その後、これまで電気行政を管轄してきた経済産業省において、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が計画され、衆参両議院で可決され、
再生可能エネルギーに対する投資・事業面での環境も改善されました。

では、実際に、震災後に、
再生可能エネルギー、特に、太陽光発電、風力発電、地熱発電は、
どのように進展してきているでしょうか。
今日は、そのあたりをまとめました。

■　太陽光発電

震災後、一般電気事業者10社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、
関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）は、
太陽光発電の運転を開始したり、新たな建設計画を発表したりしました。

東北電力：
八戸太陽光発電所（青森県八戸市）　　1.5MW　[2011/12/20 運転開始]
仙台太陽光発電所（宮城県宮城郡）　　2MW　[2012/5/25 運転開始]
原町太陽光発電所（福島県南相馬市）　1MW　[2015年度運転開始予定]

東京電力：
浮島太陽光発電所（神奈川県川崎市）　7MW　[2011/8/10 運転開始]
扇島太陽光発電所（神奈川県川崎市）　13MW　[2011/12/19 運転開始]
米倉山太陽光発電所（山梨県甲府市）　10MW　[2012/1/27 運転開始]

中部電力：
メガソーラーたけとよ（愛知県知多郡）7.5MW　[2011/10/31 運転開始]
メガソーラーしみず（静岡県静岡市）　8MW　[2014年度運転開始予定]

北陸電力：
三国太陽光発電所（福井県坂井市）　　1MW　[2012年9月運転開始予定]
珠洲太陽光発電所（石川県珠洲市）　　1MW　[2012年11月運転開始予定]

関西電力：
堺太陽光発電所（大阪府堺市）　　　　10MW　[2011/9/7 運転開始]

中国電力：
福山太陽光発電所（広島県福山市）　　3MW　[2011/12 運転開始]

上記のように、震災後、54MW分の太陽光発電所が運転を開始し、
11MW分が今後の運転開始に向けて、建設計画が進行しています。

しかしながら、これらの太陽光発電所は、震災後に計画されたものではなく、
震災前に政府主導で進められた「エネルギー大綱」によって、計画されたものです。
震災後の再生可能エネルギーの盛り上がりによるものではありません。
これら電力会社から、震災後に、新たな大規模太陽光発電所の建設計画は発表されていません。

一方で、震災後に、太陽光発電所建設を発表したのが、ソフトバンクの孫正義社長が主導する、
SBエナジー社です。

ソフトバンク京都ソーラーパーク（京都府京都市）　4.2MW　[2012/7/1 運転開始]
ソフトバンク榛東ソーラーパーク（群馬県北群馬郡）2.1MW　[2012/7/1 運転開始]
ソフトバンク徳島ソーラーパーク（徳島県板野郡）　5.6MW　[近年中に運転開始予定]
ソフトバンク矢板ソーラーパーク（栃木県矢板市）　2MW　[近年中に運転開始予定]

また、2012年7月1日に、SBエナジーは、
北海道苫小牧市で111MW、鳥取県米子市で39.5MW、長崎県長崎市で2.5MW、
熊本県で14MWの太陽光発電所の建設計画を発表しました。

SBエナジー社は、上記を含め、全国で合計200MWの太陽光発電所の計画を検討しています。

また、新たなプレーヤーとして登場したのが、
JA（全国農業共同組合連合会）が三菱商事と合弁でつくる「JAMCソーラーエナジー合同会社」です。
大型の畜舎や選果場、物流関連施設など400～600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置する
という計画で、2014年度末までに合計で200MWの発電を達成させる計画です。

また、ソフトバンク京都ソーラーパークでの、太陽光発電モジュール納品と施行を担当した
京セラも、東京センチュリーリースと合弁で「京セラTCLソーラー合同会社」を2012年7月設立し、
今後3年間で合計60～70MWの太陽光発電所を稼働させる計画を発表しています。
すでに、大分県、香川県、福岡県、山口県で合計9か所、発電能力で16MWの建設計画が内定。
2012年度中に合計15～20か所で30～35MWの太陽光発電所を建設する見込みとなっています。
また、京セラ単独でも、鹿児島県で国内最大の発電能力をもつ70MWの太陽光発電所を2012年9月から
建設を開始することとなっています。

