その後、これまで電気行政を管轄してきた経済産業省において、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が計画され、衆参両議院で可決され、
再生可能エネルギーに対する投資・事業面での環境も改善されました。

では、実際に、震災後に、
再生可能エネルギー、特に、太陽光発電、風力発電、地熱発電は、
どのように進展してきているでしょうか。
今日は、そのあたりをまとめました。

■　太陽光発電

震災後、一般電気事業者10社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、
関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）は、
太陽光発電の運転を開始したり、新たな建設計画を発表したりしました。

東北電力：
八戸太陽光発電所（青森県八戸市）　　1.5MW　[2011/12/20 運転開始]
仙台太陽光発電所（宮城県宮城郡）　　2MW　[2012/5/25 運転開始]
原町太陽光発電所（福島県南相馬市）　1MW　[2015年度運転開始予定]

東京電力：
浮島太陽光発電所（神奈川県川崎市）　7MW　[2011/8/10 運転開始]
扇島太陽光発電所（神奈川県川崎市）　13MW　[2011/12/19 運転開始]
米倉山太陽光発電所（山梨県甲府市）　10MW　[2012/1/27 運転開始]

中部電力：
メガソーラーたけとよ（愛知県知多郡）7.5MW　[2011/10/31 運転開始]
メガソーラーしみず（静岡県静岡市）　8MW　[2014年度運転開始予定]

北陸電力：
三国太陽光発電所（福井県坂井市）　　1MW　[2012年9月運転開始予定]
珠洲太陽光発電所（石川県珠洲市）　　1MW　[2012年11月運転開始予定]

関西電力：
堺太陽光発電所（大阪府堺市）　　　　10MW　[2011/9/7 運転開始]

中国電力：
福山太陽光発電所（広島県福山市）　　3MW　[2011/12 運転開始]

上記のように、震災後、54MW分の太陽光発電所が運転を開始し、
11MW分が今後の運転開始に向けて、建設計画が進行しています。

しかしながら、これらの太陽光発電所は、震災後に計画されたものではなく、
震災前に政府主導で進められた「エネルギー大綱」によって、計画されたものです。
震災後の再生可能エネルギーの盛り上がりによるものではありません。
これら電力会社から、震災後に、新たな大規模太陽光発電所の建設計画は発表されていません。

一方で、震災後に、太陽光発電所建設を発表したのが、ソフトバンクの孫正義社長が主導する、
SBエナジー社です。

ソフトバンク京都ソーラーパーク（京都府京都市）　4.2MW　[2012/7/1 運転開始]
ソフトバンク榛東ソーラーパーク（群馬県北群馬郡）2.1MW　[2012/7/1 運転開始]
ソフトバンク徳島ソーラーパーク（徳島県板野郡）　5.6MW　[近年中に運転開始予定]
ソフトバンク矢板ソーラーパーク（栃木県矢板市）　2MW　[近年中に運転開始予定]

また、2012年7月1日に、SBエナジーは、
北海道苫小牧市で111MW、鳥取県米子市で39.5MW、長崎県長崎市で2.5MW、
熊本県で14MWの太陽光発電所の建設計画を発表しました。

SBエナジー社は、上記を含め、全国で合計200MWの太陽光発電所の計画を検討しています。

また、新たなプレーヤーとして登場したのが、
JA（全国農業共同組合連合会）が三菱商事と合弁でつくる「JAMCソーラーエナジー合同会社」です。
大型の畜舎や選果場、物流関連施設など400～600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置する
という計画で、2014年度末までに合計で200MWの発電を達成させる計画です。

また、ソフトバンク京都ソーラーパークでの、太陽光発電モジュール納品と施行を担当した
京セラも、東京センチュリーリースと合弁で「京セラTCLソーラー合同会社」を2012年7月設立し、
今後3年間で合計60～70MWの太陽光発電所を稼働させる計画を発表しています。
すでに、大分県、香川県、福岡県、山口県で合計9か所、発電能力で16MWの建設計画が内定。
2012年度中に合計15～20か所で30～35MWの太陽光発電所を建設する見込みとなっています。
また、京セラ単独でも、鹿児島県で国内最大の発電能力をもつ70MWの太陽光発電所を2012年9月から
建設を開始することとなっています。

その他、長崎県松浦市で、市主導でメガソーラーの建設（1.2MW）が決まるなど、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のもとで、地方自治体が新たな収入源を探る
動きも出て来ています。

一方で、発電事業者ではなく、住宅での太陽光発電も2011年度には大きく進みました。
太陽光発電協会の調べでは、
2011年度に、発電事業者で53.6MWが新たに運転を開始したのに比べ、
住宅用では1205.9MWの太陽光発電が開始されました。

■　風力発電

風力発電は、太陽光発電よりも発電コストが低く、世界で大きな注目を集めていますが、
震災後の日本の風力発電の伸び率はあまり芳しくはありません。

上記は、日本風力発電協会がまとめているデータです。
2011年度は、単年度の新規導入量が85MWと低迷し、過去に比べ新規導入が著しく落ち込みました。

電力界社別に見ると、東北電力と九州電力が、累積の導入量では数が多いことがわかります。
最近では、北陸電力や四国電力、中国電力が、
関西電力圏内の電力不足を補うための送電を強化しており（風力発電系統連携）、
その手段として、風力発電を300MW~600MW強化する計画が進行しています。

メーカー別では、世界での風力発電のビッグプレーヤーである、
Vestas、GEの2社が、日本国内勢を抑え、日本国内の風力発電を牽引しています。

一方で、世界各国で注目を集めている洋上風力発電に関する大規模実証実験が、
日本でも始まろうとしています。
環境省、ＮＥＤＯ、及び資源エネルギー庁の国家プロジェクトとして、
着床式あるいは浮体式の洋上風力発電に係る実証研究計画が次々と始まっていきます。

しかしながら、まだまだ諸外国の洋上風力に比べ、実証実験レベルに留まっており、
大きな発電力をもたらすまでには、まだまだ時間がかかりそうです。
また、表の中で、国が管轄するプロジェクトは、全て日本のメーカーが受託しており、
国産の風力発電に対するR&D強化および、低迷する日本企業への投資支援の様子も伺えます。

洋上風力発電については、国土交通省海事局も、2012年8月1日に、
浮体式洋上風力発電施設の建築基準法適用除外を発表し、規制が緩和されたことで、
開発に対する環境面での整備は一部進みました。

また、太陽光発電に力を入れるSBエナジー社も、2012年7月1日、
島根県で48MWの風力発電所建設計画も発表しています。

このように、風力発電分野では、電力会社による推進が一部進むものの、
住宅用も進まない中、政府主導での研究開発色が強くなっています。

■　地熱発電

地熱発電は、発電コストが太陽光、風力に比べても低く、期待が集まっていますが、
太陽光、風力に比べ、発電所の建設が大規模となることから、
技術面、資金面で開発着手までに多大な時間を要するため、
震災後の新規発電所はまだひとつもありません。

さらに、新規発電所の運転開始までには10年以上要すると言われており、
新たな発電所はまだまだ遠い先の話です。

建設開始の大きなハードルとなっているのが、温泉地への影響です。
環境省は国立・国定公園内の地熱発電開発において、
環境面を配慮した一定条件を満たせば特別地域内での「垂直掘り」を認める
規制緩和策を３月に決定ましたが、
その条件を満たすためには、長期的なアセスメントが欠かせず、
そのアセスメントに10年ほどがかかると言われています。

そんな中、直接、地下の熱水を吸い上げない「バイナリー発電」の分野では、
早期に検討が進んでおり、
福島県の磐梯朝日国立公園の特別地域内にある土湯温泉（福島市）では、
温泉の熱を使った「バイナリー発電」の施設が2013年度中に稼働する見通しとなっています。
しかし、発電出力は0.5MWと小規模です。

地熱発電は、やっと本格的に検討が始まったという段階です。

震災を機に、日本でも再生可能エネルギーに対する機運が非常に高まっています。
個人的な見解としては、すでに着工が進んでいる太陽光発電もさることながら、
潜在的な発電コストの低さで考えると、
洋上風力発電および地熱発電が、将来の日本の発電の柱になると考えています。

