東日本大震災と海外企業からの寄付・物資支援

27. 3月 2011 · Write a comment · Categories: 東日本大震災情報 · Tags: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

3/11に発生した東日本大震災（東北関東大震災）。
多大な被害に対して、各企業が相次いで資金や物資による支援を表明しました。

日本企業からの支援内容は、下のサイトに端的にまとめられています。

青葉哲郎のスマイル航海日誌
「ジャパネットたかたの5億円寄付で調べてみた。東北関東大震災、
義援金リスト100社、総額200億、企業の対応状況速報」

一方、アメリカを中心としたグローバル企業がどのような対応をとったのか？
それについては、米国商務省がサイト上で約250社の情報をまとめてくれています。

Business Civic Leadership Center
“Corporate Aid Tracker – Japanese Earthquake and Tsunami, March 2011″

それを日本語に抄訳しました。

社名
(アルファベット順) 		業界 支援内容
Abbott and Abbott Fund
(アボット) 		医薬品 現金300万ドルを日本赤十字社へ寄付。
人道支援団体AmeciCaresとの長期救済契約。
Actelion
(アクテリオン) 		医薬品 現金2500万円を寄付。
ADM 食品 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの25ドル以上の寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Adobe
(アドビ) 		IT 現金7万5千ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社から1/2を加算寄付するマッチングギフト方式を実施。
Advantest Corporation
(アドバンテスト) 		工業機器・化学 現金100万円を寄付
Aflac
(アフラック) 		保険 日本オフィスの従業員から集めた現金120万ドルを寄付
Air Products
(エアプロダクツ) 		商社 現金2万5000ドルを赤い羽根共同募金へ寄付
Alibaba.com
(アリババ) 		インターネット ECサイト上で消費者が救済物資を日本へ送ることができるサービスを展開。LEDライト、防水ライト、ハンドラジオ、毛布、寝袋、テントなどが日本へ送られた。
American Express
(アメリカン・エキスプレス) 		クレジットカード 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
救援物資の購入・郵送に際してAMEXのカードを使った場合に割引をするサービスを実施。
Amgen
(アムジェン) 		医薬品 現金100万ドルを寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ammado
(アマンド) 		インターネット 日本赤十字社への募金サイトを構築。
AMR Corp.
(アメリカン航空の親会社) 		航空 米国赤十字社への寄付に際し、50ドルの寄付で250ボーナスマイル、100ドルの寄付で500ボーナスマイルを獲得できるサービスを実施。
Amway
(アムウェイ) 		流通 100万円相当の現金や物品を寄付。
現金250万ドルの募金を会社、従業員、販売店から収集。
従業員や販売店からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額25万ドルまで）を実施。
ホームページ上で米国赤十字社への募金サイトを構築。
ANA Airlines
(全日本空輸) 		航空 現金100万円を寄付。
救援物資の空輸を無料で実施。
Applied Materials, Inc.
(アプライド・マテリアルズ) 		工業機器・化学 現金5000万円を日本赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（従業員当たり最高10万ドル）を実施。従業員から25万ドルの寄付を収集。
ARAMARK
(アラマーク) 		食品 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Arrow Electronics, Inc.
(アローエレクトロニクス) 		工業機器・化学 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（先着10万ドルまで）を実施。
Astellas
(アステラス) 		医薬品 現金100万ユーロと医薬品を寄付。
Astoria Federal Savings
(アストリア・フィナンシャル) 		銀行・証券 顧客や地域社会からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額2万5千ドルまで）を実施。従業員からの寄付について会社として1/2を追加寄付するマッチングギフト方式（一人につき50ドルまで）を実施。
AT&T
(AT&T) 		通信 現金27万5000ドルを寄付。
3/11～3/31まで、携帯電話利用者に対して、米国から日本への長距離電話料金およびテキストメッセージを無料化。
3/11~3/31まで、住宅からの固定電話利用者に対して、米国から日本への通話を60分間まで無料化。
Avon
(エイボン) 		消費財 美容アドバイザーからの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Balance by James Joseph 消費財 4/30までの米国赤十字社への寄付や救援物資オンライン購入について20%分を会社として寄付する方式を実施。
Bank of America
(バンク・オブ・アメリカ) 		銀行・証券 現金1億円を寄付（うち5000万円は米国赤十字社への寄付）。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額制限なし）を実施。
全米5800店舗で募金の受付を実施。
バンクオブアメリカのクレジットカードを使った日本への募金送金について海外送金手数料を無料化。
Bank of West
(バンク・オブ・ウエスト) 		銀行・証券 現金10万ドルを寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額10万ドルまで）を実施。
4/30まで日本への海外送金手数料を無料化。
BASF 工業機器・化学 現金50万ユーロを赤い羽根共同募金へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bayer
(バイエル) 		工業機器・化学 現金88万ユーロを日本赤十字社へ寄付。
12万ユーロ相当の緊急医療用具を救援物資として提供。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額25万ユーロまで）を実施。
BD 医薬品 現金32万5000ユーロを複数のNPOに寄付。
Best Western
(ベスト・ウェスタン) 		サービス 会員ポイントを募金として提供できるサービスを実施。
