サステナビリティ・CSRマネジメントブログ

社会保障・税一体改革という言葉を最近頻繁に聞くようになりました。

小沢一郎氏を中心とした離党の動きで民主党が分裂の危機にあり、
一方で、民主党執行部と自民党は協調して法案を可決するという動きもあり、
誰が与党で、誰が野党なのかがわからなくなっています。

さらに、社会保障・税一体改革という動きながらも、
明確に聴こえてくるのは、「消費税が上がる」ということだけで、
何がどう一体改革なのかもよくわかりません。

小沢一郎氏は何に反対しているのか？
民主党と自民党は何を要求し合っているのか？

「高齢化が進んで、社会保障費が増加しているから増税は必須」
という理解で本当に正しいのかどうか？

新聞やテレビが報道する「政局」ではない、
改革議論の中身を、今回探って行きたいと思います。

■　もともとの民主党の提案

そもそも民主党のもともとの提案は何だったのでしょうか。
まずはこれを調べてみました。

一番よくまとまっているのは、内閣官房が発行した
パンフレット「明日の安心　社会保障と税の一体改革を考える」
です。

これは自民党や公明党と協議する前の、もともとの民主党の提案です。

民主党は、1年半前の2010年11月に「社会保障・税一体改革」検討をスタートし、
2011年12月にその内容をまとめました。
（具体的な検討の流れは内閣官房のウェブサイトを参照）

この内容がまとめられているのが、上記のパンフレットです。

中身は以下となっています。

（税改革の内容）
●　消費税率の段階的引き上げ（↑）
　　2014年4月より8％（消費税6.3％　地方消費税1.7％）
　　2015年10月より10％（消費税7.8％　地方消費税2.2％）
●　所得税・個人住民税の最高税率の引き上げ（↑）
●　相続税・贈与税の課税ベース拡大と最高税率の引き上げ（↑）
●　法人税・地方法人課税の課税ベース拡大（↑）
●　子孫への相続税・贈与税の税率引き下げ（↓）
●　法人実効税率の5%引き下げ（↓）

消費税以外にも個人については増税となる部分がたくさんありますが、
消費税がやはり大きな柱のようで、
消費税を10%とすることで、年間13.5兆円の政府歳入増加が期待できるいうことです。

[追記]　衆議院審議の過程で法案修正がなされ、消費税以外の税制変更は法案から削除されました。

（歳入増加分を何に使うのかの中身）

パンフレットでは、増税分の使途を以下と説明しています。

●　社会保障の充実　2.7兆円
●　年金国庫負担２分の１の実現　2.9兆円
●　高齢化で増加する社会保障費支出増　7.0兆円
●　消費増税分で増える政府支出コスト増　0.8兆円

名前だけでは、中身がまだわからないため、より詳細を調べていきました。

1. 「社会保障の充実　2.7兆円」の中身

この社会保障の充実が、今回の争点の大きな肝です。
この2.7兆円分は、新たに社会保障のプログラムを追加していこうというもので、
既存制度の維持のための社会保障支出の増加でありません。

民主党は、前回の総選挙でのマニフェストで、消費税増税をしないことを前提としながら、
新たな政策をたくさん掲げました。
その一部が、今回「社会保障の充実」という形で予算化されるということです。

この中身は同様にパンフレットに載っています。

また、パンフレットに記載されていない詳細は、
パンフレット作成のもととなっている資料、
厚生労働省が作成した「社会保障・税一体改革で目指す将来像」を見るとわかります。

●　子ども・子育て支援　0.7兆円（別途予算1兆円必要）
　　- 待機児童の解消（保育施設、放課後児童クラブを増やす）
　　- 幼保一体化（幼稚園と保育園を一体化させた施設をつくる）
　　- 大都市以外の子育て支援（保育ママへの給付金交付）
　　- 地域子育て支援施設の拡充
●　医療・介護制度の拡充　1.6兆円
　　- 在宅医療・在宅介護制度の充実（連携拠点の整備や給付金の交付）
　　- 早期回復に向けた支援（リハビリ施設の整備や給付金の交付）
　　- 低所得者の医療・介護保険料を削減
　　- 高額療養費制度の充実（年間費用上限設定）
　　- ジェネリック医薬品の普及促進
●　年金制度改革　0.6兆円
　　- 低所得者への年金の加算
　　- 高所得者への年金給付の減額
　　- 被用者年金の一元化（厚生年金に公務員及び私学教職員も加入）
　　- 年金の物価スライド特例分の解消（年期給付額の適正化）
　　- 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大

2. 「年金国庫負担２分の１の実現　2.9兆円」の中身

この年金国庫負担２分の１。かなりわかりにくい内容です。

覚えている方もいるかもしれませんが、この年金国庫負担を２分の１にする話は、
2004年の年金法の改正で法律で決まれていることです。
この法律では、2009年度予算から年金国庫負担を２分の１にすることが定められていました。
しかし、実態として、財源がないまま、これを辛うじて実現しているのが現状です。

そもそも、年金国庫負担とは、
国民年金（支払うときには「老齢年金」「基礎年金」と呼ばれる）の財源として、
従来、３分の２を国民保険料、３分の１を税で賄っていたものを、
２分の１を国民保険料、２分の１を税と、税の比率を引き上げたという話です。

しかし、政府は増税をしないままこの税負担を増やそうとしたため、
結局、安定的な財源がないのです。

出典：参議院「基礎年金国庫負担割合の維持と財源確保」

上の図は、増税をしないまま、どうやって年金国庫負担を引き上げてきたかという図です。

政府の努力は、
年金給付者への課税控除を見直したり、定率減税廃止分の税増収分を年金国庫負担に充てて、
2008年度までに国庫負担を1/3から36.5%まで引き上げてきました。

しかし、まだ国庫負担1/2にまでは遠く及びません。
そこで、法律で定められた2009年度予算、そして2010年度予算編成では、
財政投融資特別会計の余剰金（いわゆる埋蔵金）を充てて、
なんとか国庫負担1/2を実現。