この洋上風力発電および地熱発電は、まだまだ実証事件や検討という段階で、
大きな躍進はこれからです。
政府は国産の技術力強化に余念がなさそうという状況ですが、
海外の技術活用も視野にいれ、スピード重視の稼働を早めてほしいと思っています。

電力・エネルギー等サステナビリティに関する最新トピックスは、Sustainable Japanに掲載しています。御覧ください！

野田佳彦内閣が1月13日に内閣改造を実施し、野田改造内閣が発足しました。

※氏名の後の括弧内は野田改造内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
・内閣
・民主党
・首相官邸
・内閣官房
・復興庁
・内閣法制局
・内閣府
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省
・衆議院
・参議院

内閣

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項（行政改革担当）
兼特命事項（社会保障・税一体改革担当）
兼特命事項（公務員制度改革担当）
兼内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
兼内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）
兼内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
兼内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）：岡田克也（民主党最高顧問兼行政改革調査会長）
↓[2012/2/10]
内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項（行政改革担当）
兼特命事項（社会保障・税一体改革担当）
兼特命事項（公務員制度改革担当）
兼内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）：岡田克也（民主党最高顧問兼行政改革調査会長）

内閣官房長官：藤村修（内閣官房長官）

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
兼内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）
兼特命事項（地域活性化担当）：川端達夫（総務大臣、
　　内閣府特命担当大臣/沖縄及び北方対策・地域主権推進担当、特命事項/地域活性化担当）

法務大臣：平岡秀夫（法務大臣）

外務大臣：玄葉光一郎（外務大臣）

財務大臣：安住淳（財務大臣）

文部科学大臣：平野博文（民主党国会対策委員長）

厚生労働大臣：小宮山洋子（厚生労働大臣）

農林水産大臣：鹿野道彦（農林水産大臣）

経済産業大臣
兼特命事項（原子力経済被害担当）：
兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償機構担当）：枝野幸男（経済産業大臣、
　　特命事項/原子力経済被害担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国土交通大臣
兼特命事項（海洋政策担当）：前田武志（国土交通大臣、特命事項/海洋政策担当）

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）
兼特命事項（原発事故の収束及び再発防止担当）：細野豪志（環境大臣、
　　内閣府特命担当大臣/原子力損害賠償支援機構担当、
　　特命事項/原発事故の収束及び再発防止担当）

防衛大臣：田中直紀（民主党総務委員長）

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
兼内閣府特命担当大臣（拉致問題担当）：松原仁（国土交通副大臣）

内閣府特命担当大臣（防災担当）
兼特命事項（東日本大震災復興対策担当）：平野達男（内閣府特命担当大臣/
　　防災担当、特命事項/東日本大震災復興対策担当）
↓
復興大臣：平野達男（内閣府特命担当大臣/防災担当、
　　特命事項/東日本大震災復興対策担当）

内閣府特命担当大臣（金融担当）
兼特命事項（郵政改革担当）：自見庄三郎（内閣府特命担当大臣/金融担当、
　　特命事項/郵政改革担当）

内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
兼特命事項（国家戦略担当）
兼特命事項（宇宙開発担当）：古川元久（内閣府特命担当大臣/経済財政政策・
　　科学技術政策担当、特命事項/国家戦略・社会保障・税一体改革・宇宙開発担当）

[2012/2/10に入閣]
内閣府特命担当大臣（防災担当）
兼内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）
兼内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
兼内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）：中川正春（文部科学大臣）

民主党

代表：野田佳彦（民主党代表）
最高顧問：羽田孜（民主党最高顧問）
　　　　　渡部恒三（民主党最高顧問）
　　　　　鳩山由紀夫（民主党最高顧問）
　　　　　菅直人（民主党最高顧問）
　　　　　江田五月（民主党最高顧問）
　　　　　藤井裕久（民主党顧問）
幹事長兼参議院議員会長：輿石東（民主党幹事長兼参議院議員会長）
政策調査会長：前原誠司（民主党政策長西海町）
国会対策委員長：城島光力（民主党幹事長代理）
参議院幹事長：小川敏夫（民主党参議院幹事長）
参議院国会対策委員長：羽田雄一郎（民主党参議院国会対策委員長）
副代表：北澤俊美（民主党副代表）
　　　　直嶋正行（民主党副代表）
　　　　岡崎トミ子（民主党副代表）
　　　　田中慶秋（民主党副代表）
幹事長代行：樽床伸二（民主党幹事長代行）
幹事長代理：
総括副幹事長：阿久津幸彦（民主党統括副幹事長）
　　　　　　　樋高剛（民主党統括副幹事長）
　　　　　　　松井孝治（民主党統括副幹事長）
政策調査会長代行：仙谷由人（民主党政策調査会長代行）
政策調査会長代理：三井辨雄（民主党政策調査会長代理）
　　　　　　　　　櫻井充（民主党政策調査会長代理）
政策調査会筆頭副会長：大島敦（民主党政策調査会筆頭副会長）
政策調査会各調査会長
　税務調査会長：藤井裕久（民主党税務調査会長）
　経済財政・社会調査会長：仙谷由人（民主党経済財政・社会調査会長）
　憲法調査会長：中野寛成（民主党憲法調査会長）
　男女共同参画調査会長：小川勝也（民主党共同参画調査会長）
　地域主権調査会長：海江田万里（民主党地域主権調査会長）
行政改革調査会：中川正春（文部科学大臣）
　社会保障と税の一体改革調査会：細川律夫（民主党社会保障と税の一体改革調査会長）　
政策調査会座長
　内閣部門会議：田村謙治（民主党政策調査会内閣部門会議座長）
　財務金融部門会議：大久保勉（民主党政策調査会財政金融部門会議座長）
　総務部門会議：加賀谷健（民主党政策調査会総務部門会議座長）
　法務部門会議：松野信夫（民主党政策調査会決算部門会議座長）
　外務部門会議：菊田真紀子（民主党政策調査会外務部門会議座長）
　防衛部門会議：吉良州司（民主党政策調査会防衛部門会議座長）
　文部科学部門会議：鈴木寛（民主党政策調査会文部科学部門会議座長）
　厚生労働部門会議：長妻昭（民主党政策調査会厚生労働部門会議座長）
　農林水産部門会議：郡司彰（民主党政策調査会農林水産部門会議座長）
　経済産業部門会議：田嶋要（衆議院経済産業委員会筆頭理事）
　国土交通部門会議：松崎哲久（民主党政策調査会国土交通部門会議座長）
　環境部門会議：横山北斗（民主党政策調査会環境部門会議座長）
　行政改革調査会：階猛（民主党行政改革調査会事務局長）
政策調査会PT座長
　経済連携PT：鉢呂吉雄（民主党経済連携PT座長）
　東日本大震災復旧・復興PT：櫻井充（民主党東日本大震災復旧・復興PT座長）
　成長戦略PT：直嶋正行（民主党成長戦略PT座長）
　消費者問題PT：岡崎トミ子（民主党消費者問題PT座長）
　公務員制度改革・総人件費改革PT：大島敦（民主党公務員制度改革・総人件費改革PT座長）
　水政策PT：三井辨雄（民主党水政策PT座長）
　鳥獣対策PT：佐々木隆博（民主党鳥獣対策PT座長）
　人材科学技術イノベーションPT：小沢鋭仁（民主党人材科学技術イノベーションPT座長）
　エネルギーPT：大畠章宏（民主党エネルギーPT座長）
　離島対策PT：山田正彦（民主党離党対策PT座長）
　法曹養成制度検討PT：髙木義明（民主党法曹養成制度検討PT座長）
　死因究明PT：（民主党死因究明PT座長）
国会対策委員長代理：松本剛明（民主党国会対策委員長代理）
　　　　　　　　　　加藤公一（民主党国会対策委員長代理）
常任幹事会議長：中野寛成（民主党常任幹事会議長）
選挙対策委員長：高木義明（民主党選挙対策委員長）
総務委員長：平岡秀夫（衆議院財政金融委員会委員）
財務委員長：武正公一（民主党財務委員長）
組織委員長：古本伸一郎（民主党組織委員長）
広報委員長：広野ただし（民主党広報委員長）
企業団体対策委員長：池口修次（民主党企業団体対策委員長）
国民運動委員長：近藤洋介（民主党国民運動委員長）
両院議員総会長：直嶋正行（民主党両院議員総会長）
代議士会長：細川律夫（民主党代議士会長）
中央代表選挙管理委員長：岡崎トミ子（民主党中央代表選挙管理委員長）
会計監査：沓掛哲男（民主党会計監査）
倫理委員長：北澤俊美（民主党倫理委員長）

