サステナビリティ・CSRマネジメントブログ

※2015年の時点の最新データを含めてコチラにアップデートしましたので御覧ください。

前回、日本のエネルギー・発電供給状況についてレポートしました。
「日本のエネルギー・発電力の供給量割合」

今回は世界各国の状況をお伝えしていきます。

はじめに、2008年の世界主要各国の発電電力の電源割合をまとめました。

※出所：IEA

ヨーロッパ諸国は原子力発電に対する依存度が高い

ヨーロッパは原子力発電を大いに活用した発電をこれまで実施してきています。
原子力発電の割合は、フランス（76.4%）、ベルギー（53.7%）、スウェーデン（42.6%）、
スイス（40.2%）、フィンランド（29.6%）。
これらの国は日本の原子力割合23.9%を上回っています。
さらに、ドイツ（23.3%）、スペイン（18.8%）、イギリス（13.5%）と続きます。

背景には、エネルギー自給率を高めようという狙いがあります。
例えば、フランスは国内に天然資源が少なく、火力発電を行うためには、
化石燃料を国外より調達する必要があります。
天然ガスパイプラインが高度に整備されているヨーロッパ諸国では、
ロシアやカスピ海周辺からの天然ガスの供給も技術的には可能です。
しかし、安全保障上の観点から海外依存度を高めたくないフランスは、
原子力発電所強化によるエネルギー自給率向上の道を選んでいます。

一方、石炭の産地であるドイツや、北海に油田やガス田を有するイギリス、デンマークでは、
国内産の化石燃料を使った火力発電が可能ですが、
他の先進国と同様、原子力発電を「経済的な新技術」として迎え入れ、
1950年以降建設を進めてきました。

しかしながら、国内外での原発事故を機に、脱原発の機運がいくつかの国で高まっています。
結果、ドイツ、ベルギー、スイスでは、原子力発電所を全廃する方針が決まっています。
その他の原子力発電所依存度の高い、イギリス、スペイン、スウェーデンでも、
脱原発を求める社会運動が活発化しています。

原子力発電所依存度ゼロのイタリア、デンマーク、ノルウェー

原子力発電所の安全性に懐疑的なイタリア、デンマークでは、
早くから原子力発電所を放棄する選択をし、現在、原子力発電所は稼働していません。
※放棄を決めた年は、イタリア（1987年）、デンマーク（1985年）。
国内での発電能力が乏しくフランスからの電力輸入に依存しているイタリアは、
原発再開を政権目標としていましたが、福島第一原子力発電所事故後の国民投票で、
原発再開に94%が反対し、再開計画を見送りとなっています。

再生可能エネルギーに力を入れるデンマーク、ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス

エネルギー自給率の向上、原子力発電所への懸念という大きな流れ、
さらには、環境に対する関心の高まりを受け、
デンマーク、ドイツ、スペイン、イタリア、イギリスでは、
風力や太陽光などの再生可能エネルギーが大々的に促進されています。

ドイツ、スペイン、イタリアでは2005年から大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が活発になっています。
※詳細は「メガソーラーの可能性　～世界の太陽光発電プラント・トップ30～」
2008年時点で、太陽光発電の占める割合は、
ドイツ（0.7%）、スペイン（0.8%）、イタリア（0.1%）ですが、
2009年、2010年にこの割合は、2倍前後に拡大していると推測されます。

一方、風力発電が促進されている国は、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、イギリスです。
太陽光発電と同様2005年前後から建設は進み、2008年時点で、風力発電が占める割合は、
デンマーク（19.0%）、スペイン（10.3%）、ドイツ（6.4%）、
イタリア（1.5%）、イギリス（1.8%）。
こららの国では、2009年、2010年ともに風力発電はさらに拡大を続け、
特に最近では、イギリス、デンマークでの洋上風力発電（オフショア風力）の建設が進んでいます。
※詳細は「世界の風力発電動向～各国発電量と洋上・陸上風力発電所ランキング～」