Biogen Idec 医薬品 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
BMO Financial Group 銀行・証券 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
3/15~4/15まで全米およびカナダの店舗で募金の受付を実施。
4/15まで日本の被災者や親族への海外送金手数料を無料化。
BMW
(ビー・エム・ダブリュー） 		自動車・輸送機器 現金100万ユーロをセーブザチルドレンと日本赤十字社へ寄付。
BNPP
(BNPパリバ) 		銀行・証券 現金120万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Boeing
(ボーイング) 		自動車・輸送機器 現金200万ドル（従業員からの募金も含む）を寄付。
Booz Allen Hamilton
(ブーズ・アレン・ハミルトン） 		コンサルティング 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額10万ドルまで）を実施。
BorgWarner
(ボルグワーナー) 		工業機器・化学 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Boscia 消費財 ECサイトからの利益の10%を寄付する方針を発表。
BP 資源エネルギー 現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bridgestone
(ブリヂストン) 		工業機器・化学 現金350万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Brookstone
(ブックストーン) 		流通 来店者からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を3/30まで実施。
Brother Industries Ltd.
(ブラザー工業) 		工業機器・化学 現金1億円を寄付。
Campbell Soup
(キャンベル) 		食品 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額10万ドルまで）を実施。
Canon
(キヤノン) 		民生機器 現金3億円を日本赤十字社などに寄付。
救援物資を提供。
Cargill
(カーギル) 		食品 現金250万ドルを日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」へ寄付。現金12万5000ドルを日本赤十字社などに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Cash For Gold USA 銀行・証券 救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Casio
(カシオ) 		民生機器 現金1000万円を寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Caterpillar
(キャタピラー) 		自動車・輸送機器 現金300万ドルと復興のための重機を寄付。
C&S Wholesale Grocers Inc. 流通 現金1万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Chella 消費財 救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Chevron
(シェブロン) 		資源エネルギー 現金120万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Chrysler
(クライスラー) 		自動車・輸送機器 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（加算総額10万ドルまで）を実施。
CHS, Inc. 食品 現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を（総額3万7500ドルまで）実施。
Chuao Chocolatier
(チュアオ・ショコラティエ) 		食品 ウェブサイトやカフェで購入されたチョコレートバー1つにつき1ドルを米国赤十字社へ寄付すると発表。
Cisco
(シスコ) 		IT 食糧を日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」に寄付。
被災した政府機関、企業、NPO等に対してウェブ会議システムを無料で提供。
現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を（総額100万ドルまで）実施。
Citi
(シティ・グループ) 		銀行・証券 現金240万ドルを寄付。
ウェブサイトに募金ページを開設。
4/5までアメリカから日本への海外送金手数料を無料化。
25ドル以上募金した顧客に対して会員ボーナスポイントを付与。
The Clorox Company
(クロロックス) 		消費財 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
CNW メディア・エンタメ 被災関連ニュースからの収益の一部を募金すると発表。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Coca-cola
(コカ・コーラ) 		食品 現金3100万ドルを今後3年にわたって寄付すると発表。
その発表までに、730万ドル相当の現金または飲料を提供すると発表していた。
学校等の再建のためのファンドを設立。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を上記の寄付とは別に実施。
Comwave 通信 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ConocoPhillips
(コノコ・フィリップス) 		資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Constellation Energy 資源エネルギー 現金5万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Continental AG
(コンチネンタル航空) 		航空 現金25万ユーロを寄付。
Cox Communications
(コックス・コミュニケーションズ) 		通信 3/31まで日本への通話料金やテキストメッセージを無料化。
3/11～3/25にケーブルテレビ「TV Japan」を、カリフォルニア州オレンジ郡およびサンディエゴ、ラスベガス、ヴァージニア州北部の上級会員に対して番組提供。
Creed 通信 オンライン販売の一部を米国赤十字社へ寄付。
CVS Caremark 流通 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（総額30万ドルまで）を実施。
D&H Distributing 流通 日本から仕入れた商品が3/17,18に販売できた分について、そこからの利益の1%を米国赤十字社に寄付すると発表。1万ドルほどになる見込み。