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
　東日本大震災復興対策担当：末松義規（内閣総理大臣補佐官）→退任
　政治主導による政策運営及び国会対策担当：手塚仁雄（内閣総理大臣補佐官）
　外交及び安全保障担当：長島昭久（内閣総理大臣補佐官）
　内政の重要政策に関する省庁間調整担当：本多平直（内閣総理大臣補佐官）
　政治主導による政策運営及び国会対策担当：水岡俊一（内閣総理大臣補佐官）
　行政改革及び社会保障・税一体改革等担当：寺田学（衆議院財政金融委員会筆頭理事）

内閣総理大臣秘書官
　政務担当：河井淳一（内閣総理大臣秘書官）
　事務担当：金杉憲治（内閣総理大臣秘書官・外務省出身）
　　　　　　太田充（内閣総理大臣秘書官・財務相出身）
　　　　　　前田哲（内閣総理大臣秘書官・防衛省出身）
　　　　　　吉田学（内閣総理大臣秘書官・厚生労働省出身）
　　　　　　寺沢達也（内閣総理大臣秘書官・経済産業省出身）
　　　　　　山下史雄（内閣総理大臣秘書官・警察庁出身）

内閣官房

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）
内閣官房長官：藤村修（内閣官房長官）
内閣官房副長官
　衆議院担当：齋藤勁（内閣官房副長官）
　参議院担当：長浜博行（内閣官房副長官）
　事務担当：竹歳誠（内閣官房副長官）
内閣危機管理監：米村敏朗（内閣危機監理監）
内閣官房副長官補：佐々木豊成（内閣官房副長官補・財務省出身）
内閣官房副長官補：河相周夫（内閣官房副長官補・外務省出身）
内閣官房副長官補：櫻井修一（内閣官房副長官補・防衛省出身）
内閣広報官：千代幹也（内閣広報官・国土交通省出身）
内閣情報官：北村滋（内閣情報官・警察庁出身）

内閣法制局

内閣法制局長官：山本庸幸（内閣法制局長官）
内閣法制次長：横畠裕介（内閣法制次長）

復興庁　[2012/2/10設立]

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）
復興大臣：平野達男（内閣府特命担当大臣/防災担当、
　　特命事項/東日本大震災復興対策担当）
復興副大臣：末松義規（内閣総理大臣補佐官）
　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
　　　　　　中塚一宏（内閣府副大臣）
復興大臣政務官：郡和子（内閣府大臣政務官）
　　　　　　　　大串博志（内閣府大臣政務官）
　　　　　　　　吉田泉（財務大臣政務官）
　　　　　　　　津川祥吾（国土交通大臣政務官）
復興庁事務次官：峰久幸義（東日本大震災復興対策本部事務局長）

内閣府

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）
内閣官房長官：藤村修（内閣官房長官）
内閣府特命担当大臣（行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）：岡田克也（民主党最高顧問兼行政改革調査会長）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）：川端達夫（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）：枝野幸男（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）：松原仁（国土交通副大臣）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）：古川元久（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力行政）：細野豪志（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（防災）：平野達男（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（金融）：自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
内閣府副大臣：石田勝之（内閣府副大臣）
　　　　　　　後藤斎（内閣府副大臣）
　　　　　　　中塚一宏（内閣府副大臣）
　　　　　　　末松義規（内閣総理大臣補佐官）
　　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
内閣府大臣政務官：郡和子（内閣府大臣政務官）
　　　　　　　　　大串博志（内閣府大臣政務官）
　　　　　　　　　園田康博氏（内閣府大臣政務官）
内閣府事務次官：松元崇（内閣府事務次官）
警察庁長官：片桐裕（警察庁長官）
金融庁長官：畑中龍太郎（金融庁長官）
消費者庁長官：福嶋浩彦（消費者庁長官）

総務省

総務大臣：川端達夫（総務大臣）
総務副大臣：黄川田徹（総務副大臣）
　　　　　　松崎公昭（総務副大臣）
総務大臣政務官：福田昭夫（総務大臣政務官）
　　　　　　　　主濱了（総務大臣政務官）
　　　　　　　　森田高（総務大臣政務官）
総務事務次官：岡本保（総務事務次官）

法務省

法務大臣：平岡秀夫（法務大臣）
法務副大臣：滝実（法務副大臣）
法務大臣政務官：谷博之（法務大臣政務官）
法務事務次官：西川克行（法務事務次官）

外務省

外務大臣：玄葉光一郎（外務大臣）
外務副大臣：山口壮（外務副大臣）
　　　　　　山根隆治（外務副大臣）
外務大臣政務官：中野譲（外務大臣政務官）
　　　　　　　　加藤敏幸（外務大臣政務官）
　　　　　　　　浜田和幸（外務大臣政務官）
外務事務次官：佐々江賢一郎（外務事務次官）

財務省

財務大臣：安住淳（財務大臣）
財務副大臣：五十嵐文彦（財務副大臣）
　　　　　　藤田幸久（財務副大臣）
財務大臣政務官：三谷光男（財務大臣政務官）
　　　　　　　　吉田泉（財務大臣政務官）
財務事務次官：勝栄二郎（財務事務次官）

文部科学省

文部科学大臣：平野博文（民主党国会対策委員長）
文部科学副大臣：奥村展三（文部科学副大臣）
　　　　　　　　森裕子（文部科学副大臣）
文部科学大臣政務官：城井崇（文部科学大臣政務官）
　　　　　　　　　　神本美恵子（文部科学大臣政務官）
文部科学事務次官：森口泰孝（文部科学事務次官）

厚生労働省

厚生労働大臣：小宮山洋子（厚生労働大臣）
厚生労働副大臣：牧義夫（厚生労働副大臣）
　　　　　　　　辻泰弘（厚生労働副大臣）
厚生労働大臣政務官：藤田一枝（厚生労働大臣政務官）
　　　　　　　　　　津田弥太郎（厚生労働大臣政務官）
厚生労働事務次官：阿曽沼慎司（厚生労働事務次官）

農林水産省

農林水産大臣：鹿野道彦（農林水産大臣）
農林水産副大臣：筒井信隆（農林水産副大臣）
　　　　　　　　岩本司（農林水産副大臣）
農林水産大臣政務官：仲野博子（農林水産大臣政務官）
　　　　　　　　　　森本哲生（農林水産大臣政務官）
農林水産事務次官：町田勝弘（農林水産事務次官）

経済産業省

経済産業大臣：枝野幸男（経済産業大臣）
経済産業副大臣：牧野聖修（経済産業副大臣）
　　　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
経済産業大臣政務官：北神圭朗（経済産業大臣政務官）
　　　　　　　　　　柳澤光美（経済産業大臣政務官）
経済産業事務次官：安達健祐（経済産業事務次官）

国土交通省

国土交通大臣：前田武志（国土交通大臣）
国土交通副大臣：奥田建（国土交通副大臣）
　　　　　　　　吉田治（衆議院経済産業委員長）
国土交通大臣政務官：津川祥吾（国土交通大臣政務官）
　　　　　　　　　　津島恭一（国土交通大臣政務官）
　　　　　　　　　　室井邦彦（国土交通大臣政務官）
国土交通事務次官：宿利正史（国土交通事務次官）

環境省

環境大臣：細野豪志（環境大臣）
環境副大臣：横光克彦（環境副大臣）
環境大臣政務官：高山智司（環境大臣政務官）
環境事務次官：南川秀樹（環境事務次官）

防衛省

防衛大臣：田中直紀（民主党総務委員長）
防衛副大臣：渡辺周（防衛副大臣）
防衛大臣政務官：下条みつ（防衛大臣政務官）
　　　　　　　　神風英男（防衛大臣政務官）
防衛事務次官：金沢博範（防衛事務次官）

