東日本大震災から半年が経過した9/11。
野田内閣ではじめての東日本大震災復興対策本部が開催されました。

今回の対策本部は、震災復興において、
短期的な復旧を担当する「緊急災害対策本部」、
さらに、原子力災害からの復旧復興を担当する「原子力災害対策本部」
とあわせた三本部合同対策本部の形式をとっています。

この日の議論では、菅内閣時に制定された復興基本方針や、
復旧・復興に関する現状、および政府の体制について、
8月末に各本部事務局(官僚)でまとめられた資料が、本部員に共有されました。
この共有の目的は、概して、前内閣からの連続的な本部運営の実現と、
新たな内閣での変更要望や修正要望の有無が確認されていくことにあります。

そのため、会議の議事では、実質的な対策の議論よりも、
新メンバーに対するインプットに比重が置かれていrます。

この新政権誕生を見越して、各本部事務局では、内閣が変わる直前の8月末に、
前内閣における現状認識、方向性、取組内容に関するまとめ作業が、
急ピッチで進められ、前内閣の最終会議にて内容確認が行われていました。
責任ある業務遂行を続けるための、官僚の知恵だと考えられます。

また、この会議では、政府が、国際原子力機関(IAEA)に対して報告する
福島原子力発電所のレポートについても、内容の確認(オーソライズ)が
行われました。

会議で共有された資料
1. 復旧の現状と主な課題への取組(復興対策本部のこれまでの取組のまとめ)
2. 被災地域の復旧の状況等(データ編)(現地の復旧状況の詳細データ)
3. 復興基本方針のポイント(菅内閣でまとめた復興基本方針のまとめ)
4. 除染に関する緊急実施基本方針
5. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
-東京電力福島原子力発電所の事故について-(第2報)(概要)(案)

6. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
-東京電力福島原子力発電所の事故について-(第2報)(案)(日本語版)

7. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
-東京電力福島原子力発電所の事故について-(第2報)(概要)(案)(英語版)

この会議に参加した「東日本大震災復興対策本部」「緊急災害対策本部」
「原子力災害対策本部」の構成員は、
基本的には菅内閣時のメンバーが踏襲されています。
組閣時にも組織運営の連続性が考慮され、平野復興対策担当大臣や、
担当副大臣、担当政務官や事務局の官僚についても、
基本的には再任されています。

大きな構成員の変化となったのは、原子力災害対策を担う経済産業省および
環境省の大臣変更ですが、
その鉢呂経済産業大臣については、突然の辞職に伴い、
経済産業大臣不在の会議となりました。

以下、各本部の構成員の一覧です。

目次

東日本大震災復興対策本部
岩手現地対策本部
宮城現地対策本部
福島現地対策本部
東日本大震災復興構想会議
東日本大震災復興構想会議・専門委員会
内閣官房復興庁設置準備室

緊急災害対策本部
現地対策本部(宮城県庁内)
現地連絡室(岩手・福島県庁内)
被災者・生活支援チーム
震災・ボランティア連携室

原子力災害対策本部
政府・東京電力統合対策室(東京電力内)
現地対策本部(福島県庁内)
原子力災害合同対策協議会
原子力被災者生活支援チーム
原発事故経済被害対応チーム
東京電力に関する経営・財務調査委員会
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室(通称:原子力安全庁設置準備室)

