この流れで、中長期的な復興プランを検討するために、
政府内に設置された会議体が「東日本大震災復興会議」。
6月24日に公布・施行された東日本大震災復興対策基本法（以下、復興基本法）の中にも
設置根拠・権限等が定められ、今では法的機関となっています。

内閣官房は、この東日本大震災復興構想会議の役割を以下と定めています。
※出所はコチラ

未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、被災者、被
災地の住民のみならず、今を生きる国民全体が相互扶助と連帯の下でそれぞ
れの役割を担っていくことが必要不可欠であるとともに、復旧の段階から、
単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要で
ある。このため、被災地の住民に未来への明るい希望と勇気を与えるととも
に、国民全体が共有でき、豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を
早期に取りまとめることが求められている。
このため、有識者からなる東日本大震災復興構想会議（以下「会議」という
。）を開催し、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論
を行うこととし、会議の議論の結果を、復興に関する指針等に反映させるも
のとする。

そして、ここで議論された内容は、
最終的に東日本復興構想会議本部長である内閣総理大臣に建議され、
その後継続的に必要に応じて意見を述べていくことが、
復興基本法の中で定められています。

多くの人が日本の将来ビジョンに関心を寄せる中、
この東日本大震災復興構想会議の議論の動向が注目されていますが、
実際には、同会議は基本法制定の翌日6月25日に
実質的にその検討を終了しています。
それは、4月14日に活動を始めた同会議は、
6月25日にすでに最終的な建議を菅直人内閣総理大臣に提出しているためです。
※具体的な活動スケジュールはコチラから確認できます。

日本の将来ビジョンの指針をまとめた、
東日本大震災復興構想会議の建議の内容は、
コチラから閲覧することができます。

内容は全84ページ。含まれているテーマは、

〇地理的・工学的な将来の防災対策計画およびまちづくり
〇コミュニティ再建のための復興・合意形成プロセス
〇地域の社会機能再建のための教育・雇用・医療体制整備
〇地域の経済活動再建のための産業復興方針
〇地域の未来を見据えたエネルギー・交通整備
〇原子力災害からの回復のための中期的方針
〇財源

です。

この中で、特に評価できる点は、
将来の災害発生に備えた「立地計画」や「インフラ整備計画」が
比較的わかりやすく具体的に書かれていることです。
このような青写真があることで、自治体が新たな区画計画を考える際に、
方向性を与えてくれます。

一方で、評価できない点として挙げられるのは、
「経済方針」「財源」の部分です。

例えば、未来の持続可能な地域活動のために必要な経済システムの確立
について、「資金調達支援」「連携促進」「低コスト化」「高付加価値化」
など抽象的な言葉が目立ち、具体性が欠けています。
国・地方自治体の双方で財源が枯渇する中、
自立した経済システムを確立させる必要がある状況の中で、
具体的に何をどう変えるべきかというところには
残念ながら、触れられていません。

これについて、
産業界を代表して同会議に参加していた中鉢良治ソニー代表執行役副会長
も、最終会合の締めくくり発言の中で、以下のように問題表明をしています。

※出所はコチラ

私は産業界に身を置く者でございますけれども、率直に申し上げまして、
なかなか産業界の現実を理解していただけなかったのではないかと感じ
ております。特にグローバル競争にさらされている企業にとりましては、
大震災以前から国内のものづくりにつきまして、日々悩みながら経営を
しておりました。立地補助金等のインセンティブの有効性について、ま
た再生可能エネルギーへの過度な期待に対する戒めめいた意見をさせて
いただいたのは、産業界の現状を少しでも理解してもらいたいがためで
ございました。

また、実行のために不可欠な財源。
建議の中では「将来の世代に負担を先送りしないように増税しよう」と
謳っていますが、具体的な増税計画やそのプロセスについては、
何も指針を提示してくれていません。

最終の会議の場でも、議員から
「建議の内容は二次補正予算・三次補正予算に反映されていくだろう」
との発言がありましたが、
今のところ補正予算の中に、
今回の建議で示された内容が盛り込まれていく気配はありません。

そうした中、政府は8月15日に、
「政策推進の全体像」という政府運営方針を閣議決定しました。
この中でも、財源の問題、経済成長戦略の問題は大きく扱われています。

復興の中長期計画を定めるために設置された東日本大震災復興構想会議。
しかしながら、確実に政府の活動として実施していくための、
経済・財政的な肉付けまではできず、建議の内容は宙に浮いたままとなっています。

日本に必要とされる「国家のかたち」を確実に実現していくためには、
再度、経済・財政問題にフォーカスした東日本大震災復興構想会議の検討部会を設置し、
焦点を絞った検討をしてみると良いのではないかと考えます。