　　　　
衆議院

衆議院議長：横路孝弘（衆議院議長）
衆議院副議長：衛藤征士郎（衆議院副議長）
常任委員長
　内閣委員長：荒井聰（衆議院内閣委員長）
　総務委員長：原口一博（衆議院総務委員長）
　法務委員長：小林興起（衆議院法務委員長）
　外務委員長：田中真紀子（衆議院外務委員長）
　財務金融委員長：海江田万里（衆議院財務金融委員長）
　文部科学委員長：石毛鍈子（衆議院文部科学委員長）
　厚生労働委員長：池田元久（衆議院厚生労働委員長）
　農林水産委員長：吉田公一（衆議院農林水産委員長）
　経済産業委員長：中山義活（民主党政策調査会経済産業部門会議座長）
　国土交通委員長：伴野豊（衆議院国土交通委員長）
　環境委員長：生方幸夫（衆議院環境委員長）
　安全保障委員長：東祥三（衆議院安全保障院長）
　国家基本政策委員長：田中慶秋（衆議院国家基本政策委員長）
　予算委員長：中井洽（衆議院予算委員長）
　決算行政監視委員長：新藤義孝（衆議院決算行政監視委員長）
　議院運営委員長：小平忠正（衆議院議院運営委員長）
　懲罰委員長：山本有二（衆議院懲罰委員長）
特別委員長
　災害対策委員長：村井宗明（衆議院災害対策院長）
　倫理・選挙委員長：山田正彦（衆議院倫理・選挙委員長）
　沖縄・北方問題委員長：福井照（衆議院沖縄・北方問題委員長）
　青少年問題委員長：稲津久（衆議院青少年問題委員長）
　海賊・テロ委員長：首藤信彦（衆議院海賊・テロ委員会理事）
　拉致問題委員長：中津川博郷（衆議院拉致問題委員長）
　消費者問題委員長：青木愛（衆議院消費者問題委員長）
　科学技術委員長：松宮勲（衆議院科学技術委員長）
　郵政改革委員長：赤松広隆（衆議院郵政改革委員長）
　震災復興委員長：古賀一成（衆議院震災復興委員長）
政治倫理審査会会長：川内博史（衆議院政治倫理審査会会長）
憲法審査会会長：大畠章宏（衆議院憲法審査会会長）
衆議院事務総長：鬼塚誠（衆議院事務総長）

参議院

参議院議長：平田健二（参議院議長）
参議院副議長：尾辻秀久（参議院副議長）
常任委員長
　内閣委員長：芝博一（参議院内閣委員長）
　総務委員長：藤末健三（参議院総務委員長）
　法務委員長：西田実仁（参議院法務委員長）
　外交防衛委員長：福山哲郎（参議院外交防衛委員長）
　財政金融委員長：尾立源幸（参議院財政金融委員長）
　文教科学委員長：野上浩太郎（参議院文京科学委員長）
　厚生労働委員長：小林正夫（参議院厚生労働委員長）
　農林水産委員長：小川勝也（参議院農林水産委員長）
　経済産業委員長：前川清成（参議院経済産業委員長）
　国土交通委員長：岡田直樹（参議院国土交通委員長）
　環境委員長：松村祥史（参議院環境委員長）
　国家基本政策委員長：鈴木政二（参議院国家基本政策委員長）
　予算委員長：石井一（参議院予算委員長）
　決算委員長：山本順三（参議院決算委員長）
　行政監視委員長：福岡資麿（参議院行政監視委員長）
　議院運営委員長：鶴保庸介（参議院議院運営委員長）
　懲罰委員長：北澤俊美（民主党副党首）
特別委員長
　災害対策委員長：松下新平（参議院災害対策委員長）
　沖縄・北方問題委員長：岸信夫（参議院沖縄・北方問題委員長）
　倫理・選挙委員長：足立信也（参議院倫理・選挙委員長）
　拉致問題委員長：大塚耕平（参議院拉致問題委員長）
　政府開発援助委員長：藤井基之（参議院政府開発援助委員長）
　消費者問題委員長：山本博司（参議院消費者問題委員長）
　震災復興委員長：池口修次（民主党企業団体対策委員長）
調査会長
　国際・地球環境調査会長：藤原正司（参議院国際・地球環境調査会長）
　国民生活・経済・社会保障調査会長：鴻池祥肇（参議院国民生活・経済・社会保障調査会長）
　共生社会・地域活性化調査会長：直嶋正行（参議院共生社会・地域活性化調査会長）
政治倫理審査会会長：小坂憲次（参議院政治倫理審査会会長）
参議院事務総長：橋本雅史（参議院事務総長）

毎年1月にスイスのダボスで行われる年次総会に加え、
2007年からは毎年夏に中国でニュー・チャンピオン年次総会（通称夏季ダボス会議）が
開催されています。
今年2011年は、9月14日から16日まで大連にて開催されていました。

その中で毎年の恒例行事となっているのが、
ボストン・コンサルティング・グループが調査発表する
「ニュー・サステナビリティ・チャンピオン」(New Sustainability Champion)の発表。

この賞は、今日世界の経済成長課題に対して、革新的で実用的なソリューションを
生み出し推進し、グローバル社会に広めている組織に対して与えられます。
特に、経済活動インフラが整備されている先進国の政府、環境団体、グローバル企業
ではなく、より日々の苦労が大きい新興国の企業・組織を表彰するものとされています。

今年は、世界から合計16の企業・組織が表彰されました。
※レポート（英文）はコチラ

Broad Group （中国：製造業）
Equity Bank （ケニア：金融サービス業）
Florida Ice & Farm （コスタリカ：消費財メーカー）
Grupo Balbo （ブラジル：農業）
Jain Irrigation Systems （インド：製造業）
Manila Water Company （フィリピン：インフラ）
Masisa （チリ：林業/製造業）
MTR Corporation （香港：輸送業）
Natura （ブラジル：消費財メーカー）
New Britain Palm Oil （パプアニューギニア：農業）
Sekem （エジプト：農業）
Shree Cement （インド：セメント）
Suntech （中国：再生可能エネルギー）
Suzlon （インド：再生可能エネルギー）
Woolworths （南アフリカ：小売業）
Zhangzidao Fishery Group （中国：農業）

この審査にあたっての評価基準は、以下となっています。

1. イノベーションにより、積極的に活動制約を機会に転換した
　　- 不足する資源に対処した
　　- 顧客を教育した
　　- 顧客に適切な資金を供給した
2. 企業文化の中にサステナビリティを埋め込んだ
　　- 大胆にサステナビリティビジョンを定義した
　　- サステナビリティ向上を日々のオペレーションの中に組み込んだ
　　- サステイナビリティ向上のための人事施策を導入した
3. ビジネス環境を主体的に生成した
　　- 政策や基準策定に影響力を発揮した
　　- 共通目的の達成のためのパートナーシップを締結した
　　- サステナビリティの重要性を周囲に認知させた
4. 同業界の他社より財務成績が良い

※出所：World Economic Forum “Redefining the Future of Growth”

それではここから、それぞれの受賞企業と受賞理由を紹介していきます。

〇　Broad Group

・本社所在地：中国・長沙
・従業員数：約2000人
・事業内容：電気を使わないエアコンの製造および設置
・売上高：USD379 million (2008)
・電気供給不足の中、エアコンの普及率が進む中国において、電気の代わりに天然ガスと臭化リチウ
　ムの混合溶液を使うエアコンを開発し、現在、非電気エアコンマーケットシェア国内50％。
・電気式エアコンに比べ、電気効率は2倍。二酸化炭素排出量は1/4に削減。
・製品は70か国に輸出されている。
・エネルギー効率を高める技術開発を重視し、その他のエコ製品を多数上市。
・従業員用住宅無料化、ジム完備、オーガニック料理提供など従業員福利厚生も充実。

〇Equity Bank

・本社所在地：ケニア・ナイロビ
・事業内容：農業銀行
・売上高：USD274 million (2010)
・国民の3/4が農業に従事するケニアで、農家の生活改善に寄与する金融サービスを幅広く提供。
・農地の肥沃化や肥料への融資のほか、農家への金融教育なども実施。
・ケニアの携帯電話会社Safaricomと提携し、携帯電話上での情報サービスも展開。
・長期的なシナリオに基づく、経営戦略や事業計画を策定。
・数多くの国際機関やNGOと協働。

