その際は、国債の保有者（買い手）が大きく変化してきており、
銀行は国債の主要な担い手のポジションから遠ざかり、
生命保険を通じた国民一人一人、及び海外勢の保有者比率が
増加していることをお伝えしました。

あれから2年半の間に、日本の金融政策は大きく変化しました。
黒田氏が日本銀行総裁になり、「異次元緩和」という大規模な量的緩和政策。
また、国債の利回り低下による国債の資本的価値の低下。
その結果、2013年末時点での国債保有者はどのように変化したのか。
最新の結果をお届けします。

■　日本の国債は2013年度末に1,000兆円近くに到達

2011年の東日本大震災での大規模な補正予算実施以降、
政権交代後も安倍政権は巨大な予算案を可決し続けています。
その結果、国債の発行額は1,000兆円に届く勢いです。

※出所：日本銀行「資金循環」
※数値ローデータは、このページの最下部に掲載

では、保有者比率はどのように変化したのでしょうか。
著しく比率を伸ばしたのは、皆さんご推察の通り、日本銀行です。

日本銀行は量的緩和施策の発動により、
長期国債の保有残高が年間約50兆円増加するペースで
買入れを行っています。

結果、日本銀行の保有比率は2011年度末の9.7%から、
2013年度末には20.1%へと増加しました。

こちらの図から、2011年以降のトレンドとしてわかることを
まとめてみましょう。

●　日銀の保有比率が大きく増加している
●　銀行等の保有比率は大きく減少している。
●　保険の保有割合は横ばい
●　年金基金の保有割合は微増
●　その他金融仲介機関の保有割合は微減
●　中央政府の保有比率は微減
●　海外の保有割合は増加

保有比率が大きく増加したのは、日銀と海外投資家でした。

■　銀行等の詳細内訳

国内銀行と中小企業金融機関等の保有比率が大きく下がりました。

ちなみに中小企業金融機関等とは、
信用金庫、信用組合、そしてゆうちょ銀行のことです。
このうち国債を保有しているのは、ゆうちょ銀行が大半です。

国内銀行とゆうちょ銀行が国債保有比率を減らした背景には、
日本銀行が高値で国債を買ってくれることにあります。
これが日本銀行の量的緩和策の一つの側面です。

銀行は政府の国債発行時に、入札で国債を購入し、
そしてそれを短期で日本銀行に売却してその売却益を稼いでいます。
また、日本銀行が高値で買ってくれることが、
ある程度保証されているマーケット環境ですので、
日本国債の価格は高騰しており、
特にメガバンクはかつての保有国債も積極的に売却して稼いでいます。

■　保険会社の詳細内訳

保険の国債保有比率はこの3年でほとんど変化していません。

生命保険の安定的な国債買い増しの背景は、
生命保険会社が市場に投入した貯蓄型生命保険での
国債運用残高の増加です。

貯蓄型生命保険は依然として人気を集めており、
商品には国債運用による安全運用を謳うものが多く出回っています。
そのため、生命保険は貯蓄型商品のファンドを通じて、
安定的に国債を買い増しています。

冒頭の表でお見せしたように、同様に年金基金も、
安定的に国債を買い増しています。

■　その他金融仲介機関の詳細内訳

2011年まで「その他金融仲介機関」の割合が大きく減少した背景は、
前回解説しました。

今回のポイントは、
証券投資信託の保有比率が安定しているということです。
証券投資信託は、前述した保険や年金基金と同様、
国民からの資産性商品の積立によって、安定的に買い増しています。

■　2015年の国債の行方

2015年に入り、すでに国債は新たな局面を迎えようとしています。

1月21日、「５年物個人国債、金利低下で募集中止　販売開始後初めて 財務省」（日経新聞）
2月3日、「10年物国債入札「不調」　債券市場に激震」（日経新聞）

日銀がどんどん買ってくれた国債の入札は人気があったはずですが、
ここにきて急に入札時の買い手がつかなくなっているのです。

それはすでに国債価格が高くなりすぎていて、
保有者が国債からの利益をあげづらくなっているからです。

まず、最終的にきっと日銀に売却できると言っても、
売却するまでは保有者が国債からの利回りを気にしなければなりません。
1月21日時点では、10年物国債の利回りは0.21%まで下がっていました。
利回りが小さいことは保有者にとっては旨味が少ないのです。

また、日銀が高値で買ってくれるからといっても、
さすがに日銀が額面より高い額（マイナス利回り）で長期間購入してくれるとは
期待しづらい。

そのため、入札に慎重になってきているのです。

2015年のポイントは、存在感を占める海外国債保有者の出方です。
この国債価格の高騰に陰りが見えてきた状況で、海外保有者が売りにでるかどうかには
注目が集まっています。

※ローデータは下の図をクリックすると拡大表示されます。

（注）国債は「資金循環統計」のうち「国庫短期証券」と「国債･財融債」の合計。年度末のデータ。

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トヨタ自動車がアメリカでの災害支援での活動内容の動画です。

舞台は、昨年10月にアメリカを襲った巨大台風Sandy。
被害状況は世界中で大きく報道されましたので、
ニューヨークの悲惨な情景を記憶している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

みなさんは、「トヨタがニューヨークで災害支援」と聞くと、
どのような活動が実施されたと想像されるでしょうか。

・支援活動団体への自動車の寄付
・ディーラー施設を活用した避難所の運営
・トヨタ車を活用したデリバリーサービス

このようなものが頭に浮かんだかもしれません。

しかし、ながら、今回ご紹介するのは、上記のいずれでもありません。
トヨタが提供したモノ、それは物ではなく、「トヨタ生産方式」という
オペレーション手法でした。

当時ニューヨークでは、街が破壊されてしまったため、
ニューヨークでは、市当局やNPOが中心となった援助活動が実施されました。
中でも重要だったのは、東日本大震災のときと同様、食糧の配給です。

援助を必要としている人に対して、いかに迅速に食糧を届けられる体制をつくるか。
ここにトヨタ自動車が社会に対して貢献できるポイントがあったのです。

この取組は、”Meals per hour”　という名前がつけられています。
では、動画を御覧ください。

企業がCSR活動を実施しようとするとき、
自社の製品やサービスの提供ということ以外に、
企業持つあらゆるリソースの中から役立つ要素を発見することができます。

今回の米国トヨタの事例は、CSRの分野にも、
クリエイティビティやイノベーションがあるということを示してくれています。

その後、これまで電気行政を管轄してきた経済産業省において、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が計画され、衆参両議院で可決され、
再生可能エネルギーに対する投資・事業面での環境も改善されました。

では、実際に、震災後に、
再生可能エネルギー、特に、太陽光発電、風力発電、地熱発電は、
どのように進展してきているでしょうか。
今日は、そのあたりをまとめました。

■　太陽光発電

震災後、一般電気事業者10社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、
関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）は、
太陽光発電の運転を開始したり、新たな建設計画を発表したりしました。

東北電力：
八戸太陽光発電所（青森県八戸市）　　1.5MW　[2011/12/20 運転開始]
仙台太陽光発電所（宮城県宮城郡）　　2MW　[2012/5/25 運転開始]
原町太陽光発電所（福島県南相馬市）　1MW　[2015年度運転開始予定]

東京電力：
浮島太陽光発電所（神奈川県川崎市）　7MW　[2011/8/10 運転開始]
扇島太陽光発電所（神奈川県川崎市）　13MW　[2011/12/19 運転開始]
米倉山太陽光発電所（山梨県甲府市）　10MW　[2012/1/27 運転開始]

中部電力：
メガソーラーたけとよ（愛知県知多郡）7.5MW　[2011/10/31 運転開始]
メガソーラーしみず（静岡県静岡市）　8MW　[2014年度運転開始予定]

北陸電力：
三国太陽光発電所（福井県坂井市）　　1MW　[2012年9月運転開始予定]
珠洲太陽光発電所（石川県珠洲市）　　1MW　[2012年11月運転開始予定]

関西電力：
堺太陽光発電所（大阪府堺市）　　　　10MW　[2011/9/7 運転開始]

中国電力：
福山太陽光発電所（広島県福山市）　　3MW　[2011/12 運転開始]

上記のように、震災後、54MW分の太陽光発電所が運転を開始し、
11MW分が今後の運転開始に向けて、建設計画が進行しています。

しかしながら、これらの太陽光発電所は、震災後に計画されたものではなく、
震災前に政府主導で進められた「エネルギー大綱」によって、計画されたものです。
震災後の再生可能エネルギーの盛り上がりによるものではありません。
これら電力会社から、震災後に、新たな大規模太陽光発電所の建設計画は発表されていません。