埋蔵金がなくなった2011年度予算では、
震災後の復興債発行の際に、年金国庫負担分も無理矢理押し込んで予算を取り、
奇跡的に急場を凌ぎます。

しかし、2012年度は、復興債のような特殊な手法は使えず、埋蔵金もないため、
本当に財源がありません。

そこで、今回、「社会保障・税一体改革」でその財源を安定的に確保しようとなりました。
それがこの、「年金国庫負担２分の１の実現　2.9兆円」です。

しかし、消費税の増税計画は、2014年度から。
2012年度分及び2013年度分は、依然財源が確保できません。
そこで登場したのが、「年金交付国債」というアイデアです。

これは、通常の国債とは異なり、
本来、政府が現金を渡さなければ行けない相手に、「小切手」のようなものを手渡して、
現金の支給を先送りするための手法です。
今回の年金交付国債では、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人に対して、
本来ならば、国庫負担（税）分を政府が支給しなければならないところを、
この「小切手」を支払って、将来に支払いを先送りしようというものです。

この手法のメリットは、あらためて対外的に「国債」を発行して現金を調達する必要がないため、
見かけ上の「国債発行額」や「政府予算の国債依存度」を上げなくてよくなるという点です。
国債が増えないことで、資金市場に対しての不安を抑える効果も期待できます。

これが、後々、問題を引き起こす「年金交付国債」の内容です。

3. 「高齢化で増加する社会保障費支出増　7.0兆円」の中身

ここでいう社会保障費支出とは、医療保険および介護保険が主な支出です。
少子高齢化に伴い、保険収入が減り、保険支出が増えるため、新たな財源が必要となっています。
この部分が、一般的に認識されている「高齢化のため増税が必要」の本丸です。

これまでは、社会保障費の支出増加分は国債発行で賄ってきましたが、
今後は、プライマリーバランスを改善するため、国債発行額を抑えるため、
増税が必要という話です。

今回は、この社会保障費支出増加分に、消費税増税5%のうち、2%分が充てられています。

4. 「消費増税分で増える政府支出コスト増　0.8兆円」の中身

最後のこの部分は、消費税増税を上げることによる「コスト増」の部分です。
内容は、消費税増税によって、小売店での物価が上がるため、
物価上昇分と連動させて、年金および社会保障費（生活保護等）を増額するということです。

そのため、消費税増税による税収13.5兆円のうち、
真の税収増は、12.7兆円だけだということになります。

長く見てきましたが、これがもともとの民主党の提案です。

■　民主・自民・公明３党での合意内容

そして、ご存知のように、自民党、公明党が巻き返しを図ります。

そもそもなぜ与党の民主党が、ここまで野党を考慮しなければいけないかというと、
参議院で与党は過半数を取れていないからです。

現在、参議院では、総議席242（半数121）に対して、
与党系の民主党110、国民新党 3、新党大地・真民主2で。合計115しかありません。
さらに、民主党内で小沢一郎氏を中心に反対派がいるため、
参議院でも民主党議員から反対票が投じられる可能性があります。
これでは、上記の法案を通すことができません。

自民党と公明党は、以下の点を強く主張しました。
●　低所得者への年金の加算
●　民主党がマニフェストで定めていた後期高齢者医療制度廃止の撤回

民主党は、マニフェストで掲げた内容を取り下げることに抵抗感を示し、
議論は平行線を辿ります。

その後、民主・自民・公明の３党協議の結果、まとまったのが2012年6月15日の合意案です。
※民主党のホームページに合意内容文書があります。

そして、その合意により、以下の妥協がなされました。（要約はロイター通信記事参照）

●　消費税等の増税については基本的に民主党の原案通り
●　民主党提案の「子ども・子育て支援」に必要な追加1兆円予算については政府が努力して確保する
●　民主党提案の「幼保一体化」では、幼保一体の「総合こども園」新設は取りやめ
　　→　既存の「認定こども園」の拡充で対処
●　幼保一体化についてのそれ以外の内容は、３党で今後継続検討してから決める
●　年金改革や社会保障費改革の中身については、今後、国会議員と有識者で「国民会議」を設置し、
　　議論を継続してから決める
●　年金交付国債は撤回する

すなわち、この合意の結果を受けての状況を、大胆に要約してしまうと、

●　消費税等の増税は決まった
●　増税までの間の年金国庫負担1/2確保のための手段がなくなった
　　→つまりその分は新規国債発行せざるをえなくなる
●　新規施策2.7兆円の中身については、「国民会議」で継続検討となった

というものです。

そして、来週に、衆議院で以下の関連法案が民主（一部反対）・自民・公明の賛成で
可決される見込みとなっています。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の
　一部を改正する等の法律案」（3/30 内閣提出）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
　地方交付税法の一部を改正する法律案」（3/30 内閣提出）
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を
　改正する法律案」（3/30 内閣提出）
「子ども・子育て支援法案」（3/30 内閣提出）
「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案」（3/30 内閣提出。総合子ども園に関する部分は削除予定）
「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する
　法律案」（3/30 内閣提出）
「社会保障制度改革推進法案」（6/20 ３党合同提出）
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を
　改正する法律案」（6/20 ３党合同提出）

[追記]6/26 上記全8法案は衆議院本会議で可決され、衆議院を通過。
　　　8/10　上記然8法案は参議院本会議で可決され、法案成立。

ここまで来て、ようやく、小沢一郎氏の主張の背景がわかります。

小沢氏は反対の理由として以下の内容を表明しています。（出所：日経新聞）

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
社会保障改革の我々のビジョンはどこかに置き忘れられている。
日本はデフレと不景気に苦しんでいる。不景気で大増税という話は聞いたことがない。

大増税だけが先行するやり方は国民への背信行為であり、裏切り行為であり、
我々の主張が正義、大義だと確信している。
増税先行の消費増税関連法案には反対すると輿石東幹事長にも言った。

