日本ではまだあまり耳にすることの少ないポジションですが、
欧米のグローバル企業には広く普及してきたポジションです。
日本でも今後、このポジションを設立する企業が増えてくると
思われます。

「持続可能性担当マネージャー」とは何か。

このブログで解説しているように、
今後の企業経営において、社会や環境への影響を鑑みた意思決定は
企業そのもののサステイナビリティを考える上で不可欠になっていきます。

そうした状況下で、社会や環境をひとつのステークホルダーとしてとらえ、
このステークホルダーの視点を経営に反映していく役割を担うのが、
持続可能性（サステイナビリティ）担当マネージャーです。

このポジションに就任したら、何から手をつければいいのか。
あまりにも新しいポジションのため、多くの人は戸惑うかと思います。
「サステイナビリティ・レポート」「CSRレポート」を作成するだけであれば、
既存の広報部やIR担当部門と役割は重なってしまいます。

この疑問に対して、カナダのNPO、Network for Business Sustainabilityが、
「持続可能性（サステイナビリティ）担当マネージャーに就任したら
知っておくべき10のコト」というレポートを発表してくれています。

ここでは、その10個の内容を紹介したいと思います。

1. 持続可能性向上のための投資は回収できるか？

2. 持続可能性向上を企業文化に中に組み込むにはどうすればよいか？

3. 自社製品のサプライチェーンをより強化するにはどうすればよいか？

4. 顧客は持続可能性を向上させた製品・サービスに対価を支払うか？

5. 株主を魅了するにはどうすればよいか？

6. 自社にとって最適な環境測定指標は何か？

7. 持続可能性向上施策を通じて従業員を魅了するにはどうすればよいか？

8. 気候変動を軽減したり、リスクを回避するにはどうすればよいか？

9. 自社にとって、事業の持続可能性とはどのように定義できるか？

10. 持続可能性向上施策に関する情報収集をどうのようにすればよいか？
　

このレポートの中では、上記の質問に関する一般的な解も提供してくれています。

しかしながら、最終的に持続可能性担当マネージャーは、
上記の質問に関する回答を自社という枠に当てはめて考え、
回答を導く必要があります。

そのため、最初のステップとしては、上記の質問を回答するための情報収集を行い、
経営会議に対して報告を行った上で、
炙り出された課題点を基に、当面の活動方針を設定していくこととなります。