ヨーロッパにおける再生可能エネルギー促進の背景となっているのが、EU目標設定です。
1997年にEUは、
「2010年までに最終エネルギー消費の12%を再生可能エネルギーで賄う」という
政策目標を掲げ、さらに2004年に、
「2020年までに20%」という長期目標を掲げました。
このEU目標は、各加盟国に対する目標設定を義務付けることにつながり、
結果として、国を挙げての再生可能エネルギー大号令が始まっています。
EUが定義している再生可能エネルギーには、水力発電も含んでいるため、
各国の目標設定には、水力発電の状況を鑑み、大きな開きがあります。
※EU加盟国ごとの目標数値はコチラ

海外からの化石燃料輸入に依存する日本・韓国・台湾

国内に化石燃料資源の乏しい日本・韓国・台湾は、
石炭・石油・天然ガスを輸入することで電力需要を賄っています。

その結果、この3か国の化石燃料輸入量は世界でもトップレベルです。
========================================
石炭：日本1位（187Mt）、韓国3位（119Mt）、台湾5位（63Mt）
石油：日本3位（179Mt）、韓国5位（115Mt）
天然ガス：日本1位（99bcm）、韓国6位（43bcm）
========================================

化石燃料の海外依存度は、「資源枯渇時の脆弱性」「安全保障上の脆弱性」
「資源逼迫時の価格高騰」という3つの脆弱性を内包します。
エネルギー自給率の向上は3か国それぞれの戦略課題となっています。

また、非資源国であるという同じ理由で、原子力発電の割合も多いのが特徴です。

国内産石炭に大きく依存する中国・インド・オーストラリア・南アフリカ

世界の石炭産出国ランキングは、2010年時点で以下となっています。
============================
1位　中国（3,162Mt）
2位　アメリカ（997Mt）
3位　インド（571Mt）
4位　オーストラリア（420Mt）
5位　インドネシア（336Mt）
6位　ロシア（324Mt）
7位　南アフリカ（255Mt）
=============================

この上位7か国で世界全体の石炭産出量の84%に達します。
そして、この産出国は国内の発電における石炭依存度が非常に高い状況になっています。
中国（79.1%）、インド（68.6%）、オーストラリア（76.8%）、南アフリカ（93.2%）。
その他のアメリカ、インドネシア、ロシアでは石油や天然ガスも産出できるため、
石炭単独の依存度は50%を下回っていますが、化石燃料全体の割合はやはり高いです。

今後、上記の中国、インド、南アフリカなどの新興国が経済発展するにつれ、
同国内での電力需要は飛躍的に向上していくことが予想されます。
その際、世界の石炭価格はさらに高騰し、石炭だけで電力需要を賄いきれなくなった
国々は、他のエネルギー源を用いた発電に着手をしていくと考えられます。
例えば、昨年、世界の半数近くの石炭を算出している中国が、
さらに海外産の石炭を輸入し始めるという石炭の純輸入国に転じています。
インドもすでに石炭の純輸入国となっています。
中国やインドでは、風力発電、太陽光発電などの建設が進んでいますが、
この流れをどこまで加速できるかに、世界の化石燃料価格の趨勢がかかっています。

さらに、石炭は、石油や天然ガスに比べ、発電1kWあたりの温室効果ガス発生量が多く、
環境面から問題視されている燃料源です。

石炭を効率的に電気エネルギーに転換する技術においては日本企業が優れています。
日本の技術を他国に導入していくことで、世界の石炭消費量の増加を抑制することも可能です。

拡大する先進国・新興国での天然ガスの活用

多くの先進国、新興国では、天然ガスに対する依存度が非常に大きい状態となっています。

特に、原子力発電所をもたない新興国（東南アジア、西アジア、アフリカ、南米）では、
この天然ガスからの発電割合がとても大きいのが目立ちます。

天然ガスは、石炭や石油に比べ、温室効果ガス排出量が少ないですが、
温室効果ガスそのものを排出することには変わりはなく、
天然ガス火力発電の伸長は、地球温暖化に悪影響を与えます。