今日集まっている皆さんにもいろいろな考えや判断があると思う。
自分は何のために政治家になっているのかに思いをいたして自身で決断をしてもらいたい。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

つまり、何も使途が決まらない中、消費増税だけを与野党が連携して決めているのは、
一体「正義なのか？」という主張です。

この議論に対する、私たちの判断軸としては、
●　政府支出の削減は限界とみて、国債発行抑制のために社会保障費7.0兆円
　　と年金国庫負担増加2.9兆円の合わせて9.9兆円（消費税3.67%分）の増税は
　　やむを得ないのかどうか
●　新規施策2.7兆円（消費税1.0%分）の支出増に賛成かどうか
ということになると思います。

もちろん、今回のおのおのの思惑の背景には、次回の総選挙でいかに勝つかということが
あると思います。

しかし、このブログでは、「中身」にフォーカスして、争点をクリアにしてみました。

与野党を巻き込む国家財政に関わる大きな議論。
しっかり内容を理解しておきたいなと想い調べた内容を、今回掲載させて頂きました。

[注] 2011年9月2日に発足した野田内閣の主要人事一覧はコチラ
2012年1月13日に発足した野田改造内閣の主要人事一覧はコチラ
2012年10月1日に発足した野田第三次改造内閣の主要人事一覧はコチラ

野田佳彦内閣が6月5日に内閣改造を実施し、
野田第二次改造内閣が発足しました。

※氏名の後の括弧内は野田第二次改造内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
・内閣
・民主党
・首相官邸
・内閣官房
・復興庁
・内閣法制局
・内閣府
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省
・衆議院
・参議院

内閣

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項（行政改革担当）
兼特命事項（社会保障・税一体改革担当）
兼内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）：岡田克也（副総理、内閣府特命担当大臣/行政刷新、特命事項/行政改革、社会保障・税一体改革）

内閣官房長官：藤村修（内閣官房長官）

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
兼内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）
兼特命事項（地域活性化担当）：川端達夫（総務大臣、
内閣府特命担当大臣/沖縄及び北方対策・地域主権推進担当、特命事項/地域活性化担当）

法務大臣：滝実（法務副大臣）

外務大臣：玄葉光一郎（外務大臣）

財務大臣：安住淳（財務大臣）

文部科学大臣：平野博文（文部科学大臣）

厚生労働大臣
兼内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）：小宮山洋子（厚生労働大臣）

農林水産大臣：郡司彰（民主党政策調査会農林水産部門会議座長）

経済産業大臣
兼特命事項（原子力経済被害担当）：
兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償機構担当）：枝野幸男（経済産業大臣、
特命事項/原子力経済被害担当、内閣府特命担当/原子力損害賠償機構担当）

国土交通大臣
兼特命事項（海洋政策担当）：羽田雄一郎（民主党参議院国会対策委員長）

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）
兼特命事項（原発事故の収束及び再発防止担当）：細野豪志（環境大臣、
内閣府特命担当大臣/原子力行政担当、
特命事項/原発事故の収束及び再発防止担当）

防衛大臣：森本敏（拓殖大学大学院教授）

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
兼内閣府特命担当大臣（拉致問題担当）：松原仁（国家公安委員長、
内閣府特命担当大臣/消費者及び食品安全担当、拉致問題担当）

復興大臣
兼特命事項（東日本大震災総括担当）：平野達男（復興大臣、
特命事項/東日本大震災総括担当）

内閣府特命担当大臣（金融担当）
兼特命事項（郵政改革担当）：松下忠洋（復興副大臣）

内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）
兼特命事項（国家戦略担当）
兼特命事項（宇宙開発担当）：古川元久（内閣府特命担当大臣/経済財政政策・
科学技術政策担当、特命事項/国家戦略・社会保障・宇宙開発担当）

内閣府特命担当大臣（防災担当）
兼内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）
兼内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
兼特命事項（公務員制度改革担当）：中川正春（内閣府特命担当大臣/防災担当
・「新しい公共」担当・男女共同参画担当、特命事項/公務員制度改革担当）