その他、長崎県松浦市で、市主導でメガソーラーの建設（1.2MW）が決まるなど、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のもとで、地方自治体が新たな収入源を探る
動きも出て来ています。

一方で、発電事業者ではなく、住宅での太陽光発電も2011年度には大きく進みました。
太陽光発電協会の調べでは、
2011年度に、発電事業者で53.6MWが新たに運転を開始したのに比べ、
住宅用では1205.9MWの太陽光発電が開始されました。

■　風力発電

風力発電は、太陽光発電よりも発電コストが低く、世界で大きな注目を集めていますが、
震災後の日本の風力発電の伸び率はあまり芳しくはありません。

上記は、日本風力発電協会がまとめているデータです。
2011年度は、単年度の新規導入量が85MWと低迷し、過去に比べ新規導入が著しく落ち込みました。

電力界社別に見ると、東北電力と九州電力が、累積の導入量では数が多いことがわかります。
最近では、北陸電力や四国電力、中国電力が、
関西電力圏内の電力不足を補うための送電を強化しており（風力発電系統連携）、
その手段として、風力発電を300MW~600MW強化する計画が進行しています。

メーカー別では、世界での風力発電のビッグプレーヤーである、
Vestas、GEの2社が、日本国内勢を抑え、日本国内の風力発電を牽引しています。

一方で、世界各国で注目を集めている洋上風力発電に関する大規模実証実験が、
日本でも始まろうとしています。
環境省、ＮＥＤＯ、及び資源エネルギー庁の国家プロジェクトとして、
着床式あるいは浮体式の洋上風力発電に係る実証研究計画が次々と始まっていきます。

しかしながら、まだまだ諸外国の洋上風力に比べ、実証実験レベルに留まっており、
大きな発電力をもたらすまでには、まだまだ時間がかかりそうです。
また、表の中で、国が管轄するプロジェクトは、全て日本のメーカーが受託しており、
国産の風力発電に対するR&D強化および、低迷する日本企業への投資支援の様子も伺えます。

洋上風力発電については、国土交通省海事局も、2012年8月1日に、
浮体式洋上風力発電施設の建築基準法適用除外を発表し、規制が緩和されたことで、
開発に対する環境面での整備は一部進みました。

また、太陽光発電に力を入れるSBエナジー社も、2012年7月1日、
島根県で48MWの風力発電所建設計画も発表しています。

このように、風力発電分野では、電力会社による推進が一部進むものの、
住宅用も進まない中、政府主導での研究開発色が強くなっています。

■　地熱発電

地熱発電は、発電コストが太陽光、風力に比べても低く、期待が集まっていますが、
太陽光、風力に比べ、発電所の建設が大規模となることから、
技術面、資金面で開発着手までに多大な時間を要するため、
震災後の新規発電所はまだひとつもありません。

さらに、新規発電所の運転開始までには10年以上要すると言われており、
新たな発電所はまだまだ遠い先の話です。

建設開始の大きなハードルとなっているのが、温泉地への影響です。
環境省は国立・国定公園内の地熱発電開発において、
環境面を配慮した一定条件を満たせば特別地域内での「垂直掘り」を認める
規制緩和策を３月に決定ましたが、
その条件を満たすためには、長期的なアセスメントが欠かせず、
そのアセスメントに10年ほどがかかると言われています。

そんな中、直接、地下の熱水を吸い上げない「バイナリー発電」の分野では、
早期に検討が進んでおり、
福島県の磐梯朝日国立公園の特別地域内にある土湯温泉（福島市）では、
温泉の熱を使った「バイナリー発電」の施設が2013年度中に稼働する見通しとなっています。
しかし、発電出力は0.5MWと小規模です。

