今回は、最近、日本でも注目が集まりつつある「社会起業家」と
MBAの関係について、トレンドをお伝えしていきたいと思います。

以前は、「資本主義社会の士官学校」と呼ばれたビジネススクールも
最近はプログラムの種類を増やす動きをとりつつあります。

そして、その中でも一番力を入れているといっても過言ではないのが、
「社会起業家（Social Entrepreneurship）」プログラムの拡充です。

主要な欧米のビジネススクールでは、
プログラムの中に、社会起業家関連の授業を開講したり、
実際に社会起業家のもとでの実務を行う特別プラグラムを開設したり、
社会起業家に関連するカリキュラムを次々と用意をしていっています。

この動きの背景には、学生側と企業側のそれぞれのニーズの変化が、
影響していると考えられます。

まず、学生側のニーズについて考えていきましょう。

以前は、「ビジネススクールを出たら、コンサルティング企業が投資銀行へ」
と言われた時代も大きく変化をしつつあります。

最近では欧米の主要なビジネススクールの卒業生の中には、
NPOや社会的企業と言われる「社会的役割に重視をおいた企業」へ就職したり、
このような企業や組織を卒業後起業する学生が増えてきました。

また、こちらのUS Newsの記事でも紹介さているように、
卒業後の就職先を選ぶ際の軸として、
「社会的貢献性の強い」という要素を挙げる学生も増えてきています。

さらに、多くの学生は、
「環境や社会を意識している企業は高収益である」と考えるように、
なってきているということも併せて報じられています。

このような学生の関心の変化に対応するため、
各ビジネススクールは、
環境や社会などサステイナビリティに関連する履修科目や
開発支援、社会変革などに関するプログラムを拡充しているようです。

さらに、企業側のニーズも変化してきました。

以前、ビジネススクールに期待を寄せてきたのはいわゆる「大手企業」
だったのですが、
最近では、NPOや社会的セクターからの期待もたくさん集まるように
なってきました。

それは、従来は政府やコミュニティーからの財政的支援によって
支えられていたNPOや社会的セクターが、
昨今の政府の財政難を前に、財政的な自立を迫られ、
これまでMBAが提供してきた、マネジメントスキル、財務分析スキル、
組織運営スキル、ITスキルなどを必要とするようになってきたためです。

このような社会起業家教育を求める方々に向けて、
US Newsが全米のビジネススクールの社会起業家教育ランキングと
そのプログラムの内容を発表しています。

1. Yale University (School of Management)

2. University of California-Berkeley (Haas School)

3. Stanford University (Graduate School of Business)

4. Northwestern University (Kellogg School of Management)

5. Harvard Business School

6. University of Michigan (Ross School of Business)

7. Duke University (Fuqua School of Business)

8. University of Pennsylvania (Wharton School)

9. Columbia University (School of Business)

10. New York University (Stern School of Business)

11. Case Western Reserve University (Weatherhead School of Business)

また、アメリカ以外のビジネススクールでは、
University of Oxford (Saïd Business School)の
Skoll Centre for Social Entrepreneurship
が有名です。

このように大きなトレンドになりつつある「社会起業家プログラム」ですが、
個人的には、まだまだ2つの大きな課題があると感じています。

(1) 理論な確立が未整備

多くの日本人の多くは、大学に「理論教育」を求めているように感じています。
しかしながら、社会起業家（Social Entrepreneurship）の分野は、
まだ理論的な裏付けがほとんどなされておらず、
ソーシャルビジネスのマネジメントは、
通常の企業マネジメントとほぼ同様に扱われています。
※同様に扱われていることそのものに大きな問題はないと思います。

ビジネススクールが新たに開設したプログラムの多くは、
「ケーススタディのケースとして、社会的企業を扱う」
「オフキャンパスプログラムとして、社会的企業への訪問を行う」
「社会的企業へのインターンシップ斡旋を行う」
というもので、理論教育ではなく、「自分で体験して学ぶ」ものとなっています。

そのため、何か「理論的に特殊なことを学びたい」と考えている方にとっては、
これらのプログラムは多少物足りないかもしれません。
しかしながら、「そもそも実務家スキルは体験して学ぶものだ」という側面から
考えると、上記のプログラムは実践を体験する良い機会になると思います。