民主党

代表：野田佳彦（民主党代表）
最高顧問：羽田孜（民主党最高顧問）
渡部恒三（民主党最高顧問）
鳩山由紀夫（民主党最高顧問）→退任
菅直人（民主党最高顧問）
江田五月（民主党最高顧問）
藤井裕久（民主党最高顧問）
岡田克也（民主党最高顧問）
幹事長兼参議院議員会長：輿石東（民主党幹事長兼参議院議員会長）
政策調査会長：前原誠司（民主党政策調査会長）
国会対策委員長：城島光力（民主党国会対策委員長）
参議院幹事長：一川保夫（民主党参議院幹事長兼幹事長代理）
参議院国会対策委員長：池口修次（参議院震災復興特別委員長）
副代表：北澤俊美（民主党副代表）
直嶋正行（民主党副代表）
岡崎トミ子（民主党副代表）→石井一（前参議院予算委員長）
田中慶秋（民主党副代表）
幹事長代行：樽床伸二（民主党幹事長代行）
幹事長代理：一川保夫（民主党参議院幹事長兼幹事長代理）
筆頭副幹事長：松井孝治（民主党筆頭副幹事長）
総括副幹事長：阿久津幸彦（民主党統括副幹事長）
笠浩史（民主党統括副幹事長）
逢坂誠二（民主党統括副幹事長）
政策調査会長代行：仙谷由人（民主党政策調査会長代行）
政策調査会長代理：三井辨雄（民主党政策調査会長代理）
櫻井充（民主党政策調査会長代理）
政策調査会筆頭副会長：山花郁夫（民主党政策調査会筆頭副会長）
政策調査会各調査会長
税制調査会長：藤井裕久（民主党税制調査会長）
経済財政・社会調査会長：仙谷由人（民主党経済財政・社会調査会長）
憲法調査会長：中野寛成（民主党憲法調査会長）
男女共同参画調査会長：小川勝也（民主党共同参画調査会長）
地域主権調査会長：海江田万里（民主党地域主権調査会長）
行政改革調査会：中野寛成（民主党行政調査会長）
社会保障と税の一体改革調査会：細川律夫（民主党社会保障と税の一体改革調査会長）
新しい公共推進会議会長：鳩山由紀夫（民主党新しい公共推進会議会長）→空席
森林・林業調査会長：菅直人（民主党森林・林業調査会長）
政策調査会座長
内閣部門会議：田村謙治（民主党政策調査会内閣部門会議座長）
財務金融部門会議：大久保勉（民主党政策調査会財政金融部門会議座長）
総務部門会議：稲見哲男（民主党政策調査会総務部門会議座長）
→逢坂誠二（民主党統括副幹事長）
法務部門会議：松野信夫（民主党政策調査会法務部門会議座長）
→小川敏夫（参議院法務委員会理事）
外務部門会議：菊田真紀子（民主党政策調査会外務部門会議座長）
防衛部門会議：吉良州司
文部科学部門会議：鈴木寛（民主党政策調査会文部科学部門会議座長）
厚生労働部門会議：長妻昭（民主党政策調査会厚生労働部門会議座長）
農林水産部門会議：郡司彰（民主党政策調査会農林水産部門会議座長）
→田名部匡代（衆議院農林水産委員会筆頭理事）
経済産業部門会議：田嶋要（衆議院経済産業委員会筆頭理事）
国土交通部門会議：辻元清美（民主党政策調査会国土交通部門会議座長）
環境部門会議：近藤昭一（民主党政策調査会環境部門会議座長）
政策調査会PT座長
経済連携PT：櫻井充（民主党経済連携PT座長）
東日本大震災復旧・復興PT：櫻井充（民主党東日本大震災復旧・復興PT座長）
成長戦略PT：直嶋正行（民主党成長戦略PT座長）
消費者問題PT：岡崎トミ子（民主党消費者問題PT座長）
公務員制度改革・総人件費改革PT：大島敦（民主党公務員制度改革・総人件費改革PT座長）
水政策PT：三井辨雄（民主党水政策PT座長）
人材科学技術イノベーションPT：小沢鋭仁（民主党人材科学技術イノベーションPT座長）
エネルギーPT：大畠章宏（民主党エネルギーPT座長）
東電・電力改革PT：仙谷由人（民主党東電・電力改革PT会長）
離島対策PT：山田正彦（民主党離党対策PT座長）→空席
法曹養成制度検討PT：髙木義明（民主党法曹養成制度検討PT座長）
死因究明PT：中井洽（民主党死因究明PT座長）
原発事故収束対策PT；荒井聰（民主党原発事故収束対策PT座長）
休暇のあり方PT：藤本祐司（民主党休暇のあり方PT座長）
社会的包摂PT：福山哲郎（民主党社会的包摂PT会長）
障がい者差別禁止PT：江田五月（民主党最高顧問）
国会対策委員長代理：松本剛明（民主党国会対策委員長代理）
加藤公一（民主党国会対策委員長代理）
常任幹事会議長：中野寛成（民主党常任幹事会議長）
選挙対策委員長：高木義明（民主党選挙対策委員長）
総務委員長：平岡秀夫（民主党総務委員長）
財務委員長：武正公一（民主党財務委員長）
組織委員長：古本伸一郎（民主党組織委員長）
広報委員長：高橋千秋（民主党広報委員長）
企業団体対策委員長：池口修次（民主党企業団体対策委員長）
→小林正夫（参議院厚生労働委員長）
国民運動委員長：近藤洋介（民主党国民運動委員長）
両院議員総会長：直嶋正行（民主党両院議員総会長）
代議士会長：細川律夫（民主党代議士会長）
中央代表選挙管理委員長：柳田稔（民主党中央代表選挙管理委員長）
会計監査：沓掛哲男（民主党会計監査）
藤原正司（民主党会計監査）
倫理委員長：北澤俊美（民主党倫理委員長）

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
政治主導による政策運営及び国会対策担当：手塚仁雄（内閣総理大臣補佐官）
外交及び安全保障担当：長島昭久（内閣総理大臣補佐官）
内政の重要政策に関する省庁間調整担当：本多平直（内閣総理大臣補佐官）
政治主導による政策運営及び国会対策担当：水岡俊一（内閣総理大臣補佐官）
行政改革及び社会保障・税一体改革等担当：寺田学（内閣総理大臣補佐官）

内閣総理大臣秘書官
政務担当：河井淳一（内閣総理大臣秘書官）
事務担当：金杉憲治（内閣総理大臣秘書官・外務省出身）
太田充（内閣総理大臣秘書官・財務相出身）
前田哲（内閣総理大臣秘書官・防衛省出身）
吉田学（内閣総理大臣秘書官・厚生労働省出身）
寺沢達也（内閣総理大臣秘書官・経済産業省出身）
山下史雄（内閣総理大臣秘書官・警察庁出身）

内閣官房

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）
内閣官房長官：藤村修（内閣官房長官）
内閣官房副長官
衆議院担当：齋藤勁（内閣官房副長官）
参議院担当：長浜博行（内閣官房副長官）
事務担当：竹歳誠（内閣官房副長官）
内閣危機管理監：米村敏朗（内閣危機監理監）
内閣官房副長官補：佐々木豊成（内閣官房副長官補・財務省出身）
内閣官房副長官補：河相周夫（内閣官房副長官補・外務省出身）
内閣官房副長官補：櫻井修一（内閣官房副長官補・防衛省出身）
内閣広報官：千代幹也（内閣広報官・国土交通省出身）
内閣情報官：北村滋（内閣情報官・警察庁出身）