〇　Florida Ice & Farm

・本社所在地：コスタリカ・サンホセ
・事業内容：飲食料品製造・販売
・売上高：USD571 million (2010)
・トリプルボトムライン経営を実施。環境、社会的な指標を利益と同程度に重要視。
・例えば飲料品製造における水資源消費量を半分以下にまで削減。
・経営陣のパフォーマンス評価もトリプルボトムラインの指標を活用。
・トリプルボトムライン経営を他社へ広げるべく、政府やNPOと協働しノウハウを体系化。

〇　Grupo Balbo

・本社所在地：ブラジル・サンパウロ
・事業内容：製糖業
・売上高：USD350 million (2010)
・農薬や肥料が生物多様性に悪影響を与える製糖業において、20年前から無農薬製糖を実施。
・当初は低生産に悩んだが、現在は微生物農法を確立し、業界平均より20%高い生産性を実現。
・ノウハウを広く普及さえるため、情報を広く公開。
・政府と協働し、無農薬製糖の認証制度の制定を推進。

〇　Jain Irrigation Systems

・本社所在地：インド・ジャルガオン
・事業内容：農業用灌漑設備メーカー
・売上高：USD820 million (2010)
・水資源の希少性が増すインドで、水利用効率を高める細流灌漑設備を小規模農家に提供。
・肥料、水、農薬などの利用ノウハウも併せて伝授し、生産性向上とコスト削減を同時に実現。
・灌漑への投資を可能とするため、農家の政府補助金獲得や金融機関からの融資獲得を支援。
・灌漑ノウハウを教育するため、地域人材採用を重視。
・地域イベントの参加など、地域に溶け込んだプロモーションを実施。

〇　Manila Water Company

・本社所在地：フィリピン・マニラ
・事業内容：水供給業
・売上高：USD415 million (2010)
・慢性的な水供給不足に悩むマニラにて、地域と一体となり水供給網を確立。
・新設備を導入し、供給過程で失われる浪費水量を大幅に削減。
・地域社会と協働し、盗水を監視し、水の安定供給を強化。
・二酸化炭素排出量など環境指標を経営に導入。

〇　Masisa

・本社所在地：チリ・サンティアゴ
・事業内容：林業および木工業
・売上高：USD1,080 million (2010)
・森林伐採が進むラテンアメリカで、持続可能な林業・木工業を推進。
・30000人の大工をネットワーク化し、大工ノウハウの共有と生活水準向上に貢献。
・生活水準向上に伴い、持続可能な林業で生産された木材原料の購入促進を実現。
・林業の規制強化を政府と協業。
・低所得者層向けビジネスプランを従業員から広く募集し、事業化。

〇　MTR Corporation

・本社所在地：中国・香港
・事業内容：公共交通機関
・売上高：USD4,316 million (2010)
・人口密度の高い香港にて、環境・社会への影響を最小限にとどめた交通網整備を推進。
・人に優しい駅構内整備や、美観を意識した公園設計などを実施。
・リスクマネジメントや利害関係者の関心を経営戦略に盛り込む。
・中国で最初にサステナビリティレポートを発行。

〇　Natura

・本社所在地：ブラジル・サンパウロ
・事業内容：コスメティクス製造・販売
・売上高：USD3,047 million (2010)
・政府、NGO、地域と協働して設定した環境持続可能性基準を順守した原材料調達を実施。
・地域との信頼関係構築に成功し、地域からの原材料調達やノウハウ獲得で強みを発揮。
・製品の容器にリサイクル容器を用い、環境負荷をさらに削減。
・管理職層や利害関係者に対する持続可能性教育に多額資金の投資。
・地域社会への啓蒙活動を行うNPOを設立。

〇　New Britain Palm Oil

・本社所在地：パプアニューギニア・モサ
・事業内容：パーム油等製造・販売
・売上高：USD470 million (2010)
・パーム生産を草原や荒廃林地に限定し、原生林を保護。
・パーム供給者に対して認証を発行し、サステイナブルなパーム生産を義務化。
・パーク農場において、購入ではなく貸借形態をとり、地域社会に利益を還元。
・NGOとの協働を積極化し、地域社会との信頼関係構築を実現。
・パーム油のトレーサビリティを確立。

〇　Sekem

・本社所在地：エジプト・カイロ
・事業内容：オーガニック食材酪農業
・売上高：USD34 million (2009)
・微生物を活用した有機農法にて、健康食品から乳製品、蜂蜜などを栽培・生産。
・有機廃棄物は微生物分解により肥料として再利用。
・無期廃棄物は紙資源の原料やビニール袋としてリサイクル。
・利益の最大化は目指さず、契約農家に対して利益を還元。
・設立したNGOを通じて、契約農家に対する教育活動も展開。

〇　Shree Cement

・本社所在地：インド・ビーワー
・事業内容：セメント業
・売上高：USD809 million (2010)
・エネルギー生産性を高めるためのシステムを導入。バイオマス発電所も設置。
・生産過程廃棄物「溶滓」を最小限に抑える製法を開発し、気候変動枠組条約事務局から表彰。
・粗悪石灰岩から石膏を創る技術、亜鉛鉱滓を再利用する技術、コークスによる火力発電技術を開発。
・水消費量を最小限にとどめる生産技術も開発。
・従業員に対するサステナビリティ教育も充実。
・高レベルのサステナビリティレポートを発行。競合会社も招いたノウハウ共有も実施。

〇　Suntech

・本社所在地：中国・無錫
・事業内容：太陽光発電パネルメーカー
・売上高：USD2,904 million (2010)
・太陽光発電メーカー売上高で世界トップ。単結晶型・多結晶型のエネルギー変換効率で世界トップ。
・太陽子発電パネルコストの削減に大きく寄与。
・世界中で技術者採用を実施する一方で、ローカル採用にも注力。
・保有ノウハウを他社にも共有し、業界全体をリード。
・太陽光発電の可能性を子供たちに伝え、次世代教育にも貢献。

〇　Suzlon

・本社所在地：インド・プネー
・事業内容：風力発電機メーカー
・売上高：USD4,604 million (2010)
・風力発電機で世界で高いシェアを誇る1社。発電コストの削減に大きく貢献。
・自社エネルギーは太陽光発電または風力発電にて調達。
・利用済み水や廃棄物のリサイクルも実施。
・海外管理職ポジションにローカル人材を抜擢。
・海外にて積極的に再生可能エネルギーについて市民や政治家への普及に従事。

〇　Woolworths

・本社所在地：南アフリカ・ケープタウン
・事業内容：小売量販店チェーン
・売上高：USD3,074 million (2010)
・販売製品の97%が自社ブランドの衣類・食料品小売量販店。
・衣類の原材料にオーガニック綿を使用。納入農家の教育も実施。
・サステナブル経営＝経営そのものという概念を確立。
・政府と協働し、農作物基準の策定や、労働環境改善、教育などにも注力。

〇　Zhangzidao Fishery Group

・本社所在地：中国・大連
・事業内容：漁業
・売上高：USD340 million (2010)
・疑似的な捕食環境を構築する養殖手法(IMTA)を用いた漁業（ホタテ貝、ナマコ、ウニ、アワビ）を実施。
・養殖場の病気の削減、生物多様性の増加、二酸化炭素吸収量の向上を実現。
・水質および微生物活動状況を毎月モニタリング。
・研究機関と協働し、さらなる養殖技術の向上にも熱心。

以上、16社。

この16社の取り組みから、先進国だけでなく新興国でもサステイナブル経営が浸透しつつある
ことがおわかりいただけると思います。
特に、サステイブル経営を、「利益を社会に還元する」「CSRレポートを作成する」という
意味以上に、事業の根幹として経営者がとらえているということも重要なポイントです。

上記の企業たちは、
サステナブルな社会・環境をつくるための課題を、事業機会ととらえ、事業を推進し、
大きな財務成績を誇っています。

ひとつ今回の「2011年ニュー・サステナビリティ・チャンピオン」を読み解く中で、
残念に感じたことは、このチャンピオンの審査過程に、日本人が一人も参加していない
という点です。