Daimler
(ダイムラー) 		自動車・輸送機器 現金200万ユーロを寄付。
救援物資の支援も表明。
DCH Auto Group 流通 現金2万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Dell
(デル) 		民生機器 現金60万ドルを国際赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付に対するマッチングギフト分40万ドルを別途寄付。
Delta
(デルタ航空) 		航空 100万ドル相当の現金等を寄付。
最大500万マイル分の寄付を別途実施。
顧客や従業員からの寄付に対して、100万ドル分の追加寄付の意向も表明。
Disney
(ディズニー) 		メディア・エンタメ 現金250万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高100万ドルまで）を実施。
The Dolls of Albuquerque メディア・エンタメ 3/18~27に公開される新作ショーのチケット代15ドルのうち、2ドルを寄付すると発表。
Doosan Group
(斗山) 		工業機器・化学 現金7億ウォンを韓国赤十字社へ寄付。
復興に必要な建築資材の提供を別途表明。
The Dow Chemical Co.
(ダウ・ケミカル) 		工業機器・化学 現金200万ドルを相馬市に寄付。
現金300万ドルを相馬地区の同社設備の長期的復興に活用することを表明。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高100万ドルまで）を実施。
Drop Down Deals インターネット ダウンロード1回につき1ドル（最大100万ドルまで）をUNICEFに寄付すると発表。
Entergy 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高20万ドルまで）を実施。
Exxon Mobil Corporation
(エクソン・モービル) 		資源エネルギー 現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高200万ドルまで）を実施。
FedEx
(フェデックス) 		物流 現金50万ドルを米国赤十字社などに寄付。
50万ドル相当分の輸送援助をNPO等に提供。
Foresters 保険 現金2万5000ドルをカナダ赤十字社へ寄付。
Forever 21
(フォーエバー21) 		アパレル 1日分のオンライン販売での売上の全額を米国赤十字社へ寄付。
Fujitsu
(富士通) 		民生機器 現金1億円を寄付。
FXDD IT 現金2万5000ドルを米国赤十字社へ寄付。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Gap Inc.
(ギャップ) 		アパレル 現金130万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Atomics 資源エネルギー 同社製の警報機付き放射線量計の在庫すべてを東京電力へ提供。
General Electric
(GE) 		民生機器 500万ドル相当の現金、物品等を提供。
従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Mills 食品 現金65万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドルまで）を実施。
General Motors
(ゼネラル・モーターズ,GM) 		自動車・輸送機器 現金50万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金を収集するウェブサイトを開設。
GlaxoSmithKline
(グラクソ・スミスクライン) 		医薬品 現金2億円を寄付。
別途、8000万円相当の医薬品、オーラルケア商品を提供。
Goldman Sachs
(ゴールドマンサックス) 		銀行・証券 現金5億円を寄付。
Google
(グーグル) 		インターネット 現金25万ドルを寄付。
Harley Davidson
(ハーレーダビッドソン) 		自動車・輸送機器 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
日本法人が復興ファンドを設立し、食糧、水、その他必要物資を被災地へ提供。
Harris 銀行・証券 親会社BMO Financial Groupを通して現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
3/15～4/15の間、日本の被災者への海外送金の手数料を無料化。
Hartford Financial Services
(ハートフォード生命) 		保険 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Hawaiian Electric Co. 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
H-E-B 流通 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Hewlett-Packard
(ヒューレット・パッカード) 		民生機器 現金50万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（35万ドル）を実施。
15万ドル相当の救援物資を提供。
Honda
(本田技研) 		自動車・輸送機器 現金375万ドルを寄付。
Hormel 食品 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドルまで）を実施。
Tim Hortons 流通 現金10万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
The HSBC Group 銀行・証券 100万ドル以上相当を日本赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
Hyundai Motor Group
(現代自動車) 		自動車・輸送機器 現金1億円を韓国赤十字社に寄付。
IBM IT 100万ドル相当のサービスや技術を寄付。
IKEA
(イケア) 		消費財 毛布、玩具、防寒具、電灯、食糧など救援物資を提供。
IMRA メディア・エンタメ 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最大2万ドル）を実施。
Infineon Technologies 工業機器・化学 現金10万ユーロを日本赤十字社に寄付。
別途、10万ユーロ相当の電池や飲料水を提供。
ITT 工業機器・化学 現金10万ドルをピースウィンズジャパンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最大1万ドル）を実施。
Japanese Karate Assoc. of N.M. サービス 募金活動を実施。