■ 東日本大震災復興対策本部

東日本大震災復興対策本部

本部長:  野田佳彦(内閣総理大臣)
副本部長: 藤村修(内閣官房長官・経済産業大臣代理)
      平野達男(復興対策担当大臣)
本部員:  川端達夫(総務大臣・内閣府特命担当大臣)
      平岡秀夫(法務大臣)
      玄葉光一郎(外務大臣)
      安住淳(財務大臣)
      中川正春(文部科学大臣)
      小宮山洋子(厚生労働大臣)
      鹿野道彦(農林水産大臣)
      枝野幸男(経済産業大臣)
      前田武志(国土交通大臣)
      細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
      一川保夫(防衛大臣)
      山岡賢次(国家公安委員会委員長)
      自見庄三郎(内閣府特命担当大臣)
      古川元久(内閣府特命担当大臣)
      蓮舫(内閣府特命担当大臣)
      齋藤勁(内閣官房副長官)
      長浜博行(内閣官房副長官)
      竹歳誠(内閣官房副長官)
      津川祥吾(岩手現地対策本部長・国土交通大臣政務官)
      郡和子(宮城現地対策本部長・内閣府大臣政務官・対策本部本部長補佐)
      吉田泉(福島現地対策本部長・財務大臣政務官)
      後藤斎(内閣府副大臣・対策本部本部長補佐)
      松下忠洋(経済産業副大臣)
      浜田和幸(外務大臣政務官)
幹事:   山本庸幸(内閣法制次長)
      浜野潤(内閣府事務次官)
      安藤隆春(警察庁長官)
      畑中龍太郎(金融庁長官)
      福嶋浩彦(消費者庁長官)
      岡本保(総務事務次官)
      大野恒太郎(法務事務次官)
      佐々江賢一郎(外務事務次官)
      勝栄二郎(財務事務次官)
      清水潔(文部科学事務次官)
      阿曽沼慎司(厚生労働事務次官)
      町田勝弘(農林水産事務次官)
      安達健祐(経済産業事務次官)
      宿利正史(国土交通事務次官)
      南川秀樹(環境事務次官)
      中江公人(防衛事務次官)
事務局長: 峰久幸義(内閣官房内閣審議官・元国土交通事務次官)
事務局次長:岡本全勝(内閣官房内閣審議官・前内閣府大臣官房審議官)
      上田健(内閣官房内閣審議官・前国土交通省大臣官房審議官)
      佐川宣寿(内閣官房内閣審議官・前財務省大臣官房審議官)
事務局員: 参事官(25人以内)を含め62人 (事務局体制の詳細はコチラ

岩手現地対策本部

本部長:  津川祥吾(国土交通大臣政務官)
本部員:  関係地方行政機関の長
事務局長: 井上明(内閣官房内閣審議官・前水産庁資源管理部長)
事務局員: 常駐4人、非常勤20人

宮城現地対策本部

本部長:  郡和子(内閣府大臣政務官)
本部員:  関係地方行政機関の長
事務局長: 沢田和宏(内閣官房内閣審議官・前国土交通省東北地方整備局副局長)
事務局員: 常駐4人、非常勤20人

福島現地対策本部

本部長:  吉田泉(財務大臣政務官)
本部員:  関係地方行政機関の長
事務局長: 諸橋省明(内閣官房内閣審議官・前総務省自治財政局公営企業課長)
事務局員: 常駐4人、非常勤20人

東日本大震災復興構想会議

議長:   五百籏頭真(防衛大学校長、神戸大学名誉教授)
議長代理: 安藤忠雄(建築家、東京大学名誉教授)
      御厨貴(東京大学教授)
特別顧問: 梅原猛(哲学者)
委員:   赤坂憲雄(学習院大学教授、福島県立博物館館長)
      内館牧子(脚本家)
      大西隆(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授)
      河田恵昭(関西大学社会安全学部学部長・教授、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長)
      玄侑宗久(臨済宗福聚寺住職、作家)
      佐藤雄平(福島県知事)
      清家篤(慶應義塾塾長)
      高成田享(仙台大学教授)
      達増拓也(岩手県知事) 
      中鉢良治(ソニー株式会社代表執行役副会長)
      橋本五郎(読売新聞特別編集委員)
      村井嘉浩(宮城県知事)

東日本大震災復興構想会議・専門委員会

部会長:  飯尾潤(政策研究大学院大学教授)
部会長代理:森民夫(全国市長会会長、長岡市長)
専門委員: 五十嵐敬喜(法政大学法学部教授)
      池田昌弘(東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長、
       特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長)
      今村文彦(東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授)
      植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授)
      大武健一郎(大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長)
      玄田有史(東京大学社会科学研究所教授)
      河野龍太郎(BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト)
      西郷真理子(都市計画家)
      佐々木経世(イーソリューションズ株式会社代表取締役社長)
      荘林幹太郎(学習院女子大学教授)
      白波瀬佐和子(東京大学大学院人文社会系研究科教授)
      神成淳司(慶応義塾大学環境情報学部准教授)
      竹村真一(京都造形芸術大学教授)
      團野久茂(日本労働組合総連合会副事務局長)
      馬場治(東京海洋大学海洋科学部教授)
      広田純一(岩手大学農学部共生環境課程学系教授)
      藻谷浩介(株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役)

内閣官房復興庁設置準備室
室長:   竹歳誠(内閣官房副長官)
室長代理: 佐々木豊成(内閣官房副長官補)
      峰久幸義(東日本大震災復興対策本部事務局長)
室メンバー:次長1名、審議官2名、参事官11名、事務官17名