内閣法制局

内閣法制局長官：山本庸幸（内閣法制局長官）
内閣法制次長：横畠裕介（内閣法制次長）

復興庁

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）
復興大臣：平野達男（復興大臣、特命事項/東日本大震災総括担当）
復興副大臣：末松義規（復興副大臣、内閣府副大臣）
吉田泉（復興大臣政務官、財務大臣政務官）
中塚一宏（復興副大臣、内閣府副大臣）
復興大臣政務官：郡和子（内閣府大臣政務官、復興大臣政務官）
大串博志（内閣府大臣政務官、復興大臣政務官）
若泉征三（衆議院内閣委員会理事）
津川祥吾（国土交通大臣政務官、復興大臣政務官）
復興庁事務次官：峰久幸義（復興庁事務次官）

内閣府

内閣総理大臣：野田佳彦（内閣総理大臣）
内閣官房長官：藤村修（内閣官房長官）
内閣府特命担当大臣（行政刷新）：岡田克也（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地域主権推進）：川端達夫（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（少子化対策）：小宮山洋子（厚生労働大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）：枝野幸男（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）：松原仁（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策）：古川元久（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（原子力行政）：細野豪志（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（防災、「新しい公共」、男女共同参画）：中川正春（内閣府特命担当大臣）
内閣府特命担当大臣（金融）：松下忠洋（復興副大臣）
内閣府副大臣：石田勝之（内閣府副大臣）
後藤斎（内閣府副大臣）
中塚一宏（内閣府副大臣）
末松義規（内閣府副大臣）
吉田泉（復興大臣政務官、財務大臣政務官）
内閣府大臣政務官：郡和子（内閣府大臣政務官）
大串博志（内閣府大臣政務官）
園田康博氏（内閣府大臣政務官）
内閣府事務次官：松元崇（内閣府事務次官）
警察庁長官：片桐裕（警察庁長官）
金融庁長官：畑中龍太郎（金融庁長官）
消費者庁長官：福嶋浩彦（消費者庁長官）

総務省

総務大臣：川端達夫（総務大臣）
総務副大臣：大島敦（総務副大臣）
松崎公昭（総務副大臣）
総務大臣政務官：福田昭夫（総務大臣政務官）
→7/6 稲見哲男（民主党政策調査会総務部門会議座長）
加賀谷健（総務大臣政務官）
森田高（総務大臣政務官）
総務事務次官：岡本保（総務事務次官）

法務省

法務大臣：滝実（法務副大臣）
法務副大臣：谷博之（法務大臣政務官）
法務大臣政務官：松野信夫（民主党政策調査会法務部門会議座長）
法務事務次官：西川克行（法務事務次官）

外務省

外務大臣：玄葉光一郎（外務大臣）
外務副大臣：山口壮（外務副大臣）
山根隆治（外務副大臣）
外務大臣政務官：中野譲（外務大臣政務官）
加藤敏幸（外務大臣政務官）
浜田和幸（外務大臣政務官）
外務事務次官：佐々江賢一郎（外務事務次官）

財務省

財務大臣：安住淳（財務大臣）
財務副大臣：五十嵐文彦（財務副大臣）
藤田幸久（財務副大臣）
財務大臣政務官：三谷光男（財務大臣政務官）
若泉征三（衆議院内閣委員会理事）
財務事務次官：勝栄二郎（財務事務次官）

文部科学省

文部科学大臣：平野博文（民主党国会対策委員長）
文部科学副大臣：奥村展三（文部科学副大臣）
高井美穂（文部科学副大臣）
文部科学大臣政務官：城井崇（文部科学大臣政務官）
神本美恵子（文部科学大臣政務官）
文部科学事務次官：森口泰孝（文部科学事務次官）

厚生労働省

厚生労働大臣：小宮山洋子（厚生労働大臣）
厚生労働副大臣：西村智奈美（厚生労働副大臣）
辻泰弘（厚生労働副大臣）
厚生労働大臣政務官：藤田一枝（厚生労働大臣政務官）
津田弥太郎（厚生労働大臣政務官）
厚生労働事務次官：阿曽沼慎司（厚生労働事務次官）

農林水産省

農林水産大臣：郡司彰（民主党政策調査会農林水産部門会議座長）
農林水産副大臣：佐々木隆博（民主党鳥獣対策PT座長）
岩本司（農林水産副大臣）
農林水産大臣政務官：仲野博子（農林水産大臣政務官）
森本哲生（農林水産大臣政務官）
農林水産事務次官：町田勝弘（農林水産事務次官）

経済産業省

経済産業大臣：枝野幸男（経済産業大臣）
経済産業副大臣：牧野聖修（経済産業副大臣）
柳澤光美（経済産業副大臣）
経済産業大臣政務官：北神圭朗（経済産業大臣政務官）
中根康浩（経済産業大臣政務官）
経済産業事務次官：安達健祐（経済産業事務次官）

国土交通省

国土交通大臣：羽田雄一郎（民主党参議院国会対策委員長）
国土交通副大臣：奥田建（国土交通副大臣）
吉田治（国土交通副大臣）
国土交通大臣政務官：津川祥吾（国土交通大臣政務官）
津島恭一（国土交通大臣政務官）
室井邦彦（国土交通大臣政務官）
国土交通事務次官：宿利正史（国土交通事務次官）

環境省

環境大臣：細野豪志（環境大臣）
環境副大臣：横光克彦（環境副大臣）
環境大臣政務官：高山智司（環境大臣政務官）
環境事務次官：南川秀樹（環境事務次官）

防衛省

防衛大臣：森本敏（拓殖大学大学院教授）
防衛副大臣：渡辺周（防衛副大臣）
防衛大臣政務官：下条みつ（防衛大臣政務官）
神風英男（防衛大臣政務官）
防衛事務次官：金沢博範（防衛事務次官）