一方で、震災後に、太陽光発電所建設を発表したのが、ソフトバンクの孫正義社長が主導する、
SBエナジー社です。

ソフトバンク京都ソーラーパーク（京都府京都市）　4.2MW　[2012/7/1 運転開始]
ソフトバンク榛東ソーラーパーク（群馬県北群馬郡）2.1MW　[2012/7/1 運転開始]
ソフトバンク徳島ソーラーパーク（徳島県板野郡）　5.6MW　[近年中に運転開始予定]
ソフトバンク矢板ソーラーパーク（栃木県矢板市）　2MW　[近年中に運転開始予定]

また、2012年7月1日に、SBエナジーは、
北海道苫小牧市で111MW、鳥取県米子市で39.5MW、長崎県長崎市で2.5MW、
熊本県で14MWの太陽光発電所の建設計画を発表しました。

SBエナジー社は、上記を含め、全国で合計200MWの太陽光発電所の計画を検討しています。

また、新たなプレーヤーとして登場したのが、
JA（全国農業共同組合連合会）が三菱商事と合弁でつくる「JAMCソーラーエナジー合同会社」です。
大型の畜舎や選果場、物流関連施設など400～600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置する
という計画で、2014年度末までに合計で200MWの発電を達成させる計画です。

また、ソフトバンク京都ソーラーパークでの、太陽光発電モジュール納品と施行を担当した
京セラも、東京センチュリーリースと合弁で「京セラTCLソーラー合同会社」を2012年7月設立し、
今後3年間で合計60～70MWの太陽光発電所を稼働させる計画を発表しています。
すでに、大分県、香川県、福岡県、山口県で合計9か所、発電能力で16MWの建設計画が内定。
2012年度中に合計15～20か所で30～35MWの太陽光発電所を建設する見込みとなっています。
また、京セラ単独でも、鹿児島県で国内最大の発電能力をもつ70MWの太陽光発電所を2012年9月から
建設を開始することとなっています。

その他、長崎県松浦市で、市主導でメガソーラーの建設（1.2MW）が決まるなど、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のもとで、地方自治体が新たな収入源を探る
動きも出て来ています。

一方で、発電事業者ではなく、住宅での太陽光発電も2011年度には大きく進みました。
太陽光発電協会の調べでは、
2011年度に、発電事業者で53.6MWが新たに運転を開始したのに比べ、
住宅用では1205.9MWの太陽光発電が開始されました。

■　風力発電

風力発電は、太陽光発電よりも発電コストが低く、世界で大きな注目を集めていますが、
震災後の日本の風力発電の伸び率はあまり芳しくはありません。

上記は、日本風力発電協会がまとめているデータです。
2011年度は、単年度の新規導入量が85MWと低迷し、過去に比べ新規導入が著しく落ち込みました。

電力界社別に見ると、東北電力と九州電力が、累積の導入量では数が多いことがわかります。
最近では、北陸電力や四国電力、中国電力が、
関西電力圏内の電力不足を補うための送電を強化しており（風力発電系統連携）、
その手段として、風力発電を300MW~600MW強化する計画が進行しています。

メーカー別では、世界での風力発電のビッグプレーヤーである、
Vestas、GEの2社が、日本国内勢を抑え、日本国内の風力発電を牽引しています。

一方で、世界各国で注目を集めている洋上風力発電に関する大規模実証実験が、
日本でも始まろうとしています。
環境省、ＮＥＤＯ、及び資源エネルギー庁の国家プロジェクトとして、
着床式あるいは浮体式の洋上風力発電に係る実証研究計画が次々と始まっていきます。

しかしながら、まだまだ諸外国の洋上風力に比べ、実証実験レベルに留まっており、
大きな発電力をもたらすまでには、まだまだ時間がかかりそうです。
また、表の中で、国が管轄するプロジェクトは、全て日本のメーカーが受託しており、
国産の風力発電に対するR&D強化および、低迷する日本企業への投資支援の様子も伺えます。

洋上風力発電については、国土交通省海事局も、2012年8月1日に、
浮体式洋上風力発電施設の建築基準法適用除外を発表し、規制が緩和されたことで、
開発に対する環境面での整備は一部進みました。

また、太陽光発電に力を入れるSBエナジー社も、2012年7月1日、
島根県で48MWの風力発電所建設計画も発表しています。

このように、風力発電分野では、電力会社による推進が一部進むものの、
住宅用も進まない中、政府主導での研究開発色が強くなっています。

■　地熱発電

地熱発電は、発電コストが太陽光、風力に比べても低く、期待が集まっていますが、
太陽光、風力に比べ、発電所の建設が大規模となることから、
技術面、資金面で開発着手までに多大な時間を要するため、
震災後の新規発電所はまだひとつもありません。

さらに、新規発電所の運転開始までには10年以上要すると言われており、
新たな発電所はまだまだ遠い先の話です。

建設開始の大きなハードルとなっているのが、温泉地への影響です。
環境省は国立・国定公園内の地熱発電開発において、
環境面を配慮した一定条件を満たせば特別地域内での「垂直掘り」を認める
規制緩和策を３月に決定ましたが、
その条件を満たすためには、長期的なアセスメントが欠かせず、
そのアセスメントに10年ほどがかかると言われています。

そんな中、直接、地下の熱水を吸い上げない「バイナリー発電」の分野では、
早期に検討が進んでおり、
福島県の磐梯朝日国立公園の特別地域内にある土湯温泉（福島市）では、
温泉の熱を使った「バイナリー発電」の施設が2013年度中に稼働する見通しとなっています。
しかし、発電出力は0.5MWと小規模です。

地熱発電は、やっと本格的に検討が始まったという段階です。

震災を機に、日本でも再生可能エネルギーに対する機運が非常に高まっています。
個人的な見解としては、すでに着工が進んでいる太陽光発電もさることながら、
潜在的な発電コストの低さで考えると、
洋上風力発電および地熱発電が、将来の日本の発電の柱になると考えています。

この洋上風力発電および地熱発電は、まだまだ実証事件や検討という段階で、
大きな躍進はこれからです。
政府は国産の技術力強化に余念がなさそうという状況ですが、
海外の技術活用も視野にいれ、スピード重視の稼働を早めてほしいと思っています。

電力・エネルギー等サステナビリティに関する最新トピックスは、Sustainable Japanに掲載しています。御覧ください！

小沢一郎氏を中心とした離党の動きで民主党が分裂の危機にあり、
一方で、民主党執行部と自民党は協調して法案を可決するという動きもあり、
誰が与党で、誰が野党なのかがわからなくなっています。

さらに、社会保障・税一体改革という動きながらも、
明確に聴こえてくるのは、「消費税が上がる」ということだけで、
何がどう一体改革なのかもよくわかりません。

小沢一郎氏は何に反対しているのか？
民主党と自民党は何を要求し合っているのか？

「高齢化が進んで、社会保障費が増加しているから増税は必須」
という理解で本当に正しいのかどうか？

新聞やテレビが報道する「政局」ではない、
改革議論の中身を、今回探って行きたいと思います。

■　もともとの民主党の提案

そもそも民主党のもともとの提案は何だったのでしょうか。
まずはこれを調べてみました。

一番よくまとまっているのは、内閣官房が発行した
パンフレット「明日の安心　社会保障と税の一体改革を考える」
です。

これは自民党や公明党と協議する前の、もともとの民主党の提案です。

民主党は、1年半前の2010年11月に「社会保障・税一体改革」検討をスタートし、
2011年12月にその内容をまとめました。
（具体的な検討の流れは内閣官房のウェブサイトを参照）

この内容がまとめられているのが、上記のパンフレットです。

中身は以下となっています。

（税改革の内容）
●　消費税率の段階的引き上げ（↑）
　　2014年4月より8％（消費税6.3％　地方消費税1.7％）
　　2015年10月より10％（消費税7.8％　地方消費税2.2％）
●　所得税・個人住民税の最高税率の引き上げ（↑）
●　相続税・贈与税の課税ベース拡大と最高税率の引き上げ（↑）
●　法人税・地方法人課税の課税ベース拡大（↑）
●　子孫への相続税・贈与税の税率引き下げ（↓）
●　法人実効税率の5%引き下げ（↓）

消費税以外にも個人については増税となる部分がたくさんありますが、
消費税がやはり大きな柱のようで、
消費税を10%とすることで、年間13.5兆円の政府歳入増加が期待できるいうことです。

[追記]　衆議院審議の過程で法案修正がなされ、消費税以外の税制変更は法案から削除されました。

（歳入増加分を何に使うのかの中身）

パンフレットでは、増税分の使途を以下と説明しています。

●　社会保障の充実　2.7兆円
●　年金国庫負担２分の１の実現　2.9兆円
●　高齢化で増加する社会保障費支出増　7.0兆円
●　消費増税分で増える政府支出コスト増　0.8兆円

名前だけでは、中身がまだわからないため、より詳細を調べていきました。

1. 「社会保障の充実　2.7兆円」の中身

この社会保障の充実が、今回の争点の大きな肝です。
この2.7兆円分は、新たに社会保障のプログラムを追加していこうというもので、
既存制度の維持のための社会保障支出の増加でありません。