■ 緊急災害対策本部

緊急災害対策本部

本部長:  野田佳彦(内閣総理大臣)
副本部長: 藤村修(内閣官房長官・経済産業大臣代理)
      平野達男(防災担当大臣)
      川端達夫(総務大臣・内閣府特命担当大臣)
      一川保夫(防衛大臣)
本部員:  平岡秀夫(法務大臣)
      玄葉光一郎(外務大臣)
      安住淳(財務大臣)
      中川正春(文部科学大臣)
      小宮山洋子(厚生労働大臣)
      鹿野道彦(農林水産大臣)
      枝野幸男(経済産業大臣)
      前田武志(国土交通大臣)
      細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
      山岡賢次(国家公安委員会委員長)
      自見庄三郎(内閣府特命担当大臣)
      古川元久(内閣府特命担当大臣)
      蓮舫(内閣府特命担当大臣)
      後藤斎(内閣府副大臣)
      伊藤哲朗(内閣危機監理官)

現地対策本部(宮城県庁内)

本部長:  郡和子(内閣府大臣政務官)

現地連絡室(岩手・福島県庁内)

室長:   津川祥吾(国土交通大臣政務官)
      吉田泉(財務大臣政務官)

被災者・生活支援チーム

チーム長:  平野達男(防災担当大臣)
チーム長代理:川端達夫(総務大臣)
       齋藤勁(内閣官房副長官)

震災・ボランティア連携室

担当大臣:  平野達男(復興対策担当大臣)
室長:    湯浅誠(内閣府参与)

■ 原子力災害対策本部

原子力災害対策本部

本部長:  野田佳彦(内閣総理大臣)
副本部長: 不在 → 枝野幸男(経済産業大臣)
事務総長: 細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
本部員:  川端達夫(総務大臣・内閣府特命担当大臣)
      平岡秀夫(法務大臣)
      玄葉光一郎(外務大臣)
      安住淳(財務大臣)
      中川正春(文部科学大臣)
      小宮山洋子(厚生労働大臣)
      鹿野道彦(農林水産大臣)
      前田武志(国土交通大臣)
      細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
      一川保夫(防衛大臣)
      藤村修(内閣官房長官・経済産業大臣代理)
      山岡賢次(国家公安委員会委員長)
      平野達男(内閣府特命担当大臣)
      自見庄三郎(内閣府特命担当大臣)
      古川元久(内閣府特命担当大臣)
      蓮舫(内閣府特命担当大臣)
      松下忠洋(経済産業副大臣)
      伊藤哲朗(内閣危機監理官)
陪席:   班目春樹(原子力安全委員会委員長)

政府・東京電力統合対策室(東京電力内)

連絡担当責任者:不在 → 枝野幸男(経済産業大臣)
連絡担当者:  細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

現地対策本部(福島県庁内)

本部長:    柳澤光美(経済産業大臣政務官)

原子力災害合同対策協議会

現地対策本部長:柳澤光美(経済産業大臣政務官)

原子力被災者生活支援チーム

チーム長:   細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
        不在 → 枝野幸男(経済産業大臣)
チーム長代理: 齋藤勁(内閣官房副長官)
事務局長:   松下忠洋(経済産業副大臣)

原発事故経済被害対応チーム

チーム長:   不在 → 枝野幸男(原子力被害・経済被害担当大臣)
副チーム長:  藤村修(内閣官房長官)
        安住淳(財務大臣)
        中川正春(文部科学大臣)

東京電力に関する経営・財務調査委員会

委員長:   下河辺和彦(弁護士)
委員:    引頭麻実(株式会社大和総研執行役員)
       葛西敬之(東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長)
       松村敏弘(東京大学社会科学研究所教授)
       吉川廣和(DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長)

内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室(通称:原子力安全庁設置準備室)

室長:    森本英香(内閣官房内閣審議官・前環境省審議官)
室メンバー: 副室長3名、参事官5名、事務官28名

東日本大震災(東北関東大震災)で大きく被災した東北・関東地方。

テレビ等で避難所生活の様子が放映されており、
食料不足やガソリン不足の窮状が報じられています。

一方、ネット等では、
「個人ボランティアの抑制」「個人での救援物資送付の抑制」
なども同時に発信されています。

現場で実際に何が起こっているのか知りたいと思い、
現地での救援・支援活動の状況や支援参加方法について情報をまとめました。

■ 現地での救済・支援の主な活動

現地でボランティア等により実施されている主な活動は、

・避難所での食糧・水・身の回りのもの・毛布等の支給
・各地から届く救援物資の仕分けや各避難所への送付
・医療支援
・携帯電話の充電サービスやインターネット環境の提供
・浴場の提供
・安否確認や家族再会の支援