衆議院

衆議院議長：横路孝弘（衆議院議長）
衆議院副議長：衛藤征士郎（衆議院副議長）
常任委員長
内閣委員長：荒井聰（衆議院内閣委員長）
総務委員長：原口一博（衆議院総務委員長）
→武正公一（民主党財務委員長）
法務委員長：小林興起（衆議院法務委員長）
→鉢呂吉雄（衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会筆頭理事）
外務委員長：田中真紀子（衆議院外務委員長）
財務金融委員長：海江田万里（衆議院財務金融委員長）
文部科学委員長：石毛鍈子（衆議院文部科学委員長）
厚生労働委員長：池田元久（衆議院厚生労働委員長）
農林水産委員長：吉田公一（衆議院農林水産委員長）
経済産業委員長：中山義活（衆議院経済産業委員長）
国土交通委員長：伴野豊（衆議院国土交通委員長）
環境委員長：生方幸夫（衆議院環境委員長）
安全保障委員長：東祥三（衆議院安全保障委員長）
→笹木竜三（衆議院青少年問題に関する特別委員会筆頭理事）
国家基本政策委員長：田中慶秋（衆議院国家基本政策委員長）
予算委員長：中井洽（衆議院予算委員長）
決算行政監視委員長：新藤義孝（衆議院決算行政監視委員長）
議院運営委員長：小平忠正（衆議院議院運営委員長）
懲罰委員長：山本有二（衆議院懲罰委員長）
特別委員長
災害対策委員長：村井宗明（衆議院災害対策院長）
→馬淵澄夫（衆議院予算委員会委員）
倫理・選挙委員長：山田正彦（衆議院倫理・選挙委員長）
→赤松広隆（衆議院懲罰委員会委員）
沖縄・北方問題委員長：福井照（衆議院沖縄・北方問題委員長）
青少年問題委員長：稲津久（衆議院青少年問題委員長）
海賊・テロ委員長：首藤信彦（衆議院海賊・テロ委員会理事）
拉致問題委員長：中津川博郷（衆議院拉致問題委員長）
→吉良州司（民主党政策調査会防衛部門会議座長）
消費者問題委員長：青木愛（衆議院消費者問題委員長）
→阿久津幸彦（民主党総括副幹事長）
科学技術委員長：松宮勲（衆議院科学技術委員長）
東日本大震災復興委員長：古賀一成（衆議院東日本大震災復興委員長）
社会保障と税の一体改革に関する委員長：中野寛成（衆議院社会保障と税の一体改革に関する委員長）
政治倫理審査会会長：松本龍（衆議院政治倫理審査会会長）
憲法審査会会長：大畠章宏（衆議院憲法審査会会長）
衆議院事務総長：鬼塚誠（衆議院事務総長）

参議院

参議院議長：平田健二（参議院議長）
参議院副議長：尾辻秀久（参議院副議長）
常任委員長
内閣委員長：芝博一（参議院内閣委員長）
総務委員長：藤末健三（参議院総務委員長）
→草川昭三（公明党副代表）
法務委員長：西田実仁（参議院法務委員長）
外交防衛委員長：福山哲郎（参議院外交防衛委員長）
財政金融委員長：尾立源幸（参議院財政金融委員長）
文教科学委員長：野上浩太郎（参議院文教科学委員長）
厚生労働委員長：小林正夫（参議院厚生労働委員長）
農林水産委員長：小川勝也（参議院農林水産委員長）
経済産業委員長：前川清成（参議院経済産業委員長）
国土交通委員長：岡田直樹（参議院国土交通委員長）
環境委員長：松村祥史（参議院環境委員長）
国家基本政策委員長：鈴木政二（参議院国家基本政策委員長）
予算委員長：柳田稔（民主党中央代表選挙管理委員長）
決算委員長：山本順三（参議院決算委員長）
行政監視委員長：福岡資麿（参議院行政監視委員長）
議院運営委員長：鶴保庸介（参議院議院運営委員長）
懲罰委員長：北澤俊美（参議院懲罰委員長）
特別委員長
災害対策委員長：松下新平（参議院災害対策委員長）
沖縄・北方問題委員長：岸信夫（参議院沖縄・北方問題委員長）
倫理・選挙委員長：足立信也（参議院倫理・選挙委員長）
拉致問題委員長：大塚耕平（参議院拉致問題委員長）
政府開発援助委員長：藤井基之（参議院政府開発援助委員長）
消費者問題委員長：山本博司（参議院消費者問題委員長）
震災復興委員長：玉置一弥（参議院財政金融委員会委員）
調査会長
国際・地球環境・食糧問題調査会長：藤原正司（参議院国際・地球環境調査会長）
国民生活・経済・社会保障調査会長：鴻池祥肇（参議院国民生活・経済・社会保障調査会長）
共生社会・地域活性化調査会長：直嶋正行（参議院共生社会・地域活性化調査会長）
憲法審査会長：小坂憲次（参議院憲法審査会会長）
政治倫理審査会会長：一川保夫（参議院政治倫理審査会会長）
参議院事務総長：橋本雅史（参議院事務総長）

日本では、2012年3月11日に、3.11東日本大震災の１周年を迎えました。

その前後では、あらためて震災時の様子や被災地の現状が報道されましたが、
再び、東京では被災地とは隔絶された生活に戻っています。

2011年3月11日。僕は留学中でアメリカ・アリゾナ州にいました。
Skype越しに日本のテレビを夜通し見ながらも、
被災地に行けないことや、今すぐにでも被災地に飛び込んで行かなかった自分自身に
もどかしさを感じていました。

今年2月に東京に戻って来て、必ず実現させたかったことが被災地入りすることでした。
日本人として経験していない「大事な何か」を、自分自身で感じたかったからです。

そんな中、前職の会社の先輩が3月に、岩手県釜石市のNPOに転職され、
被災地での雇用創出を最前線でサポートする仕事に就かれました。

何か自分にできないことがないかと考え、現地の状況を想像しながら、
できることを打診してみました。
その結果、たまたま現地で英語通訳のボランティアが必要だという連絡がもらえ、
二つ返事で引き受けさせて頂きました。