民主党は、前回の総選挙でのマニフェストで、消費税増税をしないことを前提としながら、
新たな政策をたくさん掲げました。
その一部が、今回「社会保障の充実」という形で予算化されるということです。

この中身は同様にパンフレットに載っています。

また、パンフレットに記載されていない詳細は、
パンフレット作成のもととなっている資料、
厚生労働省が作成した「社会保障・税一体改革で目指す将来像」を見るとわかります。

●　子ども・子育て支援　0.7兆円（別途予算1兆円必要）
　　- 待機児童の解消（保育施設、放課後児童クラブを増やす）
　　- 幼保一体化（幼稚園と保育園を一体化させた施設をつくる）
　　- 大都市以外の子育て支援（保育ママへの給付金交付）
　　- 地域子育て支援施設の拡充
●　医療・介護制度の拡充　1.6兆円
　　- 在宅医療・在宅介護制度の充実（連携拠点の整備や給付金の交付）
　　- 早期回復に向けた支援（リハビリ施設の整備や給付金の交付）
　　- 低所得者の医療・介護保険料を削減
　　- 高額療養費制度の充実（年間費用上限設定）
　　- ジェネリック医薬品の普及促進
●　年金制度改革　0.6兆円
　　- 低所得者への年金の加算
　　- 高所得者への年金給付の減額
　　- 被用者年金の一元化（厚生年金に公務員及び私学教職員も加入）
　　- 年金の物価スライド特例分の解消（年期給付額の適正化）
　　- 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大

2. 「年金国庫負担２分の１の実現　2.9兆円」の中身

この年金国庫負担２分の１。かなりわかりにくい内容です。

覚えている方もいるかもしれませんが、この年金国庫負担を２分の１にする話は、
2004年の年金法の改正で法律で決まれていることです。
この法律では、2009年度予算から年金国庫負担を２分の１にすることが定められていました。
しかし、実態として、財源がないまま、これを辛うじて実現しているのが現状です。

そもそも、年金国庫負担とは、
国民年金（支払うときには「老齢年金」「基礎年金」と呼ばれる）の財源として、
従来、３分の２を国民保険料、３分の１を税で賄っていたものを、
２分の１を国民保険料、２分の１を税と、税の比率を引き上げたという話です。

しかし、政府は増税をしないままこの税負担を増やそうとしたため、
結局、安定的な財源がないのです。

出典：参議院「基礎年金国庫負担割合の維持と財源確保」

上の図は、増税をしないまま、どうやって年金国庫負担を引き上げてきたかという図です。

政府の努力は、
年金給付者への課税控除を見直したり、定率減税廃止分の税増収分を年金国庫負担に充てて、
2008年度までに国庫負担を1/3から36.5%まで引き上げてきました。

しかし、まだ国庫負担1/2にまでは遠く及びません。
そこで、法律で定められた2009年度予算、そして2010年度予算編成では、
財政投融資特別会計の余剰金（いわゆる埋蔵金）を充てて、
なんとか国庫負担1/2を実現。

埋蔵金がなくなった2011年度予算では、
震災後の復興債発行の際に、年金国庫負担分も無理矢理押し込んで予算を取り、
奇跡的に急場を凌ぎます。

しかし、2012年度は、復興債のような特殊な手法は使えず、埋蔵金もないため、
本当に財源がありません。

そこで、今回、「社会保障・税一体改革」でその財源を安定的に確保しようとなりました。
それがこの、「年金国庫負担２分の１の実現　2.9兆円」です。

しかし、消費税の増税計画は、2014年度から。
2012年度分及び2013年度分は、依然財源が確保できません。
そこで登場したのが、「年金交付国債」というアイデアです。

これは、通常の国債とは異なり、
本来、政府が現金を渡さなければ行けない相手に、「小切手」のようなものを手渡して、
現金の支給を先送りするための手法です。
今回の年金交付国債では、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人に対して、
本来ならば、国庫負担（税）分を政府が支給しなければならないところを、
この「小切手」を支払って、将来に支払いを先送りしようというものです。

この手法のメリットは、あらためて対外的に「国債」を発行して現金を調達する必要がないため、
見かけ上の「国債発行額」や「政府予算の国債依存度」を上げなくてよくなるという点です。
国債が増えないことで、資金市場に対しての不安を抑える効果も期待できます。

これが、後々、問題を引き起こす「年金交付国債」の内容です。

3. 「高齢化で増加する社会保障費支出増　7.0兆円」の中身

ここでいう社会保障費支出とは、医療保険および介護保険が主な支出です。
少子高齢化に伴い、保険収入が減り、保険支出が増えるため、新たな財源が必要となっています。
この部分が、一般的に認識されている「高齢化のため増税が必要」の本丸です。

これまでは、社会保障費の支出増加分は国債発行で賄ってきましたが、
今後は、プライマリーバランスを改善するため、国債発行額を抑えるため、
増税が必要という話です。

今回は、この社会保障費支出増加分に、消費税増税5%のうち、2%分が充てられています。

4. 「消費増税分で増える政府支出コスト増　0.8兆円」の中身

最後のこの部分は、消費税増税を上げることによる「コスト増」の部分です。
内容は、消費税増税によって、小売店での物価が上がるため、
物価上昇分と連動させて、年金および社会保障費（生活保護等）を増額するということです。

そのため、消費税増税による税収13.5兆円のうち、
真の税収増は、12.7兆円だけだということになります。

長く見てきましたが、これがもともとの民主党の提案です。

■　民主・自民・公明３党での合意内容

そして、ご存知のように、自民党、公明党が巻き返しを図ります。

そもそもなぜ与党の民主党が、ここまで野党を考慮しなければいけないかというと、
参議院で与党は過半数を取れていないからです。

現在、参議院では、総議席242（半数121）に対して、
与党系の民主党110、国民新党 3、新党大地・真民主2で。合計115しかありません。
さらに、民主党内で小沢一郎氏を中心に反対派がいるため、
参議院でも民主党議員から反対票が投じられる可能性があります。
これでは、上記の法案を通すことができません。

自民党と公明党は、以下の点を強く主張しました。
●　低所得者への年金の加算
●　民主党がマニフェストで定めていた後期高齢者医療制度廃止の撤回

民主党は、マニフェストで掲げた内容を取り下げることに抵抗感を示し、
議論は平行線を辿ります。

その後、民主・自民・公明の３党協議の結果、まとまったのが2012年6月15日の合意案です。
※民主党のホームページに合意内容文書があります。

そして、その合意により、以下の妥協がなされました。（要約はロイター通信記事参照）

●　消費税等の増税については基本的に民主党の原案通り
●　民主党提案の「子ども・子育て支援」に必要な追加1兆円予算については政府が努力して確保する
●　民主党提案の「幼保一体化」では、幼保一体の「総合こども園」新設は取りやめ
　　→　既存の「認定こども園」の拡充で対処
●　幼保一体化についてのそれ以外の内容は、３党で今後継続検討してから決める
●　年金改革や社会保障費改革の中身については、今後、国会議員と有識者で「国民会議」を設置し、
　　議論を継続してから決める
●　年金交付国債は撤回する

すなわち、この合意の結果を受けての状況を、大胆に要約してしまうと、

●　消費税等の増税は決まった
●　増税までの間の年金国庫負担1/2確保のための手段がなくなった
　　→つまりその分は新規国債発行せざるをえなくなる
●　新規施策2.7兆円の中身については、「国民会議」で継続検討となった

というものです。

そして、来週に、衆議院で以下の関連法案が民主（一部反対）・自民・公明の賛成で
可決される見込みとなっています。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の
　一部を改正する等の法律案」（3/30 内閣提出）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
　地方交付税法の一部を改正する法律案」（3/30 内閣提出）
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を
　改正する法律案」（3/30 内閣提出）
「子ども・子育て支援法案」（3/30 内閣提出）
「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案」（3/30 内閣提出。総合子ども園に関する部分は削除予定）
「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する
　法律案」（3/30 内閣提出）
「社会保障制度改革推進法案」（6/20 ３党合同提出）
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を
　改正する法律案」（6/20 ３党合同提出）

[追記]6/26 上記全8法案は衆議院本会議で可決され、衆議院を通過。
　　　8/10　上記然8法案は参議院本会議で可決され、法案成立。

ここまで来て、ようやく、小沢一郎氏の主張の背景がわかります。

小沢氏は反対の理由として以下の内容を表明しています。（出所：日経新聞）

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
社会保障改革の我々のビジョンはどこかに置き忘れられている。
日本はデフレと不景気に苦しんでいる。不景気で大増税という話は聞いたことがない。

大増税だけが先行するやり方は国民への背信行為であり、裏切り行為であり、
我々の主張が正義、大義だと確信している。
増税先行の消費増税関連法案には反対すると輿石東幹事長にも言った。