Jefferies 銀行・証券 アジア各支店での1週間の有価証券取引純収益を全額寄付。
3/16のアメリカおよびヨーロッパでの有価証券取引純収益を全額寄付。
現金100万ドルを寄付。
Johnson Controls
(ジョンソン・コントロールズ) 		工業機器・化学 現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。
Jones Lang LaSalle 不動産 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
JPMorgan Chase
(JPモルガン・チェース) 		銀行・証券 現金500万ドルを寄付。
JVC 工業機器・化学 携帯ラジオ200台とライセンスフリーのトランシーバー100台を提供。
KCI 医薬品 現金10万ドルを日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最大10万ドルまで）を実施。
Kellogg Company
(ケロッグ) 		食品 現金25万ドルと25万ドル相当の救援物資を日本赤十字社に寄付。
Key Bank 銀行・証券 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Koch Industries 資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社などに寄付。
子会社のGeorgia-Pacific LLCを通じて、トイレットペーパー、ペーパータオルを提供。
Kodak
(コダック) 		民生機器 現金10万ドルを国際赤十字社に寄付。
Kohl’s Department Stores 流通 現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。
Korea Yakult 食品 現金200万ウォンを韓国赤十字社に寄付。
Kraft Foods 食品 現金20万ドルを米国赤十字社に寄付。
食糧や復興に要する資金を提供。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Kumho 工業機器・化学 現金2000万円を宮城県、茨城県、福島県にそれぞれ寄付。
The Kyocera Group
(京セラ) 		工業機器・化学 現金1億円を寄付。
Lands’ End アパレル 100万ドル相当の防寒具、毛布、タオル、その他必要物資を提供。
Levi Strauss Foundation アパレル 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
LG 民生機器 現金1億円を寄付。
Lloyd’s Banking Group 銀行・証券 現金5万ユーロを寄付。
Eli Lilly and Company
(イーライリリー) 		医薬品 現金最大1億円の寄付を表明。
LivingSocial インターネット 集合募金サイトから約230万ドルを収集。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
L.L. Bean アパレル 現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。
太陽光発電ラジオ、手動電灯、毛布、寝袋、調理器具を日本の従業員に提供。
L’Oreal
(ロレアル) 		消費財 現金130万ドルを日本赤十字社に寄付。
Lockheed Martin 工業機器・化学 現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（50万ドル）を実施。
Lowe’s
(ロウズ) 		流通 現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。
会員ポイントで募金ができるサービスを実施。
Lupin 医薬品 現金1000万円を日本赤十字社に寄付。
LyondellBasell 工業機器・化学 25万ドル相当のサービスを提供。
Macy’s, Inc.
(メイシーズ) 		流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
同社店舗にて$98のチャリティーTシャツを販売し、売上を全額赤い羽根共同募金に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MAGE SOLAR 資源エネルギー 現金3万5000ドルを寄付。
Magna International
(マグナ・インターナショナル) 		工業機器・化学 現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。
日本の従業員を救済する震災ファンドを設立。
Manulife Financial Corporation 銀行・証券 現金100万ドルを寄付。
Maritz コンサルティング 現金2万ドルを米国赤十字社に寄付。
MassMutual 保険 現金10万ドルを寄付。
従業員と顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MasterCard Worldwide
(マスターカード) 		クレジットカード 現金25万ドルを寄付。
マスターカードを使った寄付についての手数料を無料化。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Mazda
(マツダ) 		自動車・輸送機器 現金3000万円を寄付。
McCormick & Company 食品 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（5万ドル）を実施。
McDonald’s
(マクドナルド) 		食品 現金200万ドルを米国赤十字社に寄付。
MedeFile International インターネット Eコマースの収益の15%の寄付を発表。
Medtronic
(メドトロニック) 		医薬品 現金100万ドルを寄付。
The Merck Company 物流 現金125万ドルをセーブザチルドレンと米国赤十字社に寄付。
MetLife
(メットライフ) 		保険 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高50万ドル）を実施。
Microsoft
(マイクロソフト) 		IT 現金25万ドルと175万ドル相当のソフトウェアを寄付。
被災企業に同社のサービス”Exchange Online”を90日間開放。
Mirai Clinical 消費財 12/31までのEC販売の10%の寄付を表明。
Mitsubishi Electric
(三菱電機) 		民生機器 現金5億円を寄付。
Molson Coors Brewing Company 食品 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
Morgan Stanley
(モルガンスタンレー) 		銀行・証券 現金1億円を寄付。
Molycorp, Inc. 資源エネルギー 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