こうして、念願の被災地でのボランティアができることとなりました。

ボランティアの内容は、現在、被災地を訪れている欧州の大学院生との間の通訳です。
都市計画を専攻している彼らを、現在、日本の各被災地が受け入れを行い、
学生は震災を想定した都市計画を肌で学び、被災地の人々は彼らからアドバイスをもらう
という交流を、インターンという形で実施されています。

今回は、彼らが釜石市での活動のフィナーレとして、商店街の方が行うイベントにて、
通訳を任せて頂けることになりました。

震災から1年が経ち、復興の話もいろいろ聞いていますが、
実際の釜石市の「今」を、この目で見てこようと思います。

釜石市の震災時の様子を知っておこうと、YouTubeを探したら、下の映像が見つかりました。
言葉を失います。

できることはなにかないか。
被災地入りまで１年以上かかってしまいましたが、
今だからこそあるニーズを感じてこようと思います。

2012年2月10日に、復興庁設置法に基づき、内閣に復興庁が設置されました。

今日は、復興庁の中身を解説していきたいと思います。

○　復興庁の役割

復興庁の役割は、復興庁設置法に以下のように定義されています。

① 東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに
　助けること（内閣補助機能）
② 主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行
　政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること（分担管理機能）

ここでのポイントは2つあります。

まず、復興庁は内閣の事務をサポートするために設置されています。
すなわち、組織上、内閣の直下に置かれている「庁」なのです。
例えば、金融庁、消費者庁などは、内閣府の下に置かれており、
内閣の直下ではありません。
さらに、復興庁は既存の府省の事務を調整するための昨日を持っているため、
他の府省よりも格上の存在として扱われることになっています。

2つ目のポイントは、東日本大震災という言葉の定義です。
復興庁設置法に置いて、東日本大震災とは、
「東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害」
と定義されています。
すなわち、原発事故からの災害復興も復興庁が担うことになっています。

○復興庁の具体的な事務

復興庁設置法では、具体的な所管事務を以下のように定めています。

① 内閣補助事務
・ 東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整
② 分担管理事務
・ 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業の統括及び監理
・ 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望の一元的な
　受理、当該要望への対応方針の策定、当該対応方針に基づく事業の改善又は推進等
・ 東日本大震災からの復興に関する事業を以下により実施
　ア 必要な予算を一括して要求及び確保
　イ 実施計画の策定
　ウ 事業を自ら執行又は関係行政機関に予算を配分すること等により執行させる
・ 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて情報提供、助言等の協力
・ 東日本大震災復興特別区域法の施行事務
・ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行事務
・ その他東日本大震災からの復興に関する施策に関すること 等

ここでのポイントは、
復興に関する各事業に要する費用を、既存の府省の管轄事項とせず、
復興庁によって一元管理・予算請求されるとしている点です。
これによって、府省による重複予算請求を防ぐとともに、
復興に要するお金の流れをクリアにすることで、
復興債の債権者に対する説明責任を明確にすることができます。

また、関係地方自治体からの要望窓口を一本化することで、
「どの府省の案件かわからない」「複数の府省の管轄にまたがる」とされる
案件を、復興庁が円滑に裁くことが期待されています。
そのため、復興庁が請求する予算は、一般会計ではなく、
平成24年度より新設予定の「東日本大震災復興特別会計（仮称）」において
計上されることとなっています。

○　復興庁の組織

上記で説明した通り、復興庁は内閣府や内閣官房と並立に置かれています。

※出所：復興庁「復興庁の概要」

また、復興庁内部の組織体制は以下となっています。

※出所：復興庁「復興庁の概要」

復興庁のトップは内閣総理大臣ですが、復興大臣が実質的には取り仕切ることとなります。
復興大臣と復興副大臣を支える事務方として、
復興庁事務次官や復興庁統括官、統括官付審議官がいます。
復興統括官や統括官付審議官は柔軟にその都度必要な案件を分担して対応していきます。
復興大臣政務官は各復興局を担当し、復興局長を指揮し、事務を遂行します。
統括官付参事官も統括官や審議官、局長の指示のもと、柔軟に案件を処理していきます。

発足時の各人事は以下となっています。

内閣総理大臣：野田武彦
復興大臣：平野達男
復興副大臣：末松義規
　　　　　　松下忠洋
　　　　　　中塚一宏（内閣府副大臣と兼務）
復興大臣政務官：郡和子（宮城復興局等担当）（内閣府大臣政務官と兼務）
　　　　　　　　大串博志（内閣府大臣政務官と兼務）
　　　　　　　　吉田泉（福島復興局・茨城事務所担当）（財務大臣政務官と兼務）
　　　　　　　　津川祥吾（岩手復興局・青森事務所担当）（国土交通大臣政務官と兼務）
復興庁事務次官：峰久幸義
復興庁統括官：岡本全勝
　（局長級）　上田健
復興庁統括官付審議官：佐川宣寿
　（局次長級）　　　　伊藤仁
復興庁政策参与：鉢村健政（復興庁統括官付審議官と併任）
復興庁岩手復興局長：井上明
復興庁宮城復興局長：澤田和宏
復興庁福島復興局長：諸橋省明
復興庁統括官付参事官：青木由行
　（課長級）　　　　　安東義雄
　　　　　　　　　　　石塚昌志
　　　　　　　　　　　太田秀也
　　　　　　　　　　　岡本直樹
　　　　　　　　　　　尾澤卓思
　　　　　　　　　　　尾関良夫
　　　　　　　　　　　亀村幸泰
　　　　　　　　　　　木村実
　　　　　　　　　　　串田俊巳
　　　　　　　　　　　栗田卓也
　　　　　　　　　　　小林祐一
　　　　　　　　　　　阪口進一
　　　　　　　　　　　阪本克彦
　　　　　　　　　　　田島淳志
　　　　　　　　　　　寺岡光博
　　　　　　　　　　　中石斉考
　　　　　　　　　　　中島慶二
　　　　　　　　　　　福井仁史
　　　　　　　　　　　藤澤美穂
　　　　　　　　　　　前島明成
　　　　　　　　　　　村手聡
　　　　　　　　　　　森重樹
　　　　　　　　　　　諸戸修二
　　　　　　　　　　　山田英樹
　　　　　　　　　　　由良英雄
復興庁岩手復興局次長：菅井雅昭
復興庁宮城復興局次長：稲田幸三
復興庁福島復興局次長：濱邉哲也
職員：約250人（常駐のみ）（うち定員：118人）
　　　岩手復興局（22人）
　　　宮古支所（2人）
　　　釜石支所（4人）
　　　宮城復興局（24人）
　　　気仙沼支所（3人）
　　　石巻支所（3人）
　　　福島復興局（23人）
　　　南相馬支所（2人）
　　　いわき支所（2人）
　　　青森事務所（2人）
　　　茨城事務所（3人）　　　