今日集まっている皆さんにもいろいろな考えや判断があると思う。
自分は何のために政治家になっているのかに思いをいたして自身で決断をしてもらいたい。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

つまり、何も使途が決まらない中、消費増税だけを与野党が連携して決めているのは、
一体「正義なのか？」という主張です。

この議論に対する、私たちの判断軸としては、
●　政府支出の削減は限界とみて、国債発行抑制のために社会保障費7.0兆円
　　と年金国庫負担増加2.9兆円の合わせて9.9兆円（消費税3.67%分）の増税は
　　やむを得ないのかどうか
●　新規施策2.7兆円（消費税1.0%分）の支出増に賛成かどうか
ということになると思います。

もちろん、今回のおのおのの思惑の背景には、次回の総選挙でいかに勝つかということが
あると思います。

しかし、このブログでは、「中身」にフォーカスして、争点をクリアにしてみました。

与野党を巻き込む国家財政に関わる大きな議論。
しっかり内容を理解しておきたいなと想い調べた内容を、今回掲載させて頂きました。

各紙の報道では、この背景には、
「ヨーロッパ国債危機」により安全資産と目される日本国債に、
海外投資家が逃げて来たという内容が書かれています。

このブログでは、「サステナビリティ」をテーマとしています。

通常、サステナビリティでは、環境や社会への影響が一般的に語られ、
国債や政府といったものが対象となることはあまりありません。

しかしながら、国債は社会に大きな影響を与える政府の負債。
この負債の償還が回らなくなったとき、国債危機が発生し、
社会の「継続性」は大きく損なわれることになります。

今回は、その日本国債の状況をご紹介したいと思います。

■　日本の国債は2011年度末に900兆円を突破


※出所：日本銀行「資金循環」
※数値ローデータは、このページの最下部に掲載

日本の国債は毎年着々と増え続け、2011年度末には900兆円を突破。

新聞では海外勢の国債投資が活発化していることが報じられましたが、
保有額が増えているのは、海外勢だけでなく、銀行等や保険も大きく額が伸びています。

そこで、次に内訳のグラフを用いて、
保有割合が増えたのはどの機関なのかを見ていきましょう。

この図からわかることをまとめてみました。
●　預金取扱機関の保有割合が大きく上昇している
●　保険の保有割合も近年大きく伸びている
●　その他金融仲介機関の保有割合が著しく減少
●　中央銀行は減少傾向にあり、一般政府も2007年以降減少傾向
●　海外の保有割合も一定して増加

このように、年々増えて行く年金は、各機関によって一律に伸びているのではなく、
保有者割合は大きく変化をして行っています。

日本ではかねてより国債の安定性についてこう言われてきました。

「日本国債は諸国と異なり、国内保有者比率が多い」
「預金の多い日本では国債危機は起こらない」

確かに、預金取扱機関の保有比率は群を抜いて多く、上の説も頷けます。

しかしながら、さらにデータを詳細に見て行くと、どうでしょうか。

日本銀行の「資金循環」統計では、
さらに細かい分類まで国債の保有者を調べることができます。

そして、その細かい保有者分類を見て行くと、
実は、上の説が、徐々に時代遅れになってきていることがわかってきます。

■　預金取扱機関の詳細内訳

これは、国債保有者割合が最大だった「預金取扱機関」の詳細を見たものです。

俗説で言われる通り、2000年頃までは、
「国内銀行」が、最大の国債保有者でした。
しかし、その後、国内銀行の国債保有割合は、多少の増減をしつつも、
1997年から2011年にかけて大きく上昇しているとは言いがたい状況です。
国内銀行は、2000年代前半から保有割合を下げ、2008年頃から再び上昇しています。
すなわち、好景気のときには、
他の金融資産の利回りが上がりリスクが下がるため、
国債を手放して、株式などで運用し、
2008年以降の経済不況では、
低リスク資産と言われる日本国債の運用を増やしていると言うことができそうです。

一方、2000年初期以降「中小企業金融機関」が「国内銀行」を抜き去り、
最大の国債保有者に躍り出ています。

この中小企業金融機関とは何かというと、
この分類のほとんどの割合を占めているのが
旧称「郵便貯金」、現「ゆうちょ銀行」です。

しかしながら、「ゆうちょ銀行」の増加にはカラクリがありますので、
なぜゆうちょ銀行の割合が増えているのかについては、
「その他金融仲介機関」の項目で併せて後述します。

■　保険会社の詳細内訳

続いて、保険会社を見て行きましょう。

保険の中でも、国債を保有しているのは、
圧倒的に生命保険会社であることがわかります。
そして、その割合は、一貫して年々増加しています。

生命保険会社の国債保有割合は、15.4%にもなり、
国内銀行の16.2%とほぼ変わらないほど大きな存在となりました。

生命保険の加入者が、細かい銘柄を意識せず積み立てているお金は、
生命保険会社により日本国債に巨額投じられています。

生命保険会社は、近年、貯蓄型の生命保険に力を入れてきた結果、
顧客から積み立ててもらっているお金が増加し、
その結果、安全資産と目される日本国債で多くを運用してきています。

個人向け国債はまだそれほどメジャーではありませんが、
貯蓄型生命保険という間接的な手法で、
日本国民は国債発行を下支えしています。

もはや、日本国債の引き受け先は、
「銀行」から「生保」に変わろうとしています。

■　その他金融仲介機関

その他金融仲介機関の多くを占めてきたのが、「公的金融機関」です。

ここには、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫などの他、
以前は、国家財政において大きな存在感であった
「大蔵省資金運用部」も含まれていました。

資金運用部とは、
旧・大蔵省において政府関係資金の管理・運用を行っていたところで、
従来、郵便貯金、国民年金や厚生年金の掛金、政府特別会計の余裕金などは、
法律によって大蔵省資金運用部に集められ、
国債や財政投融資債、特殊法人融資などで運用されてきました。

しかし、2001年度の法改正により、
郵便貯金や年金掛金の資金運用部への預託義務が廃止され、
資金運用部自体も廃止されました。

この中央政府が吸い上げて来たお金の流れが廃止された結果、
「その他金融仲介機関」全体の国債保有割合は下がってきています。

そして、現在、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、
顧客から預かった資産を、自分たちの判断で、国債に投じています。

一般政府の割合が増えているのも同じ理由で、
以前は資金運用部がまとめて運用していた社会保障基金が、
各省で運用されるようになったためです。

こうして見る来ると、
日本国債は、生命保険を通じた国民一人一人、そして海外勢に依存する比率が
高まってきているということができます。

国債の引き受け先がいなくなったとき、
それは、既存の国債も含めて国債全体の価値が大きく下がることを意味します。

生命保険の分野では、インターネット保険の登場により、
貯蓄型生命保険の存在意義が問われるようにもなってきました。

近年、国債を買い支えてきた生保に頼れなくなるということでもあります。

国内の年金基金は高い利回りを求めて、海外投資を増やしているとも聞きますし、
これまで見て来たように、国債の海外保有者の割合は昨今増えてきています。

今後、誰が新たな国債の引き受け手となるのか。
はたまた国債の発行数自体をそもそも減らせるのか。

消費税政局の続く中、国債のサステナビリティについても、
社会の一人一人がもっと気にかけてよいテーマなのではないかと思います。

※ローデータは下の図をクリックすると拡大表示されます。

野田佳彦内閣が6月5日に内閣改造を実施し、
野田第二次改造内閣が発足しました。

※氏名の後の括弧内は野田第二次改造内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
・内閣
・民主党
・首相官邸
・内閣官房
・復興庁
・内閣法制局
・内閣府
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省
・衆議院
・参議院

内閣

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項（行政改革担当）
兼特命事項（社会保障・税一体改革担当）
兼内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）：岡田克也（副総理、内閣府特命担当大臣/行政刷新、特命事項/行政改革、社会保障・税一体改革）

内閣官房長官：藤村修（内閣官房長官）

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
兼内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）
兼特命事項（地域活性化担当）：川端達夫（総務大臣、
内閣府特命担当大臣/沖縄及び北方対策・地域主権推進担当、特命事項/地域活性化担当）

法務大臣：滝実（法務副大臣）

外務大臣：玄葉光一郎（外務大臣）

財務大臣：安住淳（財務大臣）

文部科学大臣：平野博文（文部科学大臣）

厚生労働大臣
兼内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）：小宮山洋子（厚生労働大臣）

農林水産大臣：郡司彰（民主党政策調査会農林水産部門会議座長）

経済産業大臣
兼特命事項（原子力経済被害担当）：
兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償機構担当）：枝野幸男（経済産業大臣、
特命事項/原子力経済被害担当、内閣府特命担当/原子力損害賠償機構担当）