The Mosaic Company 資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。
被災した日本企業に対して商船の優先提供を発表。
Motorola Mobility
(モトローラ・モビリティ) 		工業機器・化学 現金17万5000ドルをセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高2万5000ドル）を実施。
Motorola Solutions
(モトローラ・ソリューションズ) 		通信 現金30万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドル）を実施。
NCsoft IT 現金5億円を寄付。
NEC Corporation
(日本電気) 		民生機器 1億円相当の現金、PC、通信設備、IT設備を提供。
Needak USA 民生機器 売上の1%の寄付を発表。
Neways 消費財 現金5万ドルの寄付。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（5万ドル）を実施。
New York Community Bancorp 銀行・証券 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高15万ドル）を実施。
New York Life 保険 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Nike
(ナイキ) 		アパレル 現金100万ドルを寄付。
別途、25万ドル相当の靴下や衣服を提供。
Nikon
(ニコン) 		民生機器 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
Nintendo
(任天堂) 		民生機器 現金3億円を寄付。
NiSource, Inc. 資源エネルギー 現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Nissan
(日産自動車) 		自動車・輸送機器 現金375万ドルを寄付。
Northrop Grumman 工業機器・化学 現金50万ドルを米国赤十字社等に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高50万ドル）を実施。
Novartis
(ノバルティス) 		医薬品 300万ドル相当の現金や医薬品を提供。
Novellus Systems 工業機器・化学 現金100万ドルを寄付。
Nukepills.com 医薬品 ヨウ化カリウム5万錠を徳洲会病院に提供。
Orion 食品 5000万ウォン相当の菓子類を宮城県若林区に提供。
Pacific Software Publishing IT マッチングギフト方式（最高1万ドル）を実施。
Panasonic
(パナソニック) 		民生機器 現金3億円を寄付。
ラジオ1万台、電灯1万台、電池5万個を提供。
Panda Express 食品 同社店舗にて募金活動を実施。
Panic IT 3/17 10:00~3/18 10:00までのソフトウェア売上を全額、日本赤十字社に寄付すると発表。
Pentair 工業機器・化学 20万ドル相当の移動式給水設備を提供。
Philadelphia Insurance 保険 現金5万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Philippine Airlines 航空 ペットボトル水70万本を提供。
PMC Production 工業機器・化学 現金1億ウォンを韓国赤十字社に寄付。
PNM 資源エネルギー 従業員と退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドル）を実施。
Porsche 自動車・輸送機器 現金50万ユーロを寄付。
Potash Corporation 食品 現金100万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Procter & Gamble
(プロクター・アンド・ギャンブル) 		消費財 120万ドル相当の現金、おむつ、ヘア・スキンケア用品、生理用品、ペット用品、浄水設備を提供。
Progress Energy 資源エネルギー 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高5万ドル）を実施。
Prudential
(プルデンシャル) 		保険 現金5億円を寄付。
Qualcomm Inc.
(クアルコム) 		通信 現金100万ドルを寄付。
従業員からの50ドル以上の募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドル）を実施。
QVC, Inc. インターネット 現金10万ドルを寄付。
Qwest メディア・エンタメ 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高5万ドル）を実施。
Reinsurance Group of America 保険 現金5万ドルを日本赤十字社と米国商工会議所の震災ファンドに寄付。
Rite Aid 医薬品 現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Ross Stores 流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Russell Investments 銀行・証券 現金12万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Safeway
(セーフウェイ) 		流通 現金10万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Samsung
(サムソン) 		民生機器 現金1億円を寄付。
Henry Schein 医薬品 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Charles Schwab Foundation 金融NPO 現金25万ドルを米国赤十字社等に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドル）を実施。
ServerPronto IT 日本全国の顧客に対して支払請求を4月末まで延期。
被災した顧客の従業員に対して、救援団体からの支援を得られるよう無料のサポートを提供。
Shane Co. 消費財 4/17までの養殖真珠の売上の10%を寄付すると発表。
Shell
(シェル) 		資源エネルギー 現金200万ドルを日本赤十字社に寄付。
Shiseido
(資生堂) 		消費財 現金120万ドルを寄付。
ドライシャンプー1万本、薬用石鹸、薬用化粧水を提供。
Sidney Frank Importing Co. 商社 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Siemens AG
(シーメンス) 		民生機器 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高1億円）を実施。
医療機器、LEDライトを提供。販売製品の無償修理サービスを実施。