地熱発電は、やっと本格的に検討が始まったという段階です。

震災を機に、日本でも再生可能エネルギーに対する機運が非常に高まっています。
個人的な見解としては、すでに着工が進んでいる太陽光発電もさることながら、
潜在的な発電コストの低さで考えると、
洋上風力発電および地熱発電が、将来の日本の発電の柱になると考えています。

この洋上風力発電および地熱発電は、まだまだ実証事件や検討という段階で、
大きな躍進はこれからです。
政府は国産の技術力強化に余念がなさそうという状況ですが、
海外の技術活用も視野にいれ、スピード重視の稼働を早めてほしいと思っています。

電力・エネルギー等サステナビリティに関する最新トピックスは、Sustainable Japanに掲載しています。御覧ください！

今回の対策本部は、震災復興において、
短期的な復旧を担当する「緊急災害対策本部」、
さらに、原子力災害からの復旧復興を担当する「原子力災害対策本部」
とあわせた三本部合同対策本部の形式をとっています。

この日の議論では、菅内閣時に制定された復興基本方針や、
復旧・復興に関する現状、および政府の体制について、
8月末に各本部事務局（官僚）でまとめられた資料が、本部員に共有されました。
この共有の目的は、概して、前内閣からの連続的な本部運営の実現と、
新たな内閣での変更要望や修正要望の有無が確認されていくことにあります。

そのため、会議の議事では、実質的な対策の議論よりも、
新メンバーに対するインプットに比重が置かれていrます。

この新政権誕生を見越して、各本部事務局では、内閣が変わる直前の8月末に、
前内閣における現状認識、方向性、取組内容に関するまとめ作業が、
急ピッチで進められ、前内閣の最終会議にて内容確認が行われていました。
責任ある業務遂行を続けるための、官僚の知恵だと考えられます。

また、この会議では、政府が、国際原子力機関(IAEA)に対して報告する
福島原子力発電所のレポートについても、内容の確認（オーソライズ）が
行われました。

会議で共有された資料
1. 復旧の現状と主な課題への取組（復興対策本部のこれまでの取組のまとめ）
2. 被災地域の復旧の状況等（データ編）（現地の復旧状況の詳細データ）
3. 復興基本方針のポイント（菅内閣でまとめた復興基本方針のまとめ）
4. 除染に関する緊急実施基本方針
5. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（概要）（案）
6. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（案）（日本語版）
7. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（概要）（案）（英語版）

この会議に参加した「東日本大震災復興対策本部」「緊急災害対策本部」
「原子力災害対策本部」の構成員は、
基本的には菅内閣時のメンバーが踏襲されています。
組閣時にも組織運営の連続性が考慮され、平野復興対策担当大臣や、
担当副大臣、担当政務官や事務局の官僚についても、
基本的には再任されています。

大きな構成員の変化となったのは、原子力災害対策を担う経済産業省および
環境省の大臣変更ですが、
その鉢呂経済産業大臣については、突然の辞職に伴い、
経済産業大臣不在の会議となりました。

以下、各本部の構成員の一覧です。

目次

・東日本大震災復興対策本部
・岩手現地対策本部
・宮城現地対策本部
・福島現地対策本部
・東日本大震災復興構想会議
・東日本大震災復興構想会議・専門委員会
・内閣官房復興庁設置準備室

・緊急災害対策本部
・現地対策本部（宮城県庁内）
・現地連絡室（岩手・福島県庁内）
・被災者・生活支援チーム
・震災・ボランティア連携室

・原子力災害対策本部
・政府・東京電力統合対策室（東京電力内）
・現地対策本部（福島県庁内）
・原子力災害合同対策協議会
・原子力被災者生活支援チーム
・原発事故経済被害対応チーム
・東京電力に関する経営・財務調査委員会
・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室（通称：原子力安全庁設置準備室）