(2) コストパフォーマンス

もう一つの課題は、MBAの高い学費と将来の報酬をいかにペイさせるかという点です。
従来は、MBA取得に多額の資金を投資したとしても、
コンサルティング企業や投資銀行、大手メーカー等への就職から得られる報酬増を
考えると、MBA投資は十分にペイすると言われてきました。

ですが、今回紹介したNPOやソーシャルビジネスの分野は、
一般的にはさほど給与水準の高い「業界」ではありません。

誤解を恐れずに言うと、
資金的にゆとりのある家庭で生まれ育ったり、
なんらか組織的な財政援助を受けられる人でない限り、
社会起業家教育のためにMBAを取得することには大きな覚悟がいります。

ビジネススクール側には、
「顧客（学生）への付加価値をいくらと見積もるのか？」
「教育機会提供のための収益源は授業料だけでよいのか？」
という新たな課題がつきつけられているように感じます。

「資本主義の士官学校」の姿は、徐々に変わりつつあります。

約1年前にアメリカで出版され、2009年のベストセラーの一冊としても選ばれた、
CSRやサステイナビリティの世界では有名な本です。

著者は、Adam Werbach氏（出版当時36歳）。
彼は「環境活動家」として注目されていますが、
その活動は彼が高校生だった18歳のときからすでに始まっています。

彼は、アメリカ最大級の環境団体シエラ・クラブの学生組織「シエラ学生連合」を
18歳で立ち上げ、ブラウン大学在学中の21歳のときに、
カリフォルニア州の2つの国立公園を保護する法律の制定に貢献、
23歳で、シエラ・クラブのトップに最年少で就任します。
その後、環境活動家として、名を馳せた後、
2008年、35歳でSaatch and Saatch SのグローバルCEOのポジションに
就きました。

この本の中でも紹介されていますが、アクティブな環境活動家だった彼は、
途中でスタンスを大きく変更しています。
環境活動家というと、同時に「攻撃的」「厄介者」「環境信奉者」というイメージも、
抱かれがちですが、彼は2004年に「環境活動家の死」という講演を行い、
これらの性格を変更。かわりに、
「大手企業との連携」「環境のみではない社会・経済を含めた全体の目標設定」
を強調するようになりました。
この講演は、環境活動家の従来のやり方を否定するもので、大きな論争を呼びました。
しかし、こうして彼は、リスクを顧みずに新たなやり方を説いていきました。

彼のこの変化の発端は、ニューオリンズに多大な被害を及ぼした巨大台風、
カトリーナの経験でした。
当時、彼をはじめとした環境活動家は、
ニューオリンズ周辺の干潟の保護に積極的に活動をしていましたが、
自然保護の目的は果たせても、カトリーナの前にその干潟は保水地として
十分に機能せず、結果的にニューオリンズの街は壊滅してしまいました。
そこで彼は、環境のみを重視するやり方に疑問を抱くようになり、
社会、環境、経済、文化を含む包括的な持続可能性を重視するようになりました。

現在、小売世界最大手のウォルマートは、持続可能性に関する取り組みを
先導している企業としても注目されていますが、
このウォルマートに対して、持続可能性の必要性や、
持続可能性を重視した企業経営戦略の策定方法をアドバイスしていったのが、
このAdam氏です。

Adam氏はこの著書”Strategy for sustainability”の中で、
持続可能性を重視した企業経営戦略の必要性を、以下のように説明します。
（日本語訳は当ブログ著者による）

持続可能性のための経営戦略を開発し遂行することは、急速に世界が
変化する今日、企業の生き残りにとって非常に重要になっている。
不十分な干潟に巨大な台風がやってくるかもしれないし、どんどん
資源は限られてきている。明日にはもっと大きな変化がやってくる
かもしれない。

この本の中で言う持続可能性とは、PR（CSRレポートを作ること）や
エコ商品開発や、地球を救うための取組に時折理解を示すことより
もっと大きいことを意味している。持続可能性とは、もっと包括的に
想像、遂行されるもので、コストを減らす利益戦略であり、新たな
顧客を獲得するためのトップレベル戦略であり、従業員、顧客、
地域社会を獲得、維持、開発するための人材戦略だ。

Adam氏の経営戦略策定フレームワークは、初めにSTaRと名付けられた、
「社会」「テクノロジー」「資源」の予想される変化が、どのように自社経営に
大きな影響を与えていくかを把握していくことから始まります。