Sony Corporation
(ソニー) 		民生機器 現金3億円を寄付。
ラジオ3万台を提供。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Southern Company 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高5万ドル）を実施。
Spansion Inc. 工業機器・化学 現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。
被災した従業員に対して、食料、宿泊施設、移動手段を提供する基金を設立。
Spark Energy 資源エネルギー 現金5000ドルを寄付。
Facebookのファンページで3/31までに”いいね！”登録された人数×1ドル（最高2万5000ドル）を別途寄付すると発表。
Sports Endeavors, Inc. アパレル チャリティー用のTシャツを販売し、売上を全額寄付。
Sprint
(スプリント) 		通信 募金用のテキストメッセージ送信にかかる通信料を無料化。
Square Enix
(スクエア・エニックス) 		IT 現金1億円を寄付。
Starbucks
(スターバックス) 		食品 現金120万ドルを米国赤十字社に寄付。
SteelSeries 民生機器 ゲーム用マウスからの収益を全額、日本赤十字社へ寄付。
ゲーム愛好者の募金を促進するため、ゲーム用マウスを25%OFFで発売。
Stop & Shop 流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Summit Electric Supply 資源エネルギー 現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Sun Life Financial Inc. 保険 現金5万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Target
(ターゲット) 		流通 現金50万ドルをセーブザチルドレンに寄付。
Tasa Meng アパレル 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
TD Bank Group 銀行・証券 現金12万カナダドルを米国赤十字社に寄付。
TELUS メディア・エンタメ 現金10万ドルを米国赤十字社等に寄付。
TEMPTU サービス 3/31までECサイトでの販売点数につき100ドルを米国赤十字社に寄付すると発表。
3M
(スリーエム) 		工業機器・化学 現金250万ドル（従業員募金のマッチングギフト50万ドル分を含む）を寄付。
Topcon Group
(トプコン) 		工業機器・化学 現金5000万円を寄付。救援物資を提供。
Toyo
(トーヨータイヤ) 		工業機器・化学 現金1億5000万円を宮城県と福島県に寄付。
Toyota
(トヨタ自動車) 		自動車・輸送機器 現金3億円を寄付。
Tupperware 消費財 260万ドル相当の食器類を提供。
21 Drops 消費財 5/1までEコマースからの”Carry ON Aromatherapy Blend”の収益の50%を米国赤十字社に寄付すると発表。
Uniqlo
(ユニクロ) 		アパレル 現金490万ドルを日本赤十字社に寄付。
860万ドル相当の物資を提供。
Union Bank
(ユニオン・バンク) 		銀行・証券 現金25万ドルを寄付。
United Continental Holdings, Inc.
(ユナイテッド航空、コンチネンタル航空の親会社) 		航空 米国赤十字社に募金をした人を対象に、50ドル募金の人に250ボーナスマイル、100ドル募金の人に500ボーナスマイルを提供。
UPS 物流 現金100万ドルを米国赤十字社等に寄付。
United Technologies Corp. 工業機器・化学 現金100万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（50万ドル）を実施。
U.S. Bancorp 銀行・証券 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
食料、水、医薬品、その他必要物資を提供。
Vectren 資源エネルギー 現金5万ドルを日本地震支援ファンド寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（2万5000ドル）を実施。
Verisign Inc.
(ベリサイン) 		IT 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（30万ドル）を実施。
Verizon
(ベライゾン) 		通信 テキストメッセージ（無料化）を使った募金を実施。
3/11~4/10の間、日本への国際電話およびテキストメッセージを無料化。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（10万ドル）を実施。
Visa
(ビザカード) 		クレジットカード 4/30までVISAカードを使った募金の手数料を無料化。
Viterra, Inc. 食品 現金7万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Volkswagen Group
(フォルクスワーゲン) 		自動車・輸送機器 現金200万ユーロをドイツ赤十字社に寄付。
Vonage 通信 3/11 6:30~3/18 6:30までの日本への通話料を無料化。
Walgreens
(ウォルグリーン) 		流通 現金15万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（10万ドル）を実施。
Walmart
(ウォルマート) 		流通 500万ドル相当の現金および物資を寄付。
Warner Brothers
(ワーナー・ブラザーズ) 		メディア・エンタメ 家庭用ビデオの収益の一部（100万ドル相当）の寄付を発表。
WellPoint, Inc. サービス 現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Wells Fargo & Company
(ウェルズ・ファーゴ) 		銀行・証券 現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（50万ドル）を実施。
Western Union Foundation 銀行・証券 現金5万ドルをMercy Corps（ピースウィンズジャパンと提携）に寄付。
従業員からの募金について会社として1/2を追加募金するマッチングギフト方式（50万ドル）を実施（米国外の従業員からの募金については1/3）。
Mercy Corpsへの寄付については、4/14までの間、50ドル以下であれば送金手数料を無料化。
Weyerhauser 資源エネルギー 現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。
Xango 食品 食料、水、医薬品を提供。
従業員や販売店からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。