多くの国では、原子力発電所の設置を検討して言いますが、
福島第一原子力発電所事故の経験もあり、どこまで浸透するかは不透明な状況です。
その状況下で、新興国でも再生可能エネルギーの建設が促進されています。
再生可能エネルギーの発電コストが高いことが注目されていますが、
天然ガス価格の高騰は、既存の火力発電コストを押し上げることも意味します。
火力と再生可能エネルギーとの相対的な発電コストの差は縮まっています。

フィリピンとインドネシアで進む地熱発電

再生可能エネルギー全体の中でも、フィリピンの地熱発電割合（14.4%）は目立ちます。
また、インドネシアでも3.2%をマークしています。
フィリピンとインドネシアは環太平洋造山帯に位置する火山地帯。
豊富な地熱を重要なエネルギー源として位置付けています。

フィリピンでは、1976年に原子力発電所が着工し、1985年工事がほぼ終了したものの、
1986年に発足したアキノ政権によって同発電所の安全性および経済性が疑問視され、
運転認可が見送られた経緯があり、その後、地熱発電を大きく促進しています。
インドネシアでも、一時検討されていた原子力発電所計画が、福島第一原子力発電所事故を契機に頓挫し、
その後、大規模な地熱発電の拡大計画を政府が打ち出しています。
こうして、フィリピン、インドネシアともに、地熱発電プロジェクトには、
海外の金融機関や商社も大規模に出資を行い、開発が進んでいます。
※詳細は「世界と日本の地熱発電の状況～日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に～」

水力発電の割合が大きいブラジル、スイス、ノルウェー、カナダ、スウェーデン、ベトナム

水色の水力発電の割合が大きいのがこの6か国。
豊富な水資源と勾配の激しい山地により、大規模な水力発電所が設置されています。
特に顕著なのがノルウェーとブラジルで、
それぞれの発電全体の98.5%、79.8%を占めています。

水力発電も再生可能エネルギーのひとつとみなされ、注目を集めていますが、
多くの先進国では、大規模ダムの建設は一通り終了しており、
水力発電所の数は横ばいとなっています。
一方、発展途上国では今後の発電の柱として、水力発電を位置付けており、
世界銀行などが建設を支援しています。

水力は温室効果ガス排出量が最も少なく、維持コストも小さいエネルギー源である一方、
堆砂によるダム寿命の縮小、魚類生態系への影響、水質の変化など負の側面も有しています。
さらに、近隣居住地や歴史的文化物の水没など社会的な損失ももたらします。
そのため、大規模水力発電を再生可能エネルギーから除外して考える考え方もあります。
　

ここまで、発電割合から各国の状況を見てきましたが、
最後に、2008年の各国の電力消費量の状況もみておきたいと思います。

※出所：IEA

ここから3つのポイントを指摘できます。

北欧諸国は一人あたりの電力消費量が多い

電力消費量が突出しているのが、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、そしてカナダ。
背景にあるのは、厳しい冬場の暖房費です。
寒冷地域の暖房性能の改善や、家全体の断熱効果の改善は、
これらの国の電力消費量を下げることにつながります。

アメリカ・オーストラリアは電力浪費が多い

一方、寒冷地域でないのにかかわらず、電力消費量が多いのがアメリカ、オーストラリア。
この2か国は、一人あたりの電力「浪費」が多い、電力浪費大国社会であるといえます。
世界全体のエネルギー効率改善のために、
浪費生活の見直しと、発電、配電、エネルギー転換のそれぞれの効率を
さらに向上することが求められます。

新興国の電力消費量は今後上がる可能性大

ヨーロッパ諸国と日本の電力消費量が6000～8000kWhであるのに対し、
新興国の水準は500～2000kWh。
すなわち、今後の経済発展により、電力消費量は10倍程度まで増加すると見込まれます。
そのため、世界全体の見地から見た、エネルギーの最適化が今後必要となります。
改善できるものを素早く見極め、企業・政府・家庭が一体となって減らせるものを減らすという
努力が必要になっていきます。
　

原子力発電に関する懸念が高まる中、発電拡大に対するスピードが遅くなるのであれば、
消費を効率化することを考えなければなりません。
東日本大震災後に展開された「節電」を一時的なものと考えず、むしろチャンスととらえ、
「何を減らせるか？」「どうしたら効率をあげられるか？」という知恵が今求められています。