■　東日本大震災復興対策本部

東日本大震災復興対策本部

本部長：　　野田佳彦（内閣総理大臣）
副本部長：　藤村修（内閣官房長官・経済産業大臣代理）
　　　　　　平野達男（復興対策担当大臣）
本部員：　　川端達夫（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　平岡秀夫（法務大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（外務大臣）
　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　中川正春（文部科学大臣）
　　　　　　小宮山洋子（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　枝野幸男（経済産業大臣）
　　　　　　前田武志（国土交通大臣）
　　　　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　一川保夫（防衛大臣）
　　　　　　山岡賢次（国家公安委員会委員長）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　古川元久（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　蓮舫（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　齋藤勁（内閣官房副長官）
　　　　　　長浜博行（内閣官房副長官）
　　　　　　竹歳誠（内閣官房副長官）
　　　　　　津川祥吾（岩手現地対策本部長・国土交通大臣政務官）
　　　　　　郡和子（宮城現地対策本部長・内閣府大臣政務官・対策本部本部長補佐）
　　　　　　吉田泉（福島現地対策本部長・財務大臣政務官）
　　　　　　後藤斎（内閣府副大臣・対策本部本部長補佐）
　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
　　　　　　浜田和幸（外務大臣政務官）
幹事：　　　山本庸幸（内閣法制次長）
　　　　　　浜野潤（内閣府事務次官）
　　　　　　安藤隆春（警察庁長官）
　　　　　　畑中龍太郎（金融庁長官）
　　　　　　福嶋浩彦（消費者庁長官）
　　　　　　岡本保（総務事務次官）
　　　　　　大野恒太郎（法務事務次官）
　　　　　　佐々江賢一郎（外務事務次官）
　　　　　　勝栄二郎（財務事務次官）
　　　　　　清水潔（文部科学事務次官）
　　　　　　阿曽沼慎司（厚生労働事務次官）
　　　　　　町田勝弘（農林水産事務次官）
　　　　　　安達健祐（経済産業事務次官）
　　　　　　宿利正史（国土交通事務次官）
　　　　　　南川秀樹（環境事務次官）
　　　　　　中江公人（防衛事務次官）
事務局長：　峰久幸義（内閣官房内閣審議官・元国土交通事務次官）
事務局次長：岡本全勝（内閣官房内閣審議官・前内閣府大臣官房審議官）
　　　　　　上田健（内閣官房内閣審議官・前国土交通省大臣官房審議官）
　　　　　　佐川宣寿（内閣官房内閣審議官・前財務省大臣官房審議官）
事務局員：　参事官（25人以内）を含め62人　（事務局体制の詳細はコチラ）

岩手現地対策本部

本部長：　　津川祥吾（国土交通大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　井上明（内閣官房内閣審議官・前水産庁資源管理部長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

宮城現地対策本部

本部長：　　郡和子（内閣府大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　沢田和宏（内閣官房内閣審議官・前国土交通省東北地方整備局副局長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

福島現地対策本部

本部長：　　吉田泉（財務大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　諸橋省明（内閣官房内閣審議官・前総務省自治財政局公営企業課長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

東日本大震災復興構想会議

議長：　　　五百籏頭真（防衛大学校長、神戸大学名誉教授）
議長代理：　安藤忠雄（建築家、東京大学名誉教授）
　　　　　　御厨貴（東京大学教授）
特別顧問：　梅原猛（哲学者）
委員：　　　赤坂憲雄（学習院大学教授、福島県立博物館館長）
　　　　　　内館牧子（脚本家）
　　　　　　大西隆（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
　　　　　　河田恵昭（関西大学社会安全学部学部長・教授、阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター長）
　　　　　　玄侑宗久（臨済宗福聚寺住職、作家）
　　　　　　佐藤雄平（福島県知事）
　　　　　　清家篤（慶應義塾塾長）
　　　　　　高成田享（仙台大学教授）
　　　　　　達増拓也（岩手県知事）　
　　　　　　中鉢良治（ソニー株式会社代表執行役副会長）
　　　　　　橋本五郎（読売新聞特別編集委員）
　　　　　　村井嘉浩（宮城県知事）

