各紙の報道では、この背景には、
「ヨーロッパ国債危機」により安全資産と目される日本国債に、
海外投資家が逃げて来たという内容が書かれています。

このブログでは、「サステナビリティ」をテーマとしています。

通常、サステナビリティでは、環境や社会への影響が一般的に語られ、
国債や政府といったものが対象となることはあまりありません。

しかしながら、国債は社会に大きな影響を与える政府の負債。
この負債の償還が回らなくなったとき、国債危機が発生し、
社会の「継続性」は大きく損なわれることになります。

今回は、その日本国債の状況をご紹介したいと思います。

■　日本の国債は2011年度末に900兆円を突破


※出所：日本銀行「資金循環」
※数値ローデータは、このページの最下部に掲載

日本の国債は毎年着々と増え続け、2011年度末には900兆円を突破。

新聞では海外勢の国債投資が活発化していることが報じられましたが、
保有額が増えているのは、海外勢だけでなく、銀行等や保険も大きく額が伸びています。

そこで、次に内訳のグラフを用いて、
保有割合が増えたのはどの機関なのかを見ていきましょう。

この図からわかることをまとめてみました。
●　預金取扱機関の保有割合が大きく上昇している
●　保険の保有割合も近年大きく伸びている
●　その他金融仲介機関の保有割合が著しく減少
●　中央銀行は減少傾向にあり、一般政府も2007年以降減少傾向
●　海外の保有割合も一定して増加

このように、年々増えて行く年金は、各機関によって一律に伸びているのではなく、
保有者割合は大きく変化をして行っています。

日本ではかねてより国債の安定性についてこう言われてきました。

「日本国債は諸国と異なり、国内保有者比率が多い」
「預金の多い日本では国債危機は起こらない」

確かに、預金取扱機関の保有比率は群を抜いて多く、上の説も頷けます。

しかしながら、さらにデータを詳細に見て行くと、どうでしょうか。

日本銀行の「資金循環」統計では、
さらに細かい分類まで国債の保有者を調べることができます。

そして、その細かい保有者分類を見て行くと、
実は、上の説が、徐々に時代遅れになってきていることがわかってきます。

■　預金取扱機関の詳細内訳

これは、国債保有者割合が最大だった「預金取扱機関」の詳細を見たものです。

俗説で言われる通り、2000年頃までは、
「国内銀行」が、最大の国債保有者でした。
しかし、その後、国内銀行の国債保有割合は、多少の増減をしつつも、
1997年から2011年にかけて大きく上昇しているとは言いがたい状況です。
国内銀行は、2000年代前半から保有割合を下げ、2008年頃から再び上昇しています。
すなわち、好景気のときには、
他の金融資産の利回りが上がりリスクが下がるため、
国債を手放して、株式などで運用し、
2008年以降の経済不況では、
低リスク資産と言われる日本国債の運用を増やしていると言うことができそうです。

一方、2000年初期以降「中小企業金融機関」が「国内銀行」を抜き去り、
最大の国債保有者に躍り出ています。

この中小企業金融機関とは何かというと、
この分類のほとんどの割合を占めているのが
旧称「郵便貯金」、現「ゆうちょ銀行」です。

しかしながら、「ゆうちょ銀行」の増加にはカラクリがありますので、
なぜゆうちょ銀行の割合が増えているのかについては、
「その他金融仲介機関」の項目で併せて後述します。

■　保険会社の詳細内訳

続いて、保険会社を見て行きましょう。

保険の中でも、国債を保有しているのは、
圧倒的に生命保険会社であることがわかります。
そして、その割合は、一貫して年々増加しています。

生命保険会社の国債保有割合は、15.4%にもなり、
国内銀行の16.2%とほぼ変わらないほど大きな存在となりました。

生命保険の加入者が、細かい銘柄を意識せず積み立てているお金は、
生命保険会社により日本国債に巨額投じられています。

生命保険会社は、近年、貯蓄型の生命保険に力を入れてきた結果、
顧客から積み立ててもらっているお金が増加し、
その結果、安全資産と目される日本国債で多くを運用してきています。

個人向け国債はまだそれほどメジャーではありませんが、
貯蓄型生命保険という間接的な手法で、
日本国民は国債発行を下支えしています。

もはや、日本国債の引き受け先は、
「銀行」から「生保」に変わろうとしています。

■　その他金融仲介機関

その他金融仲介機関の多くを占めてきたのが、「公的金融機関」です。

ここには、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫などの他、
以前は、国家財政において大きな存在感であった
「大蔵省資金運用部」も含まれていました。

資金運用部とは、
旧・大蔵省において政府関係資金の管理・運用を行っていたところで、
従来、郵便貯金、国民年金や厚生年金の掛金、政府特別会計の余裕金などは、
法律によって大蔵省資金運用部に集められ、
国債や財政投融資債、特殊法人融資などで運用されてきました。

しかし、2001年度の法改正により、
郵便貯金や年金掛金の資金運用部への預託義務が廃止され、
資金運用部自体も廃止されました。

この中央政府が吸い上げて来たお金の流れが廃止された結果、
「その他金融仲介機関」全体の国債保有割合は下がってきています。

そして、現在、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、
顧客から預かった資産を、自分たちの判断で、国債に投じています。