電力・エネルギー等サステナビリティに関する最新トピックスは、Sustainable Japanに掲載しています。御覧ください！

東日本大震災から半年が経過した9/11。
野田内閣ではじめての東日本大震災復興対策本部が開催されました。

今回の対策本部は、震災復興において、
短期的な復旧を担当する「緊急災害対策本部」、
さらに、原子力災害からの復旧復興を担当する「原子力災害対策本部」
とあわせた三本部合同対策本部の形式をとっています。

この日の議論では、菅内閣時に制定された復興基本方針や、
復旧・復興に関する現状、および政府の体制について、
8月末に各本部事務局（官僚）でまとめられた資料が、本部員に共有されました。
この共有の目的は、概して、前内閣からの連続的な本部運営の実現と、
新たな内閣での変更要望や修正要望の有無が確認されていくことにあります。

そのため、会議の議事では、実質的な対策の議論よりも、
新メンバーに対するインプットに比重が置かれていrます。

この新政権誕生を見越して、各本部事務局では、内閣が変わる直前の8月末に、
前内閣における現状認識、方向性、取組内容に関するまとめ作業が、
急ピッチで進められ、前内閣の最終会議にて内容確認が行われていました。
責任ある業務遂行を続けるための、官僚の知恵だと考えられます。

また、この会議では、政府が、国際原子力機関(IAEA)に対して報告する
福島原子力発電所のレポートについても、内容の確認（オーソライズ）が
行われました。

会議で共有された資料
1. 復旧の現状と主な課題への取組（復興対策本部のこれまでの取組のまとめ）
2. 被災地域の復旧の状況等（データ編）（現地の復旧状況の詳細データ）
3. 復興基本方針のポイント（菅内閣でまとめた復興基本方針のまとめ）
4. 除染に関する緊急実施基本方針
5. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（概要）（案）
6. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（案）（日本語版）
7. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（概要）（案）（英語版）

この会議に参加した「東日本大震災復興対策本部」「緊急災害対策本部」
「原子力災害対策本部」の構成員は、
基本的には菅内閣時のメンバーが踏襲されています。
組閣時にも組織運営の連続性が考慮され、平野復興対策担当大臣や、
担当副大臣、担当政務官や事務局の官僚についても、
基本的には再任されています。

大きな構成員の変化となったのは、原子力災害対策を担う経済産業省および
環境省の大臣変更ですが、
その鉢呂経済産業大臣については、突然の辞職に伴い、
経済産業大臣不在の会議となりました。

以下、各本部の構成員の一覧です。

目次

・東日本大震災復興対策本部
・岩手現地対策本部
・宮城現地対策本部
・福島現地対策本部
・東日本大震災復興構想会議
・東日本大震災復興構想会議・専門委員会
・内閣官房復興庁設置準備室

・緊急災害対策本部
・現地対策本部（宮城県庁内）
・現地連絡室（岩手・福島県庁内）
・被災者・生活支援チーム
・震災・ボランティア連携室

・原子力災害対策本部
・政府・東京電力統合対策室（東京電力内）
・現地対策本部（福島県庁内）
・原子力災害合同対策協議会
・原子力被災者生活支援チーム
・原発事故経済被害対応チーム
・東京電力に関する経営・財務調査委員会
・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室（通称：原子力安全庁設置準備室）