日本企業が真の意味でグローバル企業となるための課題のひとつに、
このような「サステナブル経営」というグローバル企業の大きなトレンドを掴み、
それを推進していくということがありそうです。

もっと日本人が世界のサステナビリティ活動に推進に大きく貢献できる
ようにしていきたいですね。

野田佳彦内閣の主要人事が固まりました。
どのような人々が、震災復興と日本の将来を議論するポジションについたのか、
まとめてみました。

※氏名の後の括弧内は野田内閣組閣時の前職または以前の職
※敬称略

目次
・内閣
・民主党
・首相官邸
・内閣官房
・内閣法制局
・内閣府
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省
・衆議院
・参議院

内閣

内閣総理大臣：野田佳彦（財務大臣）

内閣官房長官：藤村修（民主党幹事長代理）

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
兼内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）
兼特命事項（地域活性化担当）：川端達夫（衆議院議院運営委員長）

法務大臣：平岡秀夫（総務副大臣）

外務大臣：玄葉光一郎（内閣府特命担当大臣/新しい公共・科学技術政策担当、
　　　　　　　　　　　特命事項/国家戦略・宇宙開発担当）

財務大臣：安住淳（民主党国会対策委員長）

文部科学大臣：中川正春（衆議院予算委員会筆頭理事）

厚生労働大臣：小宮山洋子（厚生労働副大臣）

農林水産大臣：鹿野道彦（農林水産大臣）

経済産業大臣
兼特命事項（原子力被害・経済被害担当）：鉢呂吉雄（衆議院政治倫理審査会会長・民主党副代表）→　枝野幸男（内閣官房長官）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国土交通大臣
兼特命事項（海洋政策担当）：前田武志（参議院予算委員長）

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）
兼特命事項（原発事故の収束及び再発防止担当）：細野豪志（内閣府特命担当大臣/原子
　　力損害賠償支援機構担当、特命事項/節電啓発・原発事故の収束及び再発防止担当）

防衛大臣：一川保夫（民主党政調会長代理）

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
兼内閣府特命担当大臣（拉致問題担当）：山岡賢次（民主党副代表兼代議士会長）

内閣府特命担当大臣（防災担当）
兼特命事項（東日本大震災復興対策担当）：平野達男（内閣府特命担当大臣/防災担当、
　　特命事項/東日本大震災復興対策担当）

内閣府特命担当大臣（金融担当）
兼特命事項（郵政改革担当）：自見庄三郎（内閣府特命担当大臣/金融担当、
　　特命事項/郵政改革担当）

内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
兼特命事項（国家戦略担当）
兼特命事項（社会保障・税一体改革担当）
兼特命事項（宇宙開発担当）：古川元久（民主党代表代行補佐）

内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
兼内閣府特命担当大臣（新しい公共担当）
兼内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
兼内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
兼特命事項（公務員制度改革担当）：蓮舫（内閣総理大臣補佐官）

民主党

代表：野田佳彦（財務大臣）
最高顧問：羽田孜（最高顧問）
　　　　　渡部恒三（最高顧問・倫理委員長）
　　　　　鳩山由紀夫（民主党新しい公共調査会会長）
　　　　　菅直人（内閣総理大臣）
　　　　　江田五月（法務大臣）
　　　　　岡田克也（民主党幹事長）
　　　　　藤井裕久（内閣総理大臣補佐官）
幹事長兼参議院議員会長：輿石東（民主党参議院議員会長）
政策調査会長：前原誠司（民主党懲罰委員会委員）
国会対策委員長：平野博文（衆議院安全保障委員長）
参議院幹事長：平田健二（民主党参議院幹事長）→小川敏夫（参議院議院運営委員会筆頭理事）
参議院国会対策委員長：羽田雄一郎（民主党参議院国会対策委員長）
副代表：北澤俊美（防衛大臣）
　　　　直嶋正行（参議院共生社会・地域活性化調査会長）
　　　　岡崎トミ子（民主党副代表兼懲罰委員会理事）
　　　　田中慶秋（衆議院経済産業委員長）
幹事長代行：樽床伸二（衆議院国家基本政策委員長）
幹事長代理：城島光力（民主党政策調査会長代理）
総括副幹事長：阿久津幸彦（内閣府大臣政務官）
　　　　　　　樋高剛（環境大臣政務官）
　　　　　　　松井孝治（参議院内閣委員長）
政策調査会長代行：仙谷由人（内閣官房副長官）
政策調査会長代理：三井辨雄（国土交通副大臣）
　　　　　　　　　櫻井充（財務副大臣）
政策調査会筆頭副会長：大島敦（民主党政策調査会内閣部門会議座長）
政策調査会各調査会長
　税務調査会長：藤井裕久（内閣総理大臣補佐官）
　経済財政・社会調査会長：仙谷由人（内閣官房副長官）
　憲法調査会長：中野寛成（国家公安委員会委員長）
　男女共同参画調査会長：小川勝也（防衛副大臣）
　地域主権調査会長：海江田万里（経済産業大臣）
政策調査会座長
　内閣部門会議：田村謙治（民主党政策調査会国土交通部門会議座長）
　財務金融部門会議：大久保勉（参議院財政金融委員会委員）
　総務部門会議：加賀谷健（参議院総務委員会筆頭理事）
　法務部門会議：松野信夫（参議院倫理・選挙特別委員会委員）
　外務部門会議：菊田真紀子（衆議院外務委員会委員）
　防衛部門会議：榛葉賀津也（参議院外交防衛委員会筆頭理事）
　文部科学部門会議：鈴木寛（文部科学副大臣）
　厚生労働部門会議：長妻昭（民主党筆頭副幹事長）
　農林水産部門会議：郡司彰（参議院農林水産委員会筆頭理事）
　経済産業部門会議：中山義活（経済産業大臣政務官）
　国土交通部門会議：松崎哲久（民主党政策調査会文部科学部門会議座長）
　環境部門会議：横山北斗（衆議院議院運営委員会理事）
　決算・行政監視部門会議：階猛（衆議院内閣委員会理事）
政策調査会PT座長
　経済連携PT：鉢呂吉雄（衆議院政治倫理審査会会長・民主党副代表）
　東日本大震災・復旧・復興PT：櫻井充（財務副大臣）
　成長戦略PT：直嶋正行（参議院共生社会・地域活性化調査会長）
　消費者問題PT：岡崎トミ子（民主党副代表兼懲罰委員会理事）
　公務員制度改革・総人件費改革PT：大島敦（民主党政策調査会内閣部門会議座長）
　水政策PT：三井辨雄（国土交通副大臣）
　鳥獣対策PT：佐々木隆博（衆議院農林水産委員会理事）
国会対策委員長代理：松本剛明（外務大臣）
　　　　　　　　　　加藤公一（民主党議院運営委員会理事）
常任幹事会議長：中野寛成（国家公安委員会委員長）
選挙対策委員長：高木義明（文部科学大臣）
総務委員長：田中直紀（参議院倫理・選挙委員長）
財務委員長：武正公一（民主党選挙対策筆頭副委員長）
組織委員長：古本伸一郎（民主党常任理事）
広報委員長：広野ただし（民主党参議院議員副会長）
企業団体対策委員長：池口修次（国土交通副大臣）
国民運動委員長：近藤洋介（民主党統括副幹事長）
両院議員総会長：直嶋正行（参議院共生社会・地域活性化調査会長）
代議士会長：細川律夫（厚生労働大臣）
中央代表選挙管理委員長：岡崎トミ子（民主党副代表兼懲罰委員会理事）
会計監査：沓掛哲男（民主党会計監査）
　　　　　大石尚子（参議院懲罰委員長）
倫理委員長：北澤俊美（防衛大臣）

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
　東日本大震災復興対策担当：末松義規（内閣府副大臣）
　政治主導による政策運営及び国会対策担当：手塚仁雄（民主党総括副幹事長）
　外交及び安全保障担当：長島昭久（民主党国会対策副委員長）
　内政の重要政策に関する省庁間調整担当：本多平直（民主党副幹事長）
　政治主導による政策運営及び国会対策担当：水岡俊一（民主党参議院国会対策委員長代理）