国土交通大臣
兼特命事項（海洋政策担当）：羽田雄一郎（民主党参議院国会対策委員長）

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）
兼特命事項（原発事故の収束及び再発防止担当）：細野豪志（環境大臣、
内閣府特命担当大臣/原子力行政担当、
特命事項/原発事故の収束及び再発防止担当）

防衛大臣：森本敏（拓殖大学大学院教授）

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
兼内閣府特命担当大臣（拉致問題担当）：松原仁（国家公安委員長、
内閣府特命担当大臣/消費者及び食品安全担当、拉致問題担当）

復興大臣
兼特命事項（東日本大震災総括担当）：平野達男（復興大臣、
特命事項/東日本大震災総括担当）

内閣府特命担当大臣（金融担当）
兼特命事項（郵政改革担当）：松下忠洋（復興副大臣）

内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
兼特命事項（国家戦略担当）
兼特命事項（宇宙開発担当）：古川元久（内閣府特命担当大臣/経済財政政策・
科学技術政策担当、特命事項/国家戦略・社会保障・宇宙開発担当）

内閣府特命担当大臣（防災担当）
兼内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）
兼内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
兼特命事項（公務員制度改革担当）：中川正春（内閣府特命担当大臣/防災担当
・「新しい公共」担当・男女共同参画担当、特命事項/公務員制度改革担当）

民主党

代表：野田佳彦（民主党代表）
最高顧問：羽田孜（民主党最高顧問）
渡部恒三（民主党最高顧問）
鳩山由紀夫（民主党最高顧問）→退任
菅直人（民主党最高顧問）
江田五月（民主党最高顧問）
藤井裕久（民主党最高顧問）
岡田克也（民主党最高顧問）
幹事長兼参議院議員会長：輿石東（民主党幹事長兼参議院議員会長）
政策調査会長：前原誠司（民主党政策調査会長）
国会対策委員長：城島光力（民主党国会対策委員長）
参議院幹事長：一川保夫（民主党参議院幹事長兼幹事長代理）
参議院国会対策委員長：池口修次（参議院震災復興特別委員長）
副代表：北澤俊美（民主党副代表）
直嶋正行（民主党副代表）
岡崎トミ子（民主党副代表）→石井一（前参議院予算委員長）
田中慶秋（民主党副代表）
幹事長代行：樽床伸二（民主党幹事長代行）
幹事長代理：一川保夫（民主党参議院幹事長兼幹事長代理）
筆頭副幹事長：松井孝治（民主党筆頭副幹事長）
総括副幹事長：阿久津幸彦（民主党統括副幹事長）
笠浩史（民主党統括副幹事長）
逢坂誠二（民主党統括副幹事長）
政策調査会長代行：仙谷由人（民主党政策調査会長代行）
政策調査会長代理：三井辨雄（民主党政策調査会長代理）
櫻井充（民主党政策調査会長代理）
政策調査会筆頭副会長：山花郁夫（民主党政策調査会筆頭副会長）
政策調査会各調査会長
税制調査会長：藤井裕久（民主党税制調査会長）
経済財政・社会調査会長：仙谷由人（民主党経済財政・社会調査会長）
憲法調査会長：中野寛成（民主党憲法調査会長）
男女共同参画調査会長：小川勝也（民主党共同参画調査会長）
地域主権調査会長：海江田万里（民主党地域主権調査会長）
行政改革調査会：中野寛成（民主党行政調査会長）
社会保障と税の一体改革調査会：細川律夫（民主党社会保障と税の一体改革調査会長）
新しい公共推進会議会長：鳩山由紀夫（民主党新しい公共推進会議会長）→空席
森林・林業調査会長：菅直人（民主党森林・林業調査会長）
政策調査会座長
内閣部門会議：田村謙治（民主党政策調査会内閣部門会議座長）
財務金融部門会議：大久保勉（民主党政策調査会財政金融部門会議座長）
総務部門会議：稲見哲男（民主党政策調査会総務部門会議座長）
→逢坂誠二（民主党統括副幹事長）
法務部門会議：松野信夫（民主党政策調査会法務部門会議座長）
→小川敏夫（参議院法務委員会理事）
外務部門会議：菊田真紀子（民主党政策調査会外務部門会議座長）
防衛部門会議：吉良州司
文部科学部門会議：鈴木寛（民主党政策調査会文部科学部門会議座長）
厚生労働部門会議：長妻昭（民主党政策調査会厚生労働部門会議座長）
農林水産部門会議：郡司彰（民主党政策調査会農林水産部門会議座長）
→田名部匡代（衆議院農林水産委員会筆頭理事）
経済産業部門会議：田嶋要（衆議院経済産業委員会筆頭理事）
国土交通部門会議：辻元清美（民主党政策調査会国土交通部門会議座長）
環境部門会議：近藤昭一（民主党政策調査会環境部門会議座長）
政策調査会PT座長
経済連携PT：櫻井充（民主党経済連携PT座長）
東日本大震災復旧・復興PT：櫻井充（民主党東日本大震災復旧・復興PT座長）
成長戦略PT：直嶋正行（民主党成長戦略PT座長）
消費者問題PT：岡崎トミ子（民主党消費者問題PT座長）
公務員制度改革・総人件費改革PT：大島敦（民主党公務員制度改革・総人件費改革PT座長）
水政策PT：三井辨雄（民主党水政策PT座長）
人材科学技術イノベーションPT：小沢鋭仁（民主党人材科学技術イノベーションPT座長）
エネルギーPT：大畠章宏（民主党エネルギーPT座長）
東電・電力改革PT：仙谷由人（民主党東電・電力改革PT会長）
離島対策PT：山田正彦（民主党離党対策PT座長）→空席
法曹養成制度検討PT：髙木義明（民主党法曹養成制度検討PT座長）
死因究明PT：中井洽（民主党死因究明PT座長）
原発事故収束対策PT；荒井聰（民主党原発事故収束対策PT座長）
休暇のあり方PT：藤本祐司（民主党休暇のあり方PT座長）
社会的包摂PT：福山哲郎（民主党社会的包摂PT会長）
障がい者差別禁止PT：江田五月（民主党最高顧問）
国会対策委員長代理：松本剛明（民主党国会対策委員長代理）
加藤公一（民主党国会対策委員長代理）
常任幹事会議長：中野寛成（民主党常任幹事会議長）
選挙対策委員長：高木義明（民主党選挙対策委員長）
総務委員長：平岡秀夫（民主党総務委員長）
財務委員長：武正公一（民主党財務委員長）
組織委員長：古本伸一郎（民主党組織委員長）
広報委員長：高橋千秋（民主党広報委員長）
企業団体対策委員長：池口修次（民主党企業団体対策委員長）
→小林正夫（参議院厚生労働委員長）
国民運動委員長：近藤洋介（民主党国民運動委員長）
両院議員総会長：直嶋正行（民主党両院議員総会長）
代議士会長：細川律夫（民主党代議士会長）
中央代表選挙管理委員長：柳田稔（民主党中央代表選挙管理委員長）
会計監査：沓掛哲男（民主党会計監査）
藤原正司（民主党会計監査）
倫理委員長：北澤俊美（民主党倫理委員長）

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
政治主導による政策運営及び国会対策担当：手塚仁雄（内閣総理大臣補佐官）
外交及び安全保障担当：長島昭久（内閣総理大臣補佐官）
内政の重要政策に関する省庁間調整担当：本多平直（内閣総理大臣補佐官）
政治主導による政策運営及び国会対策担当：水岡俊一（内閣総理大臣補佐官）
行政改革及び社会保障・税一体改革等担当：寺田学（内閣総理大臣補佐官）

内閣総理大臣秘書官
政務担当：河井淳一（内閣総理大臣秘書官）
事務担当：金杉憲治（内閣総理大臣秘書官・外務省出身）
太田充（内閣総理大臣秘書官・財務相出身）
前田哲（内閣総理大臣秘書官・防衛省出身）
吉田学（内閣総理大臣秘書官・厚生労働省出身）
寺沢達也（内閣総理大臣秘書官・経済産業省出身）
山下史雄（内閣総理大臣秘書官・警察庁出身）

内閣官房

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）
内閣官房長官：藤村修（内閣官房長官）
内閣官房副長官
衆議院担当：齋藤勁（内閣官房副長官）
参議院担当：長浜博行（内閣官房副長官）
事務担当：竹歳誠（内閣官房副長官）
内閣危機管理監：米村敏朗（内閣危機監理監）
内閣官房副長官補：佐々木豊成（内閣官房副長官補・財務省出身）
内閣官房副長官補：河相周夫（内閣官房副長官補・外務省出身）
内閣官房副長官補：櫻井修一（内閣官房副長官補・防衛省出身）
内閣広報官：千代幹也（内閣広報官・国土交通省出身）
内閣情報官：北村滋（内閣情報官・警察庁出身）