■日米での対応の違い

上記の250社の中でもFotune100に入るような企業は、
日本の大手企業とほぼ同額規模の支援を表明しています。
金額には大きな違いはありませんでした。

１．支援内容の違い

一方で対応の違い見られるのは、支援の内容です。
アメリカ企業では、
従業員等に対する「マッチングギフト方式」を採用したところが
目立ちます。
これは、企業としての支援に留まらず、
従業員からの寄付も促進しようということが意図されています。
そうすることで、企業からの支援金額を、
「支援金額×２（企業分＋従業員分）」と2倍にできるからです。

２．支援手法の違い

また、アメリカのインターネット企業を中心に、
売上の何％を支援するというような、
企業の販促行動と組み合わせた支援を表明しました。

日本では、支援の「高潔さ」が社会的な意味をもつため、
企業の事業利益と直結させるような支援はあまり好まれていない
ように思います。

アメリカでは、通常ビジネスを通じて、被災地に貢献をするという
発想が社会的に容認されているため、
このような「販促＋支援」という手法が採られているのではないかと
思います。

３．支援母体の違い

上記の日本語訳では表現しきれませんでしたが、
多くのグローバル企業は、企業グループの中に財団を持っています。
今回も支援はこの財団を中心に迅速に行われました。

日本企業の多くは、
「寄付・義援金・募金」などの資金的支援と「救援物資」という物的支援を、
経営が中心となって意思決定をしていった一方、
アメリカ企業の多くは、
経営のみならず、幅広いステークホルダー（利害関係者）に対して、
支援を呼び掛けていったという特徴があったと考えています。