参議院での審議はこれからですが、
参議院での可決も見通されていること、並びに、
憲法上の規定により予算における「衆議院の優越」が認められていることから、
実質的に、衆議院で可決された予算案が成立したことになります。

2次補正予算の総額は1兆9988億円。
東日本大震災の復旧対策に要する予算が盛り込まれました。

財務省の資料によると、1兆9988億円の内訳は以下のようになります。

１．原子力損害賠償法等関係経費　　　　　　　　　　　　2,754億円

(1) 原子力損害賠償法関係経費　　　　　　　　　　　　　2,474億円
○ 政府補償契約に基づく補償金支払い　　　　　　　　　　1,200億円
○ 原子力損害賠償和解仲介業務経費等　　　　　　　　　　　 13億円
○ 福島県 原子力被災者・子ども健康基金　　　　　　　　　 962億円
○ 除染ガイドライン作成等事業　　　　　　　　　　　　　　 2億円
○ 放射能モニタリングの強化　　　　　　　　　　　　　　　235億円
○ 福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業　　　　　　　　 50億円
○ 東電福島原発における事故調査・検証委員会経費　　　　　　2億円
○ 「日本ブランド」復活のための対外発信力強化　　　　　　 53億円

(2) 原子力損害賠償支援機構法（仮称）関係経費　　　　　　280億円
○ 原子力損害賠償支援機構（仮称）への出資金　　　　　　　 70億円
○ 交付国債償還財源に係る利子負担　　　　　　　　　　　　200億円
○ 東京電力に関する経営・財務調査委員会に必要な経費　　　 10億円

２．被災者支援関係経費　　　　　　　　　　　　　　　　3,774億円

(1) 二重債務問題対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　774億円
○ 中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口の体制強化　　 30億円
○ 中小企業基盤整備機構等が出資する新たな仕組み　　　　　　1億円
○ 再生可能性を判断する間の利子負担の軽減　　　　　　　　184億円
○ 震災により一旦廃業した中小企業者等対象の融資の拡充 　　10億円
○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
　（1次補正において155億円措置） 　　　　　　　　　　　 100億円
○ 被災地域産業地区再整備事業
　（1次補正において10億円措置） 　　　　　　　　　　　　215億円
○ 水産業共同利用施設の機器等（製氷機等）の整備の拡充
　（1次補正において18億円措置） 　　　　　　　　　　　　193億円
○ 木質系震災廃棄物等の活用可能性調査　　　　　　　　　　　1億円
○ 再生可能性のある医療・福祉施設に対する貸付債権の
　条件変更を推進するための福祉医療機構の財務基盤強化　　 40億円

(2) 被災者生活再建支援金補助金　　　　　　　　　　　　 3000億円
今般の東日本大震災に限った特例措置として、既に支給した支援金を
含め補助率（現行50％）を80％へ引上げ（20万世帯に対する支援金支
給に必要な規模）。

３．東日本大震災復旧・復興予備費　　　　　　　　　　　 8000億円
東日本大震災に係る復旧及び復興に関係する経費であって、予見し難
い予算の不足に緊急に充てるためのもの。

４．地方交付税交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　 5455億円
東日本大震災に係る被災自治体等の特別な財政需要に対応。その中で
東日本大震災復旧・復興予備費使用に係る地方負担、被災者生活再建
支援制度の地方負担に係る積増し分等にも適切に対応。

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆9988億円

この第2次補正予算の財源については、国債を充てずに、
平成22年度（2010年度）決算剰余金により賄うこととされています。

この決算剰余金とは、予算を策定したときの想定と、
実際に予算年度を終えて決算を行った時の差額のことです。

財務省の資料によると、2010年度の決算剰余金は1兆4651億円。
そのうちの1兆4533億円を今回の補正予算のために投入し、
残りの5455億円は地方交付税交付金財源を投入するということです。

また、通常この決算剰余金は、財政法の取り決めにより、
半額以上を公債の償還に充てることが定められています。
今回の決算剰余金の補正予算への活用は、特例法を経て可能となります。
結果として、国債の償還に充てられる額が減少することとなります。
言うなれば、新たな借金はしないものの、
以前借りた借金の返済額が少なくなるということです。

政府を中心に、復興後の日本の未来についての検討が進められていますが、
今回の２次補正予算には長期プランのための予算は盛り込まれていません。