内閣法制局

内閣法制局長官：山本庸幸（内閣法制局長官）
内閣法制次長：横畠裕介（内閣法制次長）

復興庁

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）
復興大臣：平野達男（復興大臣、特命事項/東日本大震災総括担当）
復興副大臣：末松義規（復興副大臣、内閣府副大臣）
吉田泉（復興大臣政務官、財務大臣政務官）
中塚一宏（復興副大臣、内閣府副大臣）
復興大臣政務官：郡和子（内閣府大臣政務官、復興大臣政務官）
大串博志（内閣府大臣政務官、復興大臣政務官）
若泉征三（衆議院内閣委員会理事）
津川祥吾（国土交通大臣政務官、復興大臣政務官）
復興庁事務次官：峰久幸義（復興庁事務次官）

内閣府

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）
内閣官房長官：藤村修（内閣官房長官）
内閣府特命担当大臣（行政刷新）：岡田克也（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）：川端達夫（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（少子化対策）：小宮山洋子（厚生労働大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）：枝野幸男（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）：松原仁（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）：古川元久（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力行政）：細野豪志（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（防災、「新しい公共」、男女共同参画）：中川正春（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（金融）：松下忠洋（復興副大臣）
内閣府副大臣：石田勝之（内閣府副大臣）
後藤斎（内閣府副大臣）
中塚一宏（内閣府副大臣）
末松義規（内閣府副大臣）
吉田泉（復興大臣政務官、財務大臣政務官）
内閣府大臣政務官：郡和子（内閣府大臣政務官）
大串博志（内閣府大臣政務官）
園田康博氏（内閣府大臣政務官）
内閣府事務次官：松元崇（内閣府事務次官）
警察庁長官：片桐裕（警察庁長官）
金融庁長官：畑中龍太郎（金融庁長官）
消費者庁長官：福嶋浩彦（消費者庁長官）

総務省

総務大臣：川端達夫（総務大臣）
総務副大臣：大島敦（総務副大臣）
松崎公昭（総務副大臣）
総務大臣政務官：福田昭夫（総務大臣政務官）
→7/6 稲見哲男（民主党政策調査会総務部門会議座長）
加賀谷健（総務大臣政務官）
森田高（総務大臣政務官）
総務事務次官：岡本保（総務事務次官）

法務省

法務大臣：滝実（法務副大臣）
法務副大臣：谷博之（法務大臣政務官）
法務大臣政務官：松野信夫（民主党政策調査会法務部門会議座長）
法務事務次官：西川克行（法務事務次官）

外務省

外務大臣：玄葉光一郎（外務大臣）
外務副大臣：山口壮（外務副大臣）
山根隆治（外務副大臣）
外務大臣政務官：中野譲（外務大臣政務官）
加藤敏幸（外務大臣政務官）
浜田和幸（外務大臣政務官）
外務事務次官：佐々江賢一郎（外務事務次官）

財務省

財務大臣：安住淳（財務大臣）
財務副大臣：五十嵐文彦（財務副大臣）
藤田幸久（財務副大臣）
財務大臣政務官：三谷光男（財務大臣政務官）
若泉征三（衆議院内閣委員会理事）
財務事務次官：勝栄二郎（財務事務次官）

文部科学省

文部科学大臣：平野博文（民主党国会対策委員長）
文部科学副大臣：奥村展三（文部科学副大臣）
高井美穂（文部科学副大臣）
文部科学大臣政務官：城井崇（文部科学大臣政務官）
神本美恵子（文部科学大臣政務官）
文部科学事務次官：森口泰孝（文部科学事務次官）

厚生労働省

厚生労働大臣：小宮山洋子（厚生労働大臣）
厚生労働副大臣：西村智奈美（厚生労働副大臣）
辻泰弘（厚生労働副大臣）
厚生労働大臣政務官：藤田一枝（厚生労働大臣政務官）
津田弥太郎（厚生労働大臣政務官）
厚生労働事務次官：阿曽沼慎司（厚生労働事務次官）

農林水産省

農林水産大臣：郡司彰（民主党政策調査会農林水産部門会議座長）
農林水産副大臣：佐々木隆博（民主党鳥獣対策PT座長）
岩本司（農林水産副大臣）
農林水産大臣政務官：仲野博子（農林水産大臣政務官）
森本哲生（農林水産大臣政務官）
農林水産事務次官：町田勝弘（農林水産事務次官）

経済産業省

経済産業大臣：枝野幸男（経済産業大臣）
経済産業副大臣：牧野聖修（経済産業副大臣）
柳澤光美（経済産業副大臣）
経済産業大臣政務官：北神圭朗（経済産業大臣政務官）
中根康浩（経済産業大臣政務官）
経済産業事務次官：安達健祐（経済産業事務次官）

国土交通省

国土交通大臣：羽田雄一郎（民主党参議院国会対策委員長）
国土交通副大臣：奥田建（国土交通副大臣）
吉田治（国土交通副大臣）
国土交通大臣政務官：津川祥吾（国土交通大臣政務官）
津島恭一（国土交通大臣政務官）
室井邦彦（国土交通大臣政務官）
国土交通事務次官：宿利正史（国土交通事務次官）

環境省

環境大臣：細野豪志（環境大臣）
環境副大臣：横光克彦（環境副大臣）
環境大臣政務官：高山智司（環境大臣政務官）
環境事務次官：南川秀樹（環境事務次官）

防衛省

防衛大臣：森本敏（拓殖大学大学院教授）
防衛副大臣：渡辺周（防衛副大臣）
防衛大臣政務官：下条みつ（防衛大臣政務官）
神風英男（防衛大臣政務官）
防衛事務次官：金沢博範（防衛事務次官）

衆議院

衆議院議長：横路孝弘（衆議院議長）
衆議院副議長：衛藤征士郎（衆議院副議長）
常任委員長
内閣委員長：荒井聰（衆議院内閣委員長）
総務委員長：原口一博（衆議院総務委員長）
→武正公一（民主党財務委員長）
法務委員長：小林興起（衆議院法務委員長）
→鉢呂吉雄（衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会筆頭理事）
外務委員長：田中真紀子（衆議院外務委員長）
財務金融委員長：海江田万里（衆議院財務金融委員長）
文部科学委員長：石毛鍈子（衆議院文部科学委員長）
厚生労働委員長：池田元久（衆議院厚生労働委員長）
農林水産委員長：吉田公一（衆議院農林水産委員長）
経済産業委員長：中山義活（衆議院経済産業委員長）
国土交通委員長：伴野豊（衆議院国土交通委員長）
環境委員長：生方幸夫（衆議院環境委員長）
安全保障委員長：東祥三（衆議院安全保障委員長）
→笹木竜三（衆議院青少年問題に関する特別委員会筆頭理事）
国家基本政策委員長：田中慶秋（衆議院国家基本政策委員長）
予算委員長：中井洽（衆議院予算委員長）
決算行政監視委員長：新藤義孝（衆議院決算行政監視委員長）
議院運営委員長：小平忠正（衆議院議院運営委員長）
懲罰委員長：山本有二（衆議院懲罰委員長）
特別委員長
災害対策委員長：村井宗明（衆議院災害対策院長）
→馬淵澄夫（衆議院予算委員会委員）
倫理・選挙委員長：山田正彦（衆議院倫理・選挙委員長）
→赤松広隆（衆議院懲罰委員会委員）
沖縄・北方問題委員長：福井照（衆議院沖縄・北方問題委員長）
青少年問題委員長：稲津久（衆議院青少年問題委員長）
海賊・テロ委員長：首藤信彦（衆議院海賊・テロ委員会理事）
拉致問題委員長：中津川博郷（衆議院拉致問題委員長）
→吉良州司（民主党政策調査会防衛部門会議座長）
消費者問題委員長：青木愛（衆議院消費者問題委員長）
→阿久津幸彦（民主党総括副幹事長）
科学技術委員長：松宮勲（衆議院科学技術委員長）
東日本大震災復興委員長：古賀一成（衆議院東日本大震災復興委員長）
社会保障と税の一体改革に関する委員長：中野寛成（衆議院社会保障と税の一体改革に関する委員長）
政治倫理審査会会長：松本龍（衆議院政治倫理審査会会長）
憲法審査会会長：大畠章宏（衆議院憲法審査会会長）
衆議院事務総長：鬼塚誠（衆議院事務総長）