■　東日本大震災復興対策本部

東日本大震災復興対策本部

本部長：　　野田佳彦（内閣総理大臣）
副本部長：　藤村修（内閣官房長官・経済産業大臣代理）
　　　　　　平野達男（復興対策担当大臣）
本部員：　　川端達夫（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　平岡秀夫（法務大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（外務大臣）
　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　中川正春（文部科学大臣）
　　　　　　小宮山洋子（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　枝野幸男（経済産業大臣）
　　　　　　前田武志（国土交通大臣）
　　　　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　一川保夫（防衛大臣）
　　　　　　山岡賢次（国家公安委員会委員長）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　古川元久（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　蓮舫（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　齋藤勁（内閣官房副長官）
　　　　　　長浜博行（内閣官房副長官）
　　　　　　竹歳誠（内閣官房副長官）
　　　　　　津川祥吾（岩手現地対策本部長・国土交通大臣政務官）
　　　　　　郡和子（宮城現地対策本部長・内閣府大臣政務官・対策本部本部長補佐）
　　　　　　吉田泉（福島現地対策本部長・財務大臣政務官）
　　　　　　後藤斎（内閣府副大臣・対策本部本部長補佐）
　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
　　　　　　浜田和幸（外務大臣政務官）
幹事：　　　山本庸幸（内閣法制次長）
　　　　　　浜野潤（内閣府事務次官）
　　　　　　安藤隆春（警察庁長官）
　　　　　　畑中龍太郎（金融庁長官）
　　　　　　福嶋浩彦（消費者庁長官）
　　　　　　岡本保（総務事務次官）
　　　　　　大野恒太郎（法務事務次官）
　　　　　　佐々江賢一郎（外務事務次官）
　　　　　　勝栄二郎（財務事務次官）
　　　　　　清水潔（文部科学事務次官）
　　　　　　阿曽沼慎司（厚生労働事務次官）
　　　　　　町田勝弘（農林水産事務次官）
　　　　　　安達健祐（経済産業事務次官）
　　　　　　宿利正史（国土交通事務次官）
　　　　　　南川秀樹（環境事務次官）
　　　　　　中江公人（防衛事務次官）
事務局長：　峰久幸義（内閣官房内閣審議官・元国土交通事務次官）
事務局次長：岡本全勝（内閣官房内閣審議官・前内閣府大臣官房審議官）
　　　　　　上田健（内閣官房内閣審議官・前国土交通省大臣官房審議官）
　　　　　　佐川宣寿（内閣官房内閣審議官・前財務省大臣官房審議官）
事務局員：　参事官（25人以内）を含め62人　（事務局体制の詳細はコチラ）

岩手現地対策本部

本部長：　　津川祥吾（国土交通大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　井上明（内閣官房内閣審議官・前水産庁資源管理部長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

宮城現地対策本部

本部長：　　郡和子（内閣府大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　沢田和宏（内閣官房内閣審議官・前国土交通省東北地方整備局副局長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

福島現地対策本部

本部長：　　吉田泉（財務大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　諸橋省明（内閣官房内閣審議官・前総務省自治財政局公営企業課長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

東日本大震災復興構想会議

議長：　　　五百籏頭真（防衛大学校長、神戸大学名誉教授）
議長代理：　安藤忠雄（建築家、東京大学名誉教授）
　　　　　　御厨貴（東京大学教授）
特別顧問：　梅原猛（哲学者）
委員：　　　赤坂憲雄（学習院大学教授、福島県立博物館館長）
　　　　　　内館牧子（脚本家）
　　　　　　大西隆（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
　　　　　　河田恵昭（関西大学社会安全学部学部長・教授、阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター長）
　　　　　　玄侑宗久（臨済宗福聚寺住職、作家）
　　　　　　佐藤雄平（福島県知事）
　　　　　　清家篤（慶應義塾塾長）
　　　　　　高成田享（仙台大学教授）
　　　　　　達増拓也（岩手県知事）　
　　　　　　中鉢良治（ソニー株式会社代表執行役副会長）
　　　　　　橋本五郎（読売新聞特別編集委員）
　　　　　　村井嘉浩（宮城県知事）

東日本大震災復興構想会議・専門委員会

部会長：　　飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
部会長代理：森民夫（全国市長会会長、長岡市長）
専門委員：　五十嵐敬喜（法政大学法学部教授）
　　　　　　池田昌弘（東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長、
　　　　　　　特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長）
　　　　　　今村文彦（東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授）
　　　　　　植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）
　　　　　　大武健一郎（大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長）
　　　　　　玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）
　　　　　　西郷真理子（都市計画家）
　　　　　　佐々木経世（イーソリューションズ株式会社代表取締役社長）
　　　　　　荘林幹太郎（学習院女子大学教授）
　　　　　　白波瀬佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
　　　　　　神成淳司（慶応義塾大学環境情報学部准教授）
　　　　　　竹村真一（京都造形芸術大学教授）
　　　　　　團野久茂（日本労働組合総連合会副事務局長）
　　　　　　馬場治（東京海洋大学海洋科学部教授）
　　　　　　広田純一（岩手大学農学部共生環境課程学系教授）
　　　　　　藻谷浩介（株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役）