東日本大震災復興構想会議・専門委員会

部会長：　　飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
部会長代理：森民夫（全国市長会会長、長岡市長）
専門委員：　五十嵐敬喜（法政大学法学部教授）
　　　　　　池田昌弘（東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長、
　　　　　　　特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長）
　　　　　　今村文彦（東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授）
　　　　　　植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）
　　　　　　大武健一郎（大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長）
　　　　　　玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）
　　　　　　西郷真理子（都市計画家）
　　　　　　佐々木経世（イーソリューションズ株式会社代表取締役社長）
　　　　　　荘林幹太郎（学習院女子大学教授）
　　　　　　白波瀬佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
　　　　　　神成淳司（慶応義塾大学環境情報学部准教授）
　　　　　　竹村真一（京都造形芸術大学教授）
　　　　　　團野久茂（日本労働組合総連合会副事務局長）
　　　　　　馬場治（東京海洋大学海洋科学部教授）
　　　　　　広田純一（岩手大学農学部共生環境課程学系教授）
　　　　　　藻谷浩介（株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役）

内閣官房復興庁設置準備室
室長：　　　竹歳誠（内閣官房副長官）
室長代理：　佐々木豊成（内閣官房副長官補）
　　　　　　峰久幸義（東日本大震災復興対策本部事務局長）
室メンバー：次長1名、審議官2名、参事官11名、事務官17名

■　緊急災害対策本部

緊急災害対策本部

本部長：　　野田佳彦（内閣総理大臣）
副本部長：　藤村修（内閣官房長官・経済産業大臣代理）
　　　　　　平野達男（防災担当大臣）
　　　　　　川端達夫（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　一川保夫（防衛大臣）
本部員：　　平岡秀夫（法務大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（外務大臣）
　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　中川正春（文部科学大臣）
　　　　　　小宮山洋子（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　枝野幸男（経済産業大臣）
　　　　　　前田武志（国土交通大臣）
　　　　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　山岡賢次（国家公安委員会委員長）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　古川元久（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　蓮舫（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　後藤斎（内閣府副大臣）
　　　　　　伊藤哲朗（内閣危機監理官）

現地対策本部（宮城県庁内）

本部長：　　郡和子（内閣府大臣政務官）

現地連絡室（岩手・福島県庁内）

室長：　　　津川祥吾（国土交通大臣政務官）
　　　　　　吉田泉（財務大臣政務官）

被災者・生活支援チーム

チーム長：　　平野達男（防災担当大臣）
チーム長代理：川端達夫（総務大臣）
　　　　　　　齋藤勁（内閣官房副長官）

震災・ボランティア連携室

担当大臣：　　平野達男（復興対策担当大臣）
室長：　　　　湯浅誠（内閣府参与）

■　原子力災害対策本部

原子力災害対策本部

本部長：　　野田佳彦（内閣総理大臣）
副本部長：　不在　→　枝野幸男（経済産業大臣）
事務総長：　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
本部員：　　川端達夫（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　平岡秀夫（法務大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（外務大臣）
　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　中川正春（文部科学大臣）
　　　　　　小宮山洋子（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　前田武志（国土交通大臣）
　　　　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　一川保夫（防衛大臣）
　　　　　　藤村修（内閣官房長官・経済産業大臣代理）
　　　　　　山岡賢次（国家公安委員会委員長）
　　　　　　平野達男（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　古川元久（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　蓮舫（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
　　　　　　伊藤哲朗（内閣危機監理官）
陪席：　　　班目春樹（原子力安全委員会委員長）

政府・東京電力統合対策室（東京電力内）

連絡担当責任者：不在　→　枝野幸男（経済産業大臣）
連絡担当者：　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）

現地対策本部（福島県庁内）

本部長：　　　　柳澤光美（経済産業大臣政務官）

原子力災害合同対策協議会

現地対策本部長：柳澤光美（経済産業大臣政務官）

原子力被災者生活支援チーム

チーム長：　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　　　不在　→　枝野幸男（経済産業大臣）
チーム長代理：　齋藤勁（内閣官房副長官）
事務局長：　　　松下忠洋（経済産業副大臣）