参議院

参議院議長：平田健二（参議院議長）
参議院副議長：尾辻秀久（参議院副議長）
常任委員長
内閣委員長：芝博一（参議院内閣委員長）
総務委員長：藤末健三（参議院総務委員長）
→草川昭三（公明党副代表）
法務委員長：西田実仁（参議院法務委員長）
外交防衛委員長：福山哲郎（参議院外交防衛委員長）
財政金融委員長：尾立源幸（参議院財政金融委員長）
文教科学委員長：野上浩太郎（参議院文教科学委員長）
厚生労働委員長：小林正夫（参議院厚生労働委員長）
農林水産委員長：小川勝也（参議院農林水産委員長）
経済産業委員長：前川清成（参議院経済産業委員長）
国土交通委員長：岡田直樹（参議院国土交通委員長）
環境委員長：松村祥史（参議院環境委員長）
国家基本政策委員長：鈴木政二（参議院国家基本政策委員長）
予算委員長：柳田稔（民主党中央代表選挙管理委員長）
決算委員長：山本順三（参議院決算委員長）
行政監視委員長：福岡資麿（参議院行政監視委員長）
議院運営委員長：鶴保庸介（参議院議院運営委員長）
懲罰委員長：北澤俊美（参議院懲罰委員長）
特別委員長
災害対策委員長：松下新平（参議院災害対策委員長）
沖縄・北方問題委員長：岸信夫（参議院沖縄・北方問題委員長）
倫理・選挙委員長：足立信也（参議院倫理・選挙委員長）
拉致問題委員長：大塚耕平（参議院拉致問題委員長）
政府開発援助委員長：藤井基之（参議院政府開発援助委員長）
消費者問題委員長：山本博司（参議院消費者問題委員長）
震災復興委員長：玉置一弥（参議院財政金融委員会委員）
調査会長
国際・地球環境・食糧問題調査会長：藤原正司（参議院国際・地球環境調査会長）
国民生活・経済・社会保障調査会長：鴻池祥肇（参議院国民生活・経済・社会保障調査会長）
共生社会・地域活性化調査会長：直嶋正行（参議院共生社会・地域活性化調査会長）
憲法審査会長：小坂憲次（参議院憲法審査会会長）
政治倫理審査会会長：一川保夫（参議院政治倫理審査会会長）
参議院事務総長：橋本雅史（参議院事務総長）

その前後では、あらためて震災時の様子や被災地の現状が報道されましたが、
再び、東京では被災地とは隔絶された生活に戻っています。

2011年3月11日。僕は留学中でアメリカ・アリゾナ州にいました。
Skype越しに日本のテレビを夜通し見ながらも、
被災地に行けないことや、今すぐにでも被災地に飛び込んで行かなかった自分自身に
もどかしさを感じていました。

今年2月に東京に戻って来て、必ず実現させたかったことが被災地入りすることでした。
日本人として経験していない「大事な何か」を、自分自身で感じたかったからです。

そんな中、前職の会社の先輩が3月に、岩手県釜石市のNPOに転職され、
被災地での雇用創出を最前線でサポートする仕事に就かれました。

何か自分にできないことがないかと考え、現地の状況を想像しながら、
できることを打診してみました。
その結果、たまたま現地で英語通訳のボランティアが必要だという連絡がもらえ、
二つ返事で引き受けさせて頂きました。

こうして、念願の被災地でのボランティアができることとなりました。

ボランティアの内容は、現在、被災地を訪れている欧州の大学院生との間の通訳です。
都市計画を専攻している彼らを、現在、日本の各被災地が受け入れを行い、
学生は震災を想定した都市計画を肌で学び、被災地の人々は彼らからアドバイスをもらう
という交流を、インターンという形で実施されています。

今回は、彼らが釜石市での活動のフィナーレとして、商店街の方が行うイベントにて、
通訳を任せて頂けることになりました。

震災から1年が経ち、復興の話もいろいろ聞いていますが、
実際の釜石市の「今」を、この目で見てこようと思います。

釜石市の震災時の様子を知っておこうと、YouTubeを探したら、下の映像が見つかりました。
言葉を失います。

できることはなにかないか。
被災地入りまで１年以上かかってしまいましたが、
今だからこそあるニーズを感じてこようと思います。

今日は、復興庁の中身を解説していきたいと思います。

○　復興庁の役割

復興庁の役割は、復興庁設置法に以下のように定義されています。

① 東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに
　助けること（内閣補助機能）
② 主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行
　政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること（分担管理機能）

ここでのポイントは2つあります。

まず、復興庁は内閣の事務をサポートするために設置されています。
すなわち、組織上、内閣の直下に置かれている「庁」なのです。
例えば、金融庁、消費者庁などは、内閣府の下に置かれており、
内閣の直下ではありません。
さらに、復興庁は既存の府省の事務を調整するための昨日を持っているため、
他の府省よりも格上の存在として扱われることになっています。

2つ目のポイントは、東日本大震災という言葉の定義です。
復興庁設置法に置いて、東日本大震災とは、
「東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害」
と定義されています。
すなわち、原発事故からの災害復興も復興庁が担うことになっています。

○復興庁の具体的な事務

復興庁設置法では、具体的な所管事務を以下のように定めています。

① 内閣補助事務
・ 東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整
② 分担管理事務
・ 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業の統括及び監理
・ 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望の一元的な
　受理、当該要望への対応方針の策定、当該対応方針に基づく事業の改善又は推進等
・ 東日本大震災からの復興に関する事業を以下により実施
　ア 必要な予算を一括して要求及び確保
　イ 実施計画の策定
　ウ 事業を自ら執行又は関係行政機関に予算を配分すること等により執行させる
・ 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて情報提供、助言等の協力
・ 東日本大震災復興特別区域法の施行事務
・ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行事務
・ その他東日本大震災からの復興に関する施策に関すること 等

ここでのポイントは、
復興に関する各事業に要する費用を、既存の府省の管轄事項とせず、
復興庁によって一元管理・予算請求されるとしている点です。
これによって、府省による重複予算請求を防ぐとともに、
復興に要するお金の流れをクリアにすることで、
復興債の債権者に対する説明責任を明確にすることができます。

また、関係地方自治体からの要望窓口を一本化することで、
「どの府省の案件かわからない」「複数の府省の管轄にまたがる」とされる
案件を、復興庁が円滑に裁くことが期待されています。
そのため、復興庁が請求する予算は、一般会計ではなく、
平成24年度より新設予定の「東日本大震災復興特別会計（仮称）」において
計上されることとなっています。

○　復興庁の組織

上記で説明した通り、復興庁は内閣府や内閣官房と並立に置かれています。

※出所：復興庁「復興庁の概要」

また、復興庁内部の組織体制は以下となっています。

※出所：復興庁「復興庁の概要」

復興庁のトップは内閣総理大臣ですが、復興大臣が実質的には取り仕切ることとなります。
復興大臣と復興副大臣を支える事務方として、
復興庁事務次官や復興庁統括官、統括官付審議官がいます。
復興統括官や統括官付審議官は柔軟にその都度必要な案件を分担して対応していきます。
復興大臣政務官は各復興局を担当し、復興局長を指揮し、事務を遂行します。
統括官付参事官も統括官や審議官、局長の指示のもと、柔軟に案件を処理していきます。

発足時の各人事は以下となっています。

内閣総理大臣：野田武彦
復興大臣：平野達男
復興副大臣：末松義規
　　　　　　松下忠洋
　　　　　　中塚一宏（内閣府副大臣と兼務）
復興大臣政務官：郡和子（宮城復興局等担当）（内閣府大臣政務官と兼務）
　　　　　　　　大串博志（内閣府大臣政務官と兼務）
　　　　　　　　吉田泉（福島復興局・茨城事務所担当）（財務大臣政務官と兼務）
　　　　　　　　津川祥吾（岩手復興局・青森事務所担当）（国土交通大臣政務官と兼務）
復興庁事務次官：峰久幸義
復興庁統括官：岡本全勝
　（局長級）　上田健
復興庁統括官付審議官：佐川宣寿
　（局次長級）　　　　伊藤仁
復興庁政策参与：鉢村健政（復興庁統括官付審議官と併任）
復興庁岩手復興局長：井上明
復興庁宮城復興局長：澤田和宏
復興庁福島復興局長：諸橋省明
復興庁統括官付参事官：青木由行
　（課長級）　　　　　安東義雄
　　　　　　　　　　　石塚昌志
　　　　　　　　　　　太田秀也
　　　　　　　　　　　岡本直樹
　　　　　　　　　　　尾澤卓思
　　　　　　　　　　　尾関良夫
　　　　　　　　　　　亀村幸泰
　　　　　　　　　　　木村実
　　　　　　　　　　　串田俊巳
　　　　　　　　　　　栗田卓也
　　　　　　　　　　　小林祐一
　　　　　　　　　　　阪口進一
　　　　　　　　　　　阪本克彦
　　　　　　　　　　　田島淳志
　　　　　　　　　　　寺岡光博
　　　　　　　　　　　中石斉考
　　　　　　　　　　　中島慶二
　　　　　　　　　　　福井仁史
　　　　　　　　　　　藤澤美穂
　　　　　　　　　　　前島明成
　　　　　　　　　　　村手聡
　　　　　　　　　　　森重樹
　　　　　　　　　　　諸戸修二
　　　　　　　　　　　山田英樹
　　　　　　　　　　　由良英雄
復興庁岩手復興局次長：菅井雅昭
復興庁宮城復興局次長：稲田幸三
復興庁福島復興局次長：濱邉哲也
職員：約250人（常駐のみ）（うち定員：118人）
　　　岩手復興局（22人）
　　　宮古支所（2人）
　　　釜石支所（4人）
　　　宮城復興局（24人）
　　　気仙沼支所（3人）
　　　石巻支所（3人）
　　　福島復興局（23人）
　　　南相馬支所（2人）
　　　いわき支所（2人）
　　　青森事務所（2人）
　　　茨城事務所（3人）　　　