などのようです。

このような最初の対応が落ち着いた後に、復興支援として、

・被災した住宅の復旧・清掃の手伝い
・地域復興活動の手伝い

などが始まるようですが、まだ現状ではこのレベルまで進めている自治体は
多くはないようです。

■ 現地での救援・支援活動機関・団体

社会福祉協議会

社会福祉協議会は社団法人という民間団体ですが、
その役割が国の「社会福祉法」によって定められている公的な存在です。

社会福祉協議会は、国、都道府県、政令都市、市町村の、
それぞれのレベルで組織されており、災害時に支援救援活動の拠点となることが、
社会福祉法で定められています。

東日本大震災後の救援活動も、
各県や市町村の社会福祉協議会(通称、社協)が中心となって行われています。

社協の災害時の主な役割には、
「ボランティアセンターを通じたボランティアの募集および組織化」があります。

現地で活動するボランティアの大半は、被災地の現地の人々です。
学生や若者など、活動ができる担い手が社協により組織化され、
それぞれの被災地で活動をしています。

そのような現地の人々の活動を、
被災地外のNPOやボランティア組織が、
コーディネートのサポートや物資の調達提供、医療支援などの面で支援しています。

それでもまだ人手が足りない場合にのみ、
被災地外の個人ボランティアの募集が始まります。

◎ 現地ボランティアのニーズの確認方法

個人でのボランティア活動を希望する方々は、
まず、各県や政令都市の社協のHPを確認し、
求められている活動内容や参加条件を知らなければなりません。

直接の大きな被災地である青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉以外でも、
秋田、山形は多くに避難者を抱え、支援を必要としています。

青森県福祉救援ボランティア活動本部
岩手県災害ボランティアセンター 
秋田県社会福祉協議会
宮城県災害ボランティアセンター 
仙台市災害ボランティアセンター 
山形県社会福祉協議会
福島県災害ボランティアセンター 
茨城県災害ボランティア支援本部 
千葉県災害ボランティアセンター 

◎ 現地ボランティアの条件

現地ボランティアが一番してはいけないことは、
現地で不足している食糧や寝場所などについて、
ボランティア自身が負担をかけてしまうことです。
ボランティア後に現地を去る際にガソリンを補給することですら、
現地のガソリンという貴重な資源を奪う行為となってしまいます。

そのため、社協の全国レベル組織「全国社会福祉協議会」は、
災害時のボランティア活動について、HP上で参加条件をまとめています。

特に、以下の3点は非常に重要な点です。

・被災地での宿所の事前確保。
・水、食料、その他身の回りのものの事前用意・携行。
・ボランティアセンター等、現地受け入れ機関の指示のもとでの活動。

そのため、善意だけで、手ぶらで現地へ行くことは避けなければなりません。

県・市町村

災害時の基本法律である「災害対策基本法」や、
災害発生時の応急対策を定めた「災害救助法」「被災者生活再建支援法」では、
国民への支援を行う主体者は国ではなく、市町村と都道府県と定められています。
被災した市町村や都道府県は、法律の定めるところにより、
被災していない市町村や都道府県に支援を要請することができます。
また、国は都道府県に対して財政補助をすることが定められています。
今回の大地震のように被害が著しい場合には、
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、
激甚災害に認定され、国から都道府県への財政補助が増額されます。

※別途、福島第一および第二原子力発電所に関する避難等については、
原子力災害対策特別措置法」により国(経済産業省)に責任があります。

そこで現在、県や市町村は、社協と連携して支援活動を展開しています。
社協自体が大きく被災をした場合には、
代わりに県や市町村が、ボランティアを集めることもあるようです。

さらに、今回は、法律上は災害救助の主体者ではない国も、
例外措置として予備費302億円を使い、岩手、宮城、福島の3県に対する、
救援物資支援を開始。
→例外措置の詳細はコチラ