原発事故経済被害対応チーム

チーム長：　　　不在　→　枝野幸男（原子力被害・経済被害担当大臣）
副チーム長：　　藤村修（内閣官房長官）
　　　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　　　中川正春（文部科学大臣）

東京電力に関する経営・財務調査委員会

委員長：　　　下河辺和彦（弁護士）
委員：　　　　引頭麻実（株式会社大和総研執行役員）
　　　　　　　葛西敬之（東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長）
　　　　　　　松村敏弘（東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　　吉川廣和（DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長）

内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室（通称：原子力安全庁設置準備室）

室長：　　　　森本英香（内閣官房内閣審議官・前環境省審議官）
室メンバー：　副室長3名、参事官5名、事務官28名

持続可能性の観点からも、世界からも多くの関心が寄せられています。

その中で、企業の持続可能性向上を推進する世界的なNPOのひとつBSRの
CEOであるAron Cramer氏が、同社のブログにて、
“Japan: Tragedy to Turning Point? “と題する記事を発表しています。

非常に示唆に富む内容でしたので、今回はその記事を日本語訳してみました。

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私が今回、ミーティングに参加するために日本を訪れて一週間。
東京は今までにないぐらい人の気配がなく閑散としていた。
おそらく、日本経済は、地震、津波、福島原発事故の三重の波を前に
激しくダメージを受けてしまった。

しかしながら、BSRの会員企業との一週間の会合の中で、
私はより重層的な日本の状況を感じ取った。
日本は明らかに、この悲劇を将来のための転換点として昇華させ、
日本を、安全で、豊かで、持続可能な将来へと導く、
力強い道のりを歩み始めている。

会合の中で、
たくさんの日本の会員企業の代表たちは、自省の念を表明していた。

ある経営者は、日本がこの数十年間謳歌してきた
エネルギー依存の消費型経済モデルから転換していけるのかどうかという
問題提起をしていた。
例えば、「ここでもどこでも」という日本の消費文化のシンボルであり、
大量のエネルギーを消費する自動販売機なしで日本人がやっていけるのかどうか。
彼はこの点について問題を投げかけていた。

別の経営者は、日本企業は、政府と経団連が求めた25%の自発的節電を
「容易に達成することができる」と語った。
そして、彼は続けて、もしこの節電が可能であるならば、
なぜもっと以前からこれに取り組んでこなかったのか、と振り返っていた。
（もちろん、私自身は、エネルギーが非効率で暴飲暴食しているアメリカ国民の
一人として、他国の節電についてあまりとやかく語る筋ではない）

日本は現在、30%のエネルギーを原子力発電で調達している。
この状況を一夜にして転換することはできないし、
もし原子力発電所を削減するとしても、諸外国と同様に、
短期的には二酸化炭素排出量を削減することがより難しくなる。
しかし、多くの日本の人々は、1973年のオイルショック時に日本が
エネルギー効率を国是として推進していったように、
この2011年のできごとを機に、日本が再生可能エネルギーを
さらに促進していってほしいと願っている。

日本の経営者たちは、日本経済は臨機応変に対応できるという自信を見せるとともに、
今回の地震や津波の結果、これまで長い間活動が目立たなかった日本のNPOが、
今後さらに重要になっていくという見通しも示していた。
多くの企業は、震災の救援、復旧、復興においてNPOと共働している。
このような協働はCAREや赤十字などの世界的組織の日本支部が
中心的な役割を果たしているが、NPOとの共働に急速に関心が高まったことで、
今後、日本のNPOが日本社会で果たす役割はますます大きくなっていくだろう。

また、このような企業とNPOの共働が促進された背景には、
政府への信頼が大きく失墜してしまったということがある。
多くの企業経営者は、
今回の災害に対して政府のリーダーシップが欠如していることに大いに失望していた。
自衛隊より迅速に災害に対して救援活動を展開した米軍を称賛している人もいた。
（もちろん米軍は自衛隊より規模も資金も豊富なのだが、この米軍への称賛は、
政府の対応能力とコミットメントの欠如を意味している）