次に、North Star goalと名付けられた、5～15年をかけて実現していく
中長期的なゴールを、できる限り数値として設定します。

そして、そのゴールを実現するために、
「情報の透明性の向上」「従業員の巻き込み」「外部ネットワークの構築」
の3つ（TENサイクルと名付けられています）を粘り強く行います。
特に、North Star goalで定めるような壮大なテーマには、
自社だけでは実現できないものが多く、業界全体や、外部の協力団体、
サプライヤーや政府組織などとネットワークを構築していくことが、
大きなカギとなります。

200ページの本の中では、具体的にこれらを導入している、
アメリカの大手企業の事例が細かく紹介されています。

実際に先日サンフランシスコの企業をいくつか訪問した際にも、
このAdam氏の考え方と同様の話を耳にすることが多く、
サンフランシスコやシリコンバレーの中では定着しつつあるという実感を
僕自身も持っています。

今、CSRや持続可能性という概念は、企業経営に大きな変化をもたらしつつあります。
その大きな流れをつかむ中で、この本はとても視界を読者に与えてくれています。

今回のテーマは、奴隷です。
サンフランシスコ大学神学・宗教学部のDavid Batstone教授が、
ご自身が創立したNPO Not For Saleキャンペーンについて
説明してくれました。

この時代に奴隷や人身売買と言われても、
最初は正直ピンとこないかもしれません。

しかし、人身売買は現在でも行われており、
アメリカでは大きな問題になっています。

Not For Saleは、Batstone教授ご自身の体験談を機に
発足されました。

彼が大好きだったインド料理レストランで、ある日火災が発生。
アルバイトの女性が焼死。
事故究明の過程で、なんと彼女はインドで人身売買で売られ、
アメリカに連れてこられていたことが判明。
この事実を知った、Batstone教授は、
自分の身近に人身売買が行われていたことにショックを受けます。

その後、彼は世界の人身売買状況について調査をし、
人身売買が頻繁に行われているタイ、ラオス、中国南西部、ミャンマー、
カンボジア、インドなどに、
自分の足で赴き、実態を把握していきました。

そこで判明したのは、
生活苦にあえぐ貧しい人々が、自分の子供を売り、
嫌がる子供を、業者が力づくで拘束し、連れ去り、
その「奴隷」は、アメリカなどでも「販売」されているということ。

そこで、彼はNot For Saleを立ち上げます。
このNPOは複合的なアプローチをとっています。

まず、アメリカ国内で人身売買を撲滅するため、
アメリカ全土で、人身売買の調査を継続して行い、
人身売買フローについての、膨大なデータベースを構築します。
「何をするにも、データがないとはじまらない」
彼はそう語ります。
そのデータベースをもとに、警察・検察当局と協議を行い、
現在は、当局とともに取締を強化しています。

同時に、人身売買についての認知を高めるため、
プロスポーツ選手等とタイアップし、
メディアミックス手法によるキャンペーンを展開しています。

これらが、デマンドサイドの対策です。

サプライサイドの対策も実施されています。
人身売買の発生源である、東南アジア地域で、
親が面倒をみれなくなった人々を救う、
学校兼生活支援施設を建設。

同時に、その資金源を獲得するため、
年長者には雇用も提供します。
主に、服飾関連のビジネスを立ち上げ、
基本的に、寄付に頼らない財務体質を作り上げています。
彼は、倫理学の教授でありながら、
自身でベンチャーキャピタルを営んだりもしています。
彼の信念は、「寄付や援助に頼る組織は、継続できない」。
Net For Saleは、今では、毎月利益を出し続けています。

最後の質疑応答の時間で、学生の一人がこう質問しました。

「人身売買を扱う社会的機関は今はほかにもいろいろある。
どのようにそれらの競合と差別化しようとしているのか？」
ビジネススクールらしい質問です。

彼はこう答えます。

「自組織で全部を実施しようとすると、他の全員が競合になる。
　自組織の役割やポジションの詳細を定めると、他の全員が協働者になる。
　Not For Saleは様々な機関と協働して成り立っている。」

とても素敵な言葉でした。

「企業は、社会問題の何を解決しようとしているのかを、まず考える必要がある。
　それを見据えてから、自分たちのビジネスを定めることができる。」

彼は、このようにも語ります。

環境問題、高齢化問題、食糧問題、雇用問題、格差社会問題。
問題が山積している21世紀の企業のあり方について、
ひとつの指針を、Batstone教授は与えてくれているように思います。