＜復興庁本庁の組織図＞

※出所：復興庁「（参考資料１）復興庁の体制」

＜復興庁復興局の組織図＞

※出所：復興庁「（参考資料１）復興庁の体制」

各復興庁内組織の所在地と連絡先

■復興庁
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL 03-5545-7230（代表）

■岩手復興局
〒020-0021 岩手県盛岡中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル6階
TEL 019-654-6609（代表）

■宮古支所
〒岩手県宮古市五月町1-20
岩手県宮古地区合同庁舎（県施設）内

■釜石支所
〒岩手県釜石市新町6-50
岩手県釜石地区合同庁舎（県施設）内

■宮城復興局
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービル13階
TEL：022-266-2163、2164（代表）

■気仙沼支所
〒宮城県気仙沼市笹が陣3-5
気仙沼市シルバー人材センター（市施設）内

■宮城県石巻支所
〒宮城県石巻市新境町1-1-7
セシカ117内

■福島復興局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル7階
TEL：024-522-8514、8515、8519（代表）

■南相馬支所
〒福島県南相馬市原町区小川町322-1
サンライフ南相馬（市施設）内

■いわき支所
〒福島県いわき市平字堂根町4-11
いわき地方合同庁舎（国施設）内

■青森事務所
〒青森県八戸市大字尻内町字鴨田7
青森県八戸合同庁舎（県施設）内
TEL 0178-27-5251

■茨城事務所
〒茨城県水戸市北見町1-11
水戸地方合同庁舎（国施設）内

また、復興庁には、復興推進会議と復興推進委員会が置かれています。
復興推進会議とは、閣僚級の調整機関です。
復興推進委員会とは、有識者による助言機関です。

復興推進会議
議長：野田武彦　内閣総理大臣
副議長：平野達男　復興大臣
議員：その他すべての国務大臣
　　　副大臣、大臣政務官、関係行政機関の長のうち議長の指名する者

復興推進委員会
委員長：五百旗頭真（防衛大学校長、神戸大学名誉教授）
委員長代理：御厨貴（東京大学教授）
委員：飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
　　　牛尾陽子（財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー）
　　　大井誠治（岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長）
　　　岡本行夫（東北漁業再開支援基金・希望の烽火代表理事）
　　　清原桂子（兵庫県理事）
　　　佐藤雄平（福島県知事）
　　　重川希志依（富士常葉大学大学院環境防災研究科教授）
　　　達増拓也（岩手県知事）
　　　星光一郎（福島県社会福祉施設経営者協議会長）
　　　堀田力（弁護士、公益財団法人さわやか福祉財団理事長）
　　　村井嘉浩（宮城県知事）
　　　横山英子（㈱横山芳夫建築設計監理事務所代表取締役社長）
　　　吉田文和（共同通信社論説委員）

さらに、震災後、政府の復興体制は、
東日本大震災復興対策本部・緊急災害対策本部・原子力災害対策本部の
３本部体制で進められてきました。
※詳しくはコチラ

今回、東日本大震災復興対策本部が、復興庁として組織が確立したことに伴い、
この３本部体制も、１庁２本部体制へと移行しています。

※出所：復興庁「（参考資料１）復興庁の体制」

その中で、復興庁は、原子力発電所災害の復興を担うとしつつも、
実質的には原子力災害対策本部と役割を分担して担当していくかたちになっています。
下図のように、除染、国民の健康状況把握、補償・賠償などは原子力災害対策本部が、
それ以外の復興のためのインフラ整備、予算の手当などは復興庁が、
担当していくようです。

※出所：復興庁「（参考資料１）復興庁の体制」

○復興庁の予算

平成24年度復興庁予算として、復興庁は総額3兆7,754億円を要求しています。
※出所：復興庁「平成２４年度復興庁予算（案）の概要」

(1) 東日本大震災復興交付金　　　　　　　2,868億円
(2) 東日本大震災復興調整費　　　　　　　　　50億円
(3) 福島避難解除等区域生活環境整備事業　　　42億円
(4) 復興特区支援利子補給金　　　　　　　　　11億円
(5) 復興関係事業費の一括計上　　　　　　17,429億円
（主な内訳）
・公共事業等　　　　　　　　　　　　　　4,881億円
・原子力災害復興関係　　　　　　　　　　4,569億円
・災害廃棄物処理事業　　　　　　　　　　3,442億円
・災害関連融資　　　　　　　　　　　　　1,210億円
(6) 復興庁一般行政経費　　　　　　　　　　　33億円
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,433億円
(7) 全国防災対策及び警察等の災害対処能力向上に係る経費や震災復興特別交付税等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,321億円
総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,754億円

ひとまず、復興を促進めるための復興庁が発足しました。
しかしながら、あくまで復興の主体は国ではなく地方自治体であるというのが、
復興の基本方針です。
皆さんの県市町村レベルでの支援をよろしくお願い致します。

（2012年のランキング原文はコチラ）
※昨年2011年のランキングについてはコチラ

■企業ランキング

1位　ノボ・ノルディスク（デンマーク）
2位　ナチュラ・コスメティコス（ブラジル）
3位　スタットオイル（ノルウェー）
4位　ノボザイムズ（デンマーク）
5位　ASMLホールディングス（オランダ）
6位　BGグループ（イギリス）
7位　ヴィヴェンディ（フランス）
8位　ユミコア（ベルギー）
9位　ノルスク・ハイドロ（ノルウェー）
10位　アトラスコプコ（スウェーデン）

昨年から続いてトップ10入りしたのは、スタットオイルと、ノボザイムズ、ユミコアの3社のみ。
全体的に北欧企業が目立ちます。
ランキングが大きく変動するということは、企業の活動努力の変動を意味すると同時に、
ランキングそのものの測定の不安定さも感じさせられます。

そのため、このランキングをもとに、何かを評価しようとする場合には、
ランキングの背後にある測定内容そのものを注視する必要があると考えます。

国別の社数ランキングは、

1位　イギリス　（16社）
2位　日本　（13社）
3位　フランス　（8社）
3位　アメリカ　（8社）
5位　オーストラリア（6社）
5位　カナダ　（6社）
7位　ドイツ　（5社）
7位　スイス　（5社）
9位　デンマーク（4社）
9位　ノルウェー（4社）
9位　スペイン（4社）
9位　オランダ（4社）
9位　スウェーデン（4社）

昨年は日本が19社で第1位でしたが、今年はイギリスが首位に君臨しました。

ちなみに、日本でランクインした企業は、

21位　トヨタ自動車
28位　日立化成工業
35位　三菱重工業
40位　イオン
44位　ヤマハ発動機
52位　コマツ
57位　大和ハウス工業
72位　リコー
77位　シスメックス
80位　日産自動車
85位　イビデン
93位　ローソン

今年も製造業を中心としたランクインとなりました。

■評価基準

この「世界で最も持続可能な企業100社」はとてもユニークな評価基準で
ランキングをつけています。

エネルギー生産性：　売上　÷　直接的および間接的なエネルギー消費量
炭素生産性：　売上　÷　二酸化炭素排出量
水生産性：　売上　÷　水使用量
ゴミ生産性：　売上　÷　ゴミ排出量
リーダーシップ多様性：　女性の役員割合
CEO報酬-従業員平均報酬比率
安全生産性：　売上　÷　従業員傷害事故×5万ドル＋死亡者数×100万ドル
持続可能性関与：　持続可能性に責任を持つ役員がいるか否か
イノベーション能力：　R&D投資 ÷　売上
透明性：　持続可能性に関連するデータの公開度合い

評価基準は昨年のものを踏襲しています。
途中にも述べましたが、大きくランキングが変動するということは、ランキングそのものの信頼性にも
関わるため、改善が求められます。
しかしながら、持続可能性というものを定量的に把握をしようという試みは、当然難易度が高く、
「言うは易し」という状況です。
このような定量データを安定的に評価に使うという試みは、「やりながら改善する」という方法が、
ベストだと考えています。
ですので、このCorporate Knights社の試みは非常に素敵だなと思っています。

これよりベターなスコアリングのアイデアをお持ちの方。
ぜひぜひ独自のランキングを作成していってみてください。