内閣官房復興庁設置準備室
室長：　　　竹歳誠（内閣官房副長官）
室長代理：　佐々木豊成（内閣官房副長官補）
　　　　　　峰久幸義（東日本大震災復興対策本部事務局長）
室メンバー：次長1名、審議官2名、参事官11名、事務官17名

■　緊急災害対策本部

緊急災害対策本部

本部長：　　野田佳彦（内閣総理大臣）
副本部長：　藤村修（内閣官房長官・経済産業大臣代理）
　　　　　　平野達男（防災担当大臣）
　　　　　　川端達夫（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　一川保夫（防衛大臣）
本部員：　　平岡秀夫（法務大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（外務大臣）
　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　中川正春（文部科学大臣）
　　　　　　小宮山洋子（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　枝野幸男（経済産業大臣）
　　　　　　前田武志（国土交通大臣）
　　　　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　山岡賢次（国家公安委員会委員長）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　古川元久（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　蓮舫（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　後藤斎（内閣府副大臣）
　　　　　　伊藤哲朗（内閣危機監理官）

現地対策本部（宮城県庁内）

本部長：　　郡和子（内閣府大臣政務官）

現地連絡室（岩手・福島県庁内）

室長：　　　津川祥吾（国土交通大臣政務官）
　　　　　　吉田泉（財務大臣政務官）

被災者・生活支援チーム

チーム長：　　平野達男（防災担当大臣）
チーム長代理：川端達夫（総務大臣）
　　　　　　　齋藤勁（内閣官房副長官）

震災・ボランティア連携室

担当大臣：　　平野達男（復興対策担当大臣）
室長：　　　　湯浅誠（内閣府参与）

■　原子力災害対策本部

原子力災害対策本部

本部長：　　野田佳彦（内閣総理大臣）
副本部長：　不在　→　枝野幸男（経済産業大臣）
事務総長：　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
本部員：　　川端達夫（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　平岡秀夫（法務大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（外務大臣）
　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　中川正春（文部科学大臣）
　　　　　　小宮山洋子（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　前田武志（国土交通大臣）
　　　　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　一川保夫（防衛大臣）
　　　　　　藤村修（内閣官房長官・経済産業大臣代理）
　　　　　　山岡賢次（国家公安委員会委員長）
　　　　　　平野達男（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　古川元久（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　蓮舫（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
　　　　　　伊藤哲朗（内閣危機監理官）
陪席：　　　班目春樹（原子力安全委員会委員長）

政府・東京電力統合対策室（東京電力内）

連絡担当責任者：不在　→　枝野幸男（経済産業大臣）
連絡担当者：　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）

現地対策本部（福島県庁内）

本部長：　　　　柳澤光美（経済産業大臣政務官）

原子力災害合同対策協議会

現地対策本部長：柳澤光美（経済産業大臣政務官）

原子力被災者生活支援チーム

チーム長：　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　　　不在　→　枝野幸男（経済産業大臣）
チーム長代理：　齋藤勁（内閣官房副長官）
事務局長：　　　松下忠洋（経済産業副大臣）

原発事故経済被害対応チーム

チーム長：　　　不在　→　枝野幸男（原子力被害・経済被害担当大臣）
副チーム長：　　藤村修（内閣官房長官）
　　　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　　　中川正春（文部科学大臣）

東京電力に関する経営・財務調査委員会

委員長：　　　下河辺和彦（弁護士）
委員：　　　　引頭麻実（株式会社大和総研執行役員）
　　　　　　　葛西敬之（東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長）
　　　　　　　松村敏弘（東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　　吉川廣和（DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長）

内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室（通称：原子力安全庁設置準備室）

室長：　　　　森本英香（内閣官房内閣審議官・前環境省審議官）
室メンバー：　副室長3名、参事官5名、事務官28名