内閣総理大臣秘書官
　政務担当：河井淳一（村田蓮舫政務秘書官）
　事務担当：金杉憲治（外務省アジア大洋州局兼南部アジア部参事官）
　　　　　　太田充（財務相主計局次長）
　　　　　　前田哲（内閣総理大臣秘書官・防衛省出身）
　　　　　　吉田学（厚生労働省保険局総務課長）
　　　　　　寺沢達也（経済産業省通商政策局通商機構部長）
　　　　　　山下史雄（警察庁総務課長）

内閣官房

内閣総理大臣：野田佳彦（財務大臣）
内閣官房長官：藤村修（民主党幹事長代理）
内閣官房副長官
　衆議院担当：齋藤勁（民主党衆議院議員）
　参議院担当：長浜博行（民主党参議院議員）
　事務担当：竹歳誠（国土交通事務次官）
内閣危機管理監：伊藤哲朗（内閣危機監理監）
内閣官房副長官補：佐々木豊成（内閣官房副長官補・財務省出身）
内閣官房副長官補：河相周夫（内閣官房副長官補・外務省出身）
内閣官房副長官補：櫻井修一（防衛省運用企画局長）
内閣広報官：千代幹也（内閣広報官・国土交通省出身）
内閣情報官：植松信一（内閣情報官・警察庁出身）

内閣法制局

内閣法制局長官：梶田信一郎（内閣法制局長官）
内閣法制次長：山本庸幸（内閣法制次長）

内閣府

内閣総理大臣：野田佳彦（財務大臣）
内閣官房長官：藤村修（民主党幹事長代理）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）：川端達夫（衆議院議院運営委員長）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）：山岡賢次（民主党副代表兼代議士会長）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）：古川元久（民主党代表代行補佐）
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）：細野豪志（内閣府特命担当大臣/原子力損害賠償支援機構）
内閣府特命担当大臣（防災）：平野達男（内閣府特命担当大臣/防災）
内閣府特命担当大臣（行政刷新、新しい公共、少子化対策、男女共同参画）：蓮舫（内閣総理大臣補佐官）
内閣府副大臣：石田勝之（衆議院財政金融委員長）
　　　　　　　後藤斎（衆議院経済産業委員会筆頭理事）
　　　　　　　中塚一宏（民主党総務委員長代理）
内閣府大臣政務官：郡和子（民主党政策調査会副会長）
　　　　　　　　　大串博志（衆議院財務金融委員会理事）
　　　　　　　　　園田康博氏（内閣府大臣政務官）
内閣府事務次官：浜野潤（内閣府事務次官）
警察庁長官：安藤隆春（警察庁長官）
金融庁長官：畑中龍太郎（金融庁長官）
消費者庁長官：福嶋浩彦（消費者庁長官）

総務省

総務大臣：川端達夫（衆議院議院運営委員長）
総務副大臣：黄川田徹（衆議院震災復興委員長）
　　　　　　松崎公昭（衆議院倫理・選挙委員長）
総務大臣政務官：福田昭夫（衆議院総務委員会理事）
　　　　　　　　主濱了（参議院農林水産委員長）
　　　　　　　　森田高（総務大臣政務官）
総務事務次官：岡本保（総務事務次官）

法務省

法務大臣：平岡秀夫（総務副大臣）
法務副大臣：滝実（民主党総務院長）
法務大臣政務官：谷博之（民主党政策調査副会長）
法務事務次官：大野恒太郎（法務事務次官）

外務省

外務大臣：玄葉光一郎（内閣府特命担当大臣/新しい公共・科学技術政策担当、
　　　　　　　　　　　特命事項/国家開発・宇宙開発担当）
外務副大臣：山口壮（内閣府副大臣）
　　　　　　山根隆治（民主党企業団体対策委員長）
外務大臣政務官：中野譲（民主党政策調査副会長）
　　　　　　　　加藤敏幸（参議院議院運営委員会理事）
　　　　　　　　浜田和幸（総務大臣政務官）
外務事務次官：佐々江賢一郎（外務事務次官）

財務省

財務大臣：安住淳（民主党国会対策委員長）
財務副大臣：五十嵐文彦（財務副大臣）
　　　　　　藤田幸久（参議院財務金融委員長）
財務大臣政務官：三谷光男（民主党選挙対策副委員長）
　　　　　　　　吉田泉（財務大臣政務官）
財務事務次官：勝栄二郎（財務事務次官）

文部科学省

文部科学大臣：中川正春（衆議院予算委員会筆頭理事）
文部科学副大臣：奥村展三（衆議院拉致問題委員長）
　　　　　　　　森裕子（参議院予算委員会理事）
文部科学大臣政務官：城井崇（衆議院文部科学委員会理事）
　　　　　　　　　　神本美恵子（民主党中央代表選挙管理委員会委員）
文部科学事務次官：清水潔（文部科学事務次官）

厚生労働省

厚生労働大臣：小宮山洋子（厚生労働副大臣）
厚生労働副大臣：牧義夫（衆議院厚生労働委員長）
　　　　　　　　辻泰弘（参議院国家基本政策委員会理事）
厚生労働大臣政務官：藤田一枝（民主党政策調査副会長）
　　　　　　　　　　津田弥太郎（参議院厚生労働委員長）
厚生労働事務次官：阿曽沼慎司（厚生労働事務次官）

農林水産省

農林水産大臣：鹿野道彦（農林水産大臣）
農林水産副大臣：筒井信隆（農林水産副大臣）
　　　　　　　　岩本司（参議院農林水産委員会理事）
農林水産大臣政務官：仲野博子（民主党常任幹事）
　　　　　　　　　　森本哲生（民主党国会対策副委員長）
農林水産事務次官：町田勝弘（農林水産事務次官）

経済産業省

経済産業大臣：鉢呂吉雄（民主党副代表）→　枝野幸男（内閣官房長官）
経済産業副大臣：牧野聖修（衆議院懲罰委員会筆頭理事）
　　　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
経済産業大臣政務官：北神圭朗（民主党企業団体対策副委員長）
　　　　　　　　　　柳澤光美（参議院経済産業委員長）
経済産業事務次官：安達健祐（経済産業事務次官）

国土交通省

国土交通大臣：前田武志（参議院予算委員長）
国土交通副大臣：奥田建（衆議院法務委員長）
国土交通副大臣兼拉致問題担当副大臣：松原仁（衆議院海賊・テロ委員長）
国土交通大臣政務官：津川祥吾（国土交通大臣政務官）
　　　　　　　　　　津島恭一（衆議院農林水産委員会筆頭理事）
　　　　　　　　　　室井邦彦（民主党中央代表選挙管理委員会委員）
国土交通事務次官：宿利正史（国土交通審議官）

環境省

環境大臣：細野豪志（内閣府特命担当大臣/原子力損害賠償支援機構担当、特命
　　事項/節電啓発・原発事故の収束及び再発防止担当）
環境副大臣：横光克彦（民主党組織委員長）
環境大臣政務官：高山智司（民主党広報委員長代理）
環境事務次官：南川秀樹（環境事務次官）

防衛省

防衛大臣：一川保夫（民主党政調会長代理）
防衛副大臣：渡辺周（民主党国民運動委員長）
防衛大臣政務官：下条みつ（衆議院安全保障委員会理事）
　　　　　　　　神風英男（衆議院安全保障委員会筆頭理事）
防衛事務次官：中江公人（防衛事務次官）