日本は、現在、正念場だ。
かつて、アメリカでは、多くのコメンテーターが、
アメリカは9.11を機に何もかも大きく変わり、
新たな価値観が提起されたり、
社会の共通目的が刷新されるだろうと語っていた。
しかし、残念ながら、これらは実際には実現しなかった。
だが、おそらく日本では、アメリカが成し遂げることができなかったような
前進への転換点を、3.11はもたらしていくだろう。

日本のこの正念場をバネに、将来の世代は再生可能エネルギーと
エネルギー効率の向上にますます拍車をかけていくだろう。
もしそれが実現すれば、日本は世界に対して、かつてのように再び、
プレッシャー下での優雅な対応力、明確な解決策、イノベーション力を
教えていく立場になっていく。

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1号機：　東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。
2号機：　東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。
3号機：　東京消防庁の消防車による注水作業で効果があり、施設冷却に成功。
4号機：　3号機と同様の処置を行う予定。
5号機：　仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。
6号機：　仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。

当初、同様に原子力緊急事態宣言が発令された、福島第二原子力発電所においても、
すでに、1号機～4号機までの全てにおいて、冷温停止状態となり危機を脱しています。

しかしながら、
放射線漏れによる近隣自治体への影響は深刻な状態となっているとともに、
東京電力管内全域でも深刻な電力不足に見舞われています。

東日本大震災（東北関東大震災）前と後の発電量（出力量）をまとめました。
※東京電力の公開情報や報道資料をもとに独自作成。
※最大出力量はWikipedia参照。
※震災への影響は3/20時点の内容。
※表をクリックすると拡大します。

大震災前に総計6000万kW近くあった発電量が、
大震災後は総計4000万kW弱まで落ち込んでいるのがわかります。

また、実際に供給できる電力は、”供給量 = 発電量 – 配電ロス” となり、
4000万kW全てが供給できるわけではありません。

この大きな需給格差を埋めるために、
東京電力は契約に基づき大口の法人顧客（工場等）への電力抑制を依頼。

そして、震災直後からの電気需要と供給量の予測は以下の通りでした。

3/12(土)　需要 3600万kW　供給 3700万kW
3/13(日)　需要 3700万kW　供給 3700万kW
3/14(月)　需要 4100万kW　供給 3100万kW　（電車運行抑制・揚水式水力発電停止）
3/15(火)　需要 3500万kW　供給 3300万kW　（計画停電開始）
3/16(水)　需要 3500万kW　供給 3300万kW
3/17(木)　需要 4000万kW　供給 3350万kW　（電車本数増加）
3/18(金)　需要 3700万kW　供給 3500万kW
3/19(土)　需要 3100万kW　供給 3450万kW
3/20(日)　需要 3100万kW　供給 3400万kW
※東京電力の公開情報をもとに作成。

このように休日は企業活動が休止するため需要が減りますが、
平日は節電したとしても供給量が足りません。
そのため、電車本数の削減や計画停電が実施されている状況です。

さらに、東京電力の発表では、通常、
冬場で5000万kW、
夏場で5500万～6000万kWトの電力供給力が必要だということです。
その結果、東京電力は、政府中枢機関の多い千代田区、港区、中央区の
3区を除く、都内20区においても夏には計画停電が必要となる可能性を
示唆しました。
※元記事はコチラとコチラ。

東京電力が現在、復帰や再稼働を目指している
東扇島、鹿島、横須賀を含めると発電量は4,863万kWに達し、
供給量は推定4,200万kWまでは回復できそうです。

そのため、今年の夏は大規模な節電が強いられることになりますし、
計画停電は今年の冬にまで続くという見通しもあります。
→朝日新聞の記事

もちろん、節電や計画停電の効果は大きいです。

出所：東京電力のHP

上のグラフを見ていただくと、前年の相当日に比べて、
日中および夜間の電力消費量が大きく低下しているのがわかります（3/23時点）。

今回は現状のみの報告となり心苦しいですが、
対策については情報が取れ次第、あらためて説明していきたいと思います。