その上、さらに国は、被災地でない都道府県が、避難所や応急仮設住宅を設置したり、
旅館やホテルを借り上げたりした場合の費用について、
災害救助法で定められた国の負担金額分だけでなく、
さらに地方交付税を上積みして、ほぼ全額国が負担することを発表しています。。
→情報元はコチラ

※災害対策関連法案の原文はコチラ

◎ 救援物資への協力

県の大きな役割は、必要としている救援物資を表明することです。
現在も県のHP上で、必要としている救援物資が発表されています。

青森県
岩手県
秋田県 
宮城県
山形県
福島県
茨城県
千葉県

基本的にどの県においても、個人による救援物資は求められていません。
仕分けや流通で多くの混乱を生み、現地の支援の妨げとなってしまうからです。
現状では、企業などからの大口の救援物資のみ求められています。
また大口物資についても、直接県が指定する場所へ送付することが前提と
なっていることもあります。

その他、個人や小口での救援物資を希望する場合には、
他の都道府県に送り、その都道府県が被災した県へ送付するというルートが可能です。
個人や小口の救援物資を受けつけている都道府県や市町村は以下の通りです。
その場合も、梱包方法等、各自治体の指示に必ず従ってください。

※受付状況は刻々と変わりますので、必ず各自治体のHPをご確認ください。
※下記以外の自治体でも受け付けている場合がありますので、ご自身の
 都道府県や市町村のHPも合わせてご確認ください。

秋田県
群馬県
埼玉県
埼玉県さいたま市
東京都
長野県
新潟市
石川県金沢市
福井県
三重県津市
和歌山県
兵庫県
岡山県
広島市
鳥取県
山口県
愛媛県
香川県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県

◎ 各県への義援金

各県では個別に県内被災者への義援金を募集しています。

青森県への義援金
岩手県への義援金
宮城県への義援金
福島県への義援金
茨城県への義援金
千葉県への義援金

日本赤十字社

多くの募金の送金先となっている日本赤十字社は、
主に被災者の救護、医療支援、こころのケア、毛布配布、医療機関への救急セットの配布
などを手がけています。(詳細はコチラ

このように災害発生時に、日本赤十字社が救助協力をすることについても、
災害救助法で定められており、日本赤十字社は法的な義務を負っています。
都道府県が救助サービスを日本赤十字社に委託することもできます。

日本赤十字社への義援金はコチラです。

また、募金(義援金)は、後日、被災者自身や市町村に対して配分支給されるようです。

その他の活動団体

その他のNPOや公益社団法人も現地入りして、直接的な支援を実施しています。
それぞれの団体で、ボランティア募集、義援金受付、救援物資受付を
行っている場合もあります。
積極的に何か支援できることを探している方は、ぜひそれぞれのHPをご確認ください。

ボランティア募集については、震災情報の集合サイトsinsai.infoでも
情報収集できます。

特定非営利活動法人AMDA
[活動内容] 医療支援、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市、岩手県釜石市・上閉伊郡大槌町の地域
[寄付受付] コチラ

国境なき医師団(MSF)
[活動内容] 医療支援、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県南三陸町周辺・気仙沼市周辺
[寄付受付] コチラ

公益社団法人日本国際民間協力会(NICCO)
[活動内容] 医療支援、生活・物資支援、ボランティアコーディネート
[活動場所] 宮城県名取市・岩沼市
[寄付受付] コチラ

公益社団法人Civic Force
[活動内容] 避難場所提供、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県気仙沼市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
[活動内容] 避難場所提供、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市・陸前高田市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人ADRA Japan
[活動内容] 生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市・東松島市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人ジェン(JEN)
[活動内容] 生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人難民を助ける会
[活動内容] 生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市・石巻市
[寄付受付] コチラ

その他、被災地内外の多くの団体・機関が先遣隊の派遣や救済・救援活動を始めています。

防衛省・自衛隊

救済という枠にとどまりませんが、自衛隊も現地での活動を大規模に展開しています。
主な活動は、
航空機による情報収集、被害者の救助、人員、物資等輸送、給食・給水支援、
ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への提供等です。
アメリカ軍も「トモダチ作戦」で自衛隊を支援し、これまでに約19,400名が救助されました。
 

このように、ボランティアや救援物資という手法で個人が貢献できる内容は、
残念ながら限られています。
そのため、個人の方ができることは「募金・義援金・寄付」や「節電」です。
また、企業の担当者の方々には、ぜひとも救援物資による支援をお願いいたします。