　　　　
衆議院

衆議院議長：横路孝弘（衆議院議長）
衆議院副議長：衛藤征士郎（衆議院副議長）
常任委員長
　内閣委員長：荒井聰（衆議院内閣委員長）
　総務委員長：原口一博（衆議院総務委員長）
　法務委員長：小林興起（衆議院決算行政監視委員会筆頭理事）
　外務委員長：田中真紀子（衆議院文部科学委員長）
　財務金融委員長：海江田万里（経済産業大臣）
　文部科学委員長：石毛鍈子（衆議院消費者問題委員長）
　厚生労働委員長：池田元久（経済産業副大臣）
　農林水産委員長：吉田公一（農林水産大臣政務官）
　経済産業委員長：吉田治（衆議院災害対策委員長）
　国土交通委員長：伴野豊（外務副大臣）
　環境委員長：生方幸夫（民主党選挙対策委員長代理）
　安全保障委員長：東祥三（内閣府副大臣）
　国家基本政策委員長：田中慶秋（衆議院経済産業委員長）
　予算委員長：中井洽（衆議院予算委員長）
　決算行政監視委員長：新藤義孝（衆議院決算行政監視委員長）
　議院運営委員長：小平忠正（衆議院外務委員長）
　懲罰委員長：山本有二（衆議院懲罰委員長）
特別委員長
　災害対策委員長：村井宗明（衆議院内閣委員会理事）
　倫理・選挙委員長：山田正彦（衆議院農林水産委員長）
　沖縄・北方問題委員長：北村誠吾（衆議院沖縄・北方問題委員長）
　　　　　　　　　　　　→福井照（衆議院国土交通委員会理事）
　青少年問題委員長：高木美智代（衆議院青少年問題委員長）
　　　　　　　　　　→稲津久（公明党北海道本部代表）
　海賊・テロ委員長：首藤信彦（衆議院海賊・テロ委員会理事）
　拉致問題委員長：中津川博郷（衆議院外務委員会委員）
　消費者問題委員長：青木愛（参議院消費者問題委員会理事）
　科学技術委員長：松宮勲（民主党常任幹事）
　郵政改革委員長：赤松広隆（衆議院郵政改革委員長）
　震災復興委員長：古賀一成（衆議院国土交通委員長）
政治倫理審査会会長：川内博史（衆議院科学技術委員長）
憲法審査会会長：大畠章宏（国土交通大臣）
衆議院事務総長：鬼塚誠（事務総長）

参議院

参議院議長：西岡武夫（参議院議長）→平田健二（民主党参議院幹事長）
参議院副議長：尾辻秀久（参議院副議長）
常任委員長
　内閣委員長：芝博一（内閣総理大臣補佐官）
　総務委員長：藤末健三（参議院総務委員長）
　法務委員長：西田実仁（参議院議院運営委員会理事）
　外交防衛委員長：福山哲郎（内閣官房副長官）
　財政金融委員長：尾立源幸（財務大臣政務官）
　文教科学委員長：二之湯智（参議院文教科学委員長）
　　　　　　　　　→野上浩太郎（参議院決算委員会筆頭理事）
　厚生労働委員長：小林正夫（厚生労働大臣政務官）
　農林水産委員長：小川勝也（防衛副大臣）
　経済産業委員長：前川清成（民主党倫理委員会委員）
　国土交通委員長：小泉昭男（参議院国土交通委員長）
　　　　　　　　　→岡田直樹（参議院決算委員会理事）
　環境委員長：北川イッセイ（参議院環境委員長）
　　　　　　　→松村祥史（参議院経済産業委員会理事）
　国家基本政策委員長：鴻池祥肇（参議院国家基本政策委員長）
　　　　　　　　　　　→鈴木政二（参議院議院運営委員長）
　予算委員長：石井一（民主党選挙対策委員長）
　決算委員長：鶴保庸介（参議院決算委員長）
　　　　　　　→山本順三（自民党参議院国会対策筆頭副委員長）
　行政監視委員長：末松信介（行政監視委員長）
　　　　　　　　　→福岡資麿（参議院政府開発援助等に関する特別委員会理事）
　議院運営委員長：鈴木政二（参議院議院運営委員長）
　　　　　　　　　→鶴保庸介（参議院決算委員長）
　懲罰委員長：今野東（参議院沖縄・北方問題委員会理事）
特別委員長
　災害対策委員長：松下新平（参議院総務委員会筆頭理事）
　沖縄・北方問題委員長：中川雅治（参議院沖縄・北方問題委員長）
　　　　　　　　　　　　→岸信夫（参議院外交防衛委員会筆頭理事）
　倫理・選挙委員長：足立信也（参議院倫理・選挙委員会理事）
　拉致問題委員長：大塚耕平（厚生労働副大臣）
　政府開発援助委員長：中村博彦（参議院政府開発援助委員長）
　　　　　　　　　　　→藤井基之（参議院厚生労働委員会筆頭理事）
　消費者問題委員長：山本博司（参議院厚生労働委員会理事）
　震災復興委員長：増子輝彦（参議院経済産業委員会理事）
調査会長
　国際・地球環境調査会長：藤原正司（参議院国際・地球環境調査会長）
　国民生活・経済・社会保障調査会長：山崎力（参議院　国民生活・経済・社会保障調査会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→鴻池祥肇（参議院国家基本政策委員長）
　共生社会・地域活性化調査会長：直嶋正行（参議院共生社会・地域活性化調査会長）
政治倫理審査会会長：平田健二（参議院政治倫理審査会会長）
　　　　　　　　　　→小坂憲次（自民党参議院幹事長）
参議院事務総長：橋本雅史（参議院事務総長）

1号機：　東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。
2号機：　東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。
3号機：　東京消防庁の消防車による注水作業で効果があり、施設冷却に成功。
4号機：　3号機と同様の処置を行う予定。
5号機：　仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。
6号機：　仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。

当初、同様に原子力緊急事態宣言が発令された、福島第二原子力発電所においても、
すでに、1号機～4号機までの全てにおいて、冷温停止状態となり危機を脱しています。

しかしながら、
放射線漏れによる近隣自治体への影響は深刻な状態となっているとともに、
東京電力管内全域でも深刻な電力不足に見舞われています。

東日本大震災（東北関東大震災）前と後の発電量（出力量）をまとめました。
※東京電力の公開情報や報道資料をもとに独自作成。
※最大出力量はWikipedia参照。
※震災への影響は3/20時点の内容。
※表をクリックすると拡大します。

大震災前に総計6000万kW近くあった発電量が、
大震災後は総計4000万kW弱まで落ち込んでいるのがわかります。

また、実際に供給できる電力は、”供給量 = 発電量 – 配電ロス” となり、
4000万kW全てが供給できるわけではありません。

この大きな需給格差を埋めるために、
東京電力は契約に基づき大口の法人顧客（工場等）への電力抑制を依頼。

そして、震災直後からの電気需要と供給量の予測は以下の通りでした。

3/12(土)　需要 3600万kW　供給 3700万kW
3/13(日)　需要 3700万kW　供給 3700万kW
3/14(月)　需要 4100万kW　供給 3100万kW　（電車運行抑制・揚水式水力発電停止）
3/15(火)　需要 3500万kW　供給 3300万kW　（計画停電開始）
3/16(水)　需要 3500万kW　供給 3300万kW
3/17(木)　需要 4000万kW　供給 3350万kW　（電車本数増加）
3/18(金)　需要 3700万kW　供給 3500万kW
3/19(土)　需要 3100万kW　供給 3450万kW
3/20(日)　需要 3100万kW　供給 3400万kW
※東京電力の公開情報をもとに作成。

このように休日は企業活動が休止するため需要が減りますが、
平日は節電したとしても供給量が足りません。
そのため、電車本数の削減や計画停電が実施されている状況です。

さらに、東京電力の発表では、通常、
冬場で5000万kW、
夏場で5500万～6000万kWトの電力供給力が必要だということです。
その結果、東京電力は、政府中枢機関の多い千代田区、港区、中央区の
3区を除く、都内20区においても夏には計画停電が必要となる可能性を
示唆しました。
※元記事はコチラとコチラ。

東京電力が現在、復帰や再稼働を目指している
東扇島、鹿島、横須賀を含めると発電量は4,863万kWに達し、
供給量は推定4,200万kWまでは回復できそうです。

そのため、今年の夏は大規模な節電が強いられることになりますし、
計画停電は今年の冬にまで続くという見通しもあります。
→朝日新聞の記事

もちろん、節電や計画停電の効果は大きいです。

出所：東京電力のHP

上のグラフを見ていただくと、前年の相当日に比べて、
日中および夜間の電力消費量が大きく低下しているのがわかります（3/23時点）。

今回は現状のみの報告となり心苦しいですが、
対策については情報が取れ次第、あらためて説明していきたいと思います。