一般政府の割合が増えているのも同じ理由で、
以前は資金運用部がまとめて運用していた社会保障基金が、
各省で運用されるようになったためです。

こうして見る来ると、
日本国債は、生命保険を通じた国民一人一人、そして海外勢に依存する比率が
高まってきているということができます。

国債の引き受け先がいなくなったとき、
それは、既存の国債も含めて国債全体の価値が大きく下がることを意味します。

生命保険の分野では、インターネット保険の登場により、
貯蓄型生命保険の存在意義が問われるようにもなってきました。

近年、国債を買い支えてきた生保に頼れなくなるということでもあります。

国内の年金基金は高い利回りを求めて、海外投資を増やしているとも聞きますし、
これまで見て来たように、国債の海外保有者の割合は昨今増えてきています。

今後、誰が新たな国債の引き受け手となるのか。
はたまた国債の発行数自体をそもそも減らせるのか。

消費税政局の続く中、国債のサステナビリティについても、
社会の一人一人がもっと気にかけてよいテーマなのではないかと思います。

※ローデータは下の図をクリックすると拡大表示されます。

参議院での審議はこれからですが、
参議院での可決も見通されていること、並びに、
憲法上の規定により予算における「衆議院の優越」が認められていることから、
実質的に、衆議院で可決された予算案が成立したことになります。

2次補正予算の総額は1兆9988億円。
東日本大震災の復旧対策に要する予算が盛り込まれました。

財務省の資料によると、1兆9988億円の内訳は以下のようになります。

１．原子力損害賠償法等関係経費　　　　　　　　　　　　2,754億円

(1) 原子力損害賠償法関係経費　　　　　　　　　　　　　2,474億円
○ 政府補償契約に基づく補償金支払い　　　　　　　　　　1,200億円
○ 原子力損害賠償和解仲介業務経費等　　　　　　　　　　　 13億円
○ 福島県 原子力被災者・子ども健康基金　　　　　　　　　 962億円
○ 除染ガイドライン作成等事業　　　　　　　　　　　　　　 2億円
○ 放射能モニタリングの強化　　　　　　　　　　　　　　　235億円
○ 福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業　　　　　　　　 50億円
○ 東電福島原発における事故調査・検証委員会経費　　　　　　2億円
○ 「日本ブランド」復活のための対外発信力強化　　　　　　 53億円

(2) 原子力損害賠償支援機構法（仮称）関係経費　　　　　　280億円
○ 原子力損害賠償支援機構（仮称）への出資金　　　　　　　 70億円
○ 交付国債償還財源に係る利子負担　　　　　　　　　　　　200億円
○ 東京電力に関する経営・財務調査委員会に必要な経費　　　 10億円

２．被災者支援関係経費　　　　　　　　　　　　　　　　3,774億円

(1) 二重債務問題対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　774億円
○ 中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口の体制強化　　 30億円
○ 中小企業基盤整備機構等が出資する新たな仕組み　　　　　　1億円
○ 再生可能性を判断する間の利子負担の軽減　　　　　　　　184億円
○ 震災により一旦廃業した中小企業者等対象の融資の拡充 　　10億円
○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
　（1次補正において155億円措置） 　　　　　　　　　　　 100億円
○ 被災地域産業地区再整備事業
　（1次補正において10億円措置） 　　　　　　　　　　　　215億円
○ 水産業共同利用施設の機器等（製氷機等）の整備の拡充
　（1次補正において18億円措置） 　　　　　　　　　　　　193億円
○ 木質系震災廃棄物等の活用可能性調査　　　　　　　　　　　1億円
○ 再生可能性のある医療・福祉施設に対する貸付債権の
　条件変更を推進するための福祉医療機構の財務基盤強化　　 40億円

(2) 被災者生活再建支援金補助金　　　　　　　　　　　　 3000億円
今般の東日本大震災に限った特例措置として、既に支給した支援金を
含め補助率（現行50％）を80％へ引上げ（20万世帯に対する支援金支
給に必要な規模）。

３．東日本大震災復旧・復興予備費　　　　　　　　　　　 8000億円
東日本大震災に係る復旧及び復興に関係する経費であって、予見し難
い予算の不足に緊急に充てるためのもの。

４．地方交付税交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　 5455億円
東日本大震災に係る被災自治体等の特別な財政需要に対応。その中で
東日本大震災復旧・復興予備費使用に係る地方負担、被災者生活再建
支援制度の地方負担に係る積増し分等にも適切に対応。

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆9988億円

この第2次補正予算の財源については、国債を充てずに、
平成22年度（2010年度）決算剰余金により賄うこととされています。

この決算剰余金とは、予算を策定したときの想定と、
実際に予算年度を終えて決算を行った時の差額のことです。

財務省の資料によると、2010年度の決算剰余金は1兆4651億円。
そのうちの1兆4533億円を今回の補正予算のために投入し、
残りの5455億円は地方交付税交付金財源を投入するということです。

また、通常この決算剰余金は、財政法の取り決めにより、
半額以上を公債の償還に充てることが定められています。
今回の決算剰余金の補正予算への活用は、特例法を経て可能となります。
結果として、国債の償還に充てられる額が減少することとなります。
言うなれば、新たな借金はしないものの、
以前借りた借金の返済額が少なくなるということです。

政府を中心に、復興後の日本の未来についての検討が進められていますが、
今回の２次補正予算には長期プランのための予算は盛り込まれていません。