2050年までに
　温室効果ガス排出量を80%削減する気候行動計画を採択しているか。
・大学エネルギー消費量（冷暖房含む）のうち、再生可能エネルギー（原子力、
　大規模水力発電除く）が占める割合。
・大学が、フルタイムのサステイナビリティ担当理事を置いているかどうか。

2011年のこの審査において、満点の「99点」を取得した大学は次の15校です。
※審査全体は311校。

American University (Washington DC)
Arizona State University (Tempe)
College of the Atlantic (Bar Harbor ME) Dickinson College (Carlisle PA)
Georgia Institute of Technology (Atlanta)
Harvard College (Cambridge MA)
Northeastern University (Boston MA)
Oregon State University (Corvallis)
San Francisco State University (San Francisco CA)
State University of New York – Binghamton University
University of California – Santa Cruz
University of Maine (Orono)
University of Washington (Seattle)
University of Wisconsin – Stevens Point
Virginia Tech (Blacksburg VA)
Warren Wilson College (Asheville NC)
※アルファベット順

大学の顔ぶれがどうなのかはさておき、
「環境配慮度」を上記と定義した発想は、参考になります。

昨今では、環境やサステイナビリティについての専攻を設置する
欧米の大学や大学院が増えてきていますが、
まだまだ、その質の評価については明らかになっていませんし、
その「教育の質」についての評価は未知です。

この分野を志す方々のためにも、その質の評価が待たれます。

今回のテーマは、サステイナビリティの「測定」(Measure)。

ウォルマートでは、サステイナビリティ分野での
テーマ設定、目標設定、効果測定（モニタリング）を効果的に行うため、
数多くの指標の効果測定を行っています。

とりわけ強化しているのが、「食料」「農作物」分野の測定です。
ウォルマートが提供する食料品を作るのに、
どれだけの環境、社会的な負荷をかけているのか、
どれだけ効率的（経済的な効率性だけではない）に
食料品を生産できているのかを測定しているのです。

ウォルマートは、この測定をするにあたり、
カリフォルニア州を中心に導入が進んでいる”Stewardship Index for Specialty Crops”
を採用しています。

Stewardship Index for Specialty Cropsとは、
社会や環境の持続可能性強化を目指すNPOや企業の集合プロジェクトである
Stewardship Index for Specialty Cropsが生み出した
食料品に特化した持続可能性測定モデルです。
※参加団体の一覧はコチラ

この測定モデルが測定しようとしている項目は、以下です。
※出所はコチラ

1. 人的要素
　- 人的資源（労働者の健康・安全、労働条件等）
　- コミュニティ（地域雇用の実施等）

2. 環境要素
　- 大気の質
　- 生物多様性・生態系
　- エネルギー消費
　- 温室効果ガス排出量
　- 栄養素
　- パッケージング
　- 殺虫剤使用
　- 土壌
　- 廃棄物
　- 水質
　- 水消費量

2. 経済要素
　- 環境に配慮した生産・流通された製品の購買
　- 公平な価格設定

このプロジェクトでは、各測定項目の具体的な測定指標について
検討を進めています。

このウォルマートが進めている測定の取組は、決して実現が容易ではありません。
一般的に企業が進めている「サステイナビリティ」測定は、
電気消費量、エネルギー消費量、水消費量、温室効果ガス排出量など、
自社で測定が完結できるものがほとんどです。
しかしながら、ウォルマートでは、その測定を、自社だけでなく、
生産者・加工者・流通者などサプライチェーン全体に広げようとしています。
ウォルマートが販売する食料品にかかわるすべてのフットプリントを、
測定しようとしているのです。

このように食料品のサプライチェーン全体を測定していく試みは、
今後重要性を増していきます。
なぜなら、世界の食料問題への解決に寄与していくからです。
例えば、世界食糧機関(FAO)は、世界で生産された食料品の1/3は、
「無駄」「ゴミ」として廃棄されていると発表しています。
※出所はコチラ

サプライチェーン全体の「無駄」を削減していくことは、
食料品の増産ではない、もうひとつの食糧問題解決の道となりえます。

Stweardship Indexが進めているサプライチェーン全体の及ぶ測定の枠組みは、
他の業界にも展開されようとしています。
例えば、Sustainability Consortiumという同様のNPO・企業・大学連合は、

「消費者科学」「測定科学」「電化製品」「食料・飲料品」「紙製品」
「ホームケア」「ヘルスケア」「IT製品」「パッケージ」「小売」「おもちゃ」

のそれぞれの分野でワーキンググループを形成し、
測定手法の検討を進めています。

このコンソーシアムを組成している大学・企業・NPOは、

〇　大学（主催者）
アリゾナ州立大学のサステイナビリティ研究所(Arizona State University)
アーカンソー州立大学の応用サステイナビリティセンター(University of Arkansas)

〇　企業
アルコア
BASF
ベストバイ
カーギル
クロロックス
コカ・コーラ
デル
ディズニー
ダウ
ケロッグ
ロレアル
マクドナルド
ペプシコ
P&G
パナソニック
サムソン
SAP
ユニリーバ
ウォルマート
東芝　など

〇　NPO
BSR
世界自然保護基金(WWF)
チリ基金
アメリカ環境保護庁
イギリス環境食糧省

Sustainability Consortiumに参加している日本企業は、
現在、パナソニックと東芝の2社のみです。

今後の企業経営において大きな影響を与えていくと思われるサステイナビリティ。
この大きな世界の動きに、日本企業も積極的に参加していく必要があります。