＜復興庁本庁の組織図＞

※出所：復興庁「（参考資料１）復興庁の体制」

＜復興庁復興局の組織図＞

※出所：復興庁「（参考資料１）復興庁の体制」

各復興庁内組織の所在地と連絡先

■復興庁
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL 03-5545-7230（代表）

■岩手復興局
〒020-0021 岩手県盛岡中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル6階
TEL 019-654-6609（代表）

■宮古支所
〒岩手県宮古市五月町1-20
岩手県宮古地区合同庁舎（県施設）内

■釜石支所
〒岩手県釜石市新町6-50
岩手県釜石地区合同庁舎（県施設）内

■宮城復興局
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービル13階
TEL：022-266-2163、2164（代表）

■気仙沼支所
〒宮城県気仙沼市笹が陣3-5
気仙沼市シルバー人材センター（市施設）内

■宮城県石巻支所
〒宮城県石巻市新境町1-1-7
セシカ117内

■福島復興局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル7階
TEL：024-522-8514、8515、8519（代表）

■南相馬支所
〒福島県南相馬市原町区小川町322-1
サンライフ南相馬（市施設）内

■いわき支所
〒福島県いわき市平字堂根町4-11
いわき地方合同庁舎（国施設）内

■青森事務所
〒青森県八戸市大字尻内町字鴨田7
青森県八戸合同庁舎（県施設）内
TEL 0178-27-5251

■茨城事務所
〒茨城県水戸市北見町1-11
水戸地方合同庁舎（国施設）内

また、復興庁には、復興推進会議と復興推進委員会が置かれています。
復興推進会議とは、閣僚級の調整機関です。
復興推進委員会とは、有識者による助言機関です。

復興推進会議
議長：野田武彦　内閣総理大臣
副議長：平野達男　復興大臣
議員：その他すべての国務大臣
　　　副大臣、大臣政務官、関係行政機関の長のうち議長の指名する者

復興推進委員会
委員長：五百旗頭真（防衛大学校長、神戸大学名誉教授）
委員長代理：御厨貴（東京大学教授）
委員：飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
　　　牛尾陽子（財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー）
　　　大井誠治（岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長）
　　　岡本行夫（東北漁業再開支援基金・希望の烽火代表理事）
　　　清原桂子（兵庫県理事）
　　　佐藤雄平（福島県知事）
　　　重川希志依（富士常葉大学大学院環境防災研究科教授）
　　　達増拓也（岩手県知事）
　　　星光一郎（福島県社会福祉施設経営者協議会長）
　　　堀田力（弁護士、公益財団法人さわやか福祉財団理事長）
　　　村井嘉浩（宮城県知事）
　　　横山英子（㈱横山芳夫建築設計監理事務所代表取締役社長）
　　　吉田文和（共同通信社論説委員）

さらに、震災後、政府の復興体制は、
東日本大震災復興対策本部・緊急災害対策本部・原子力災害対策本部の
３本部体制で進められてきました。
※詳しくはコチラ

今回、東日本大震災復興対策本部が、復興庁として組織が確立したことに伴い、
この３本部体制も、１庁２本部体制へと移行しています。

※出所：復興庁「（参考資料１）復興庁の体制」

その中で、復興庁は、原子力発電所災害の復興を担うとしつつも、
実質的には原子力災害対策本部と役割を分担して担当していくかたちになっています。
下図のように、除染、国民の健康状況把握、補償・賠償などは原子力災害対策本部が、
それ以外の復興のためのインフラ整備、予算の手当などは復興庁が、
担当していくようです。

※出所：復興庁「（参考資料１）復興庁の体制」

○復興庁の予算

平成24年度復興庁予算として、復興庁は総額3兆7,754億円を要求しています。
※出所：復興庁「平成２４年度復興庁予算（案）の概要」

(1) 東日本大震災復興交付金　　　　　　　2,868億円
(2) 東日本大震災復興調整費　　　　　　　　　50億円
(3) 福島避難解除等区域生活環境整備事業　　　42億円
(4) 復興特区支援利子補給金　　　　　　　　　11億円
(5) 復興関係事業費の一括計上　　　　　　17,429億円
（主な内訳）
・公共事業等　　　　　　　　　　　　　　4,881億円
・原子力災害復興関係　　　　　　　　　　4,569億円
・災害廃棄物処理事業　　　　　　　　　　3,442億円
・災害関連融資　　　　　　　　　　　　　1,210億円
(6) 復興庁一般行政経費　　　　　　　　　　　33億円
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,433億円
(7) 全国防災対策及び警察等の災害対処能力向上に係る経費や震災復興特別交付税等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,321億円
総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,754億円

ひとまず、復興を促進めるための復興庁が発足しました。
しかしながら、あくまで復興の主体は国ではなく地方自治体であるというのが、
復興の基本方針です。
皆さんの県市町村レベルでの支援をよろしくお願い致します。

東日本大震災から半年が経過した9/11。
野田内閣ではじめての東日本大震災復興対策本部が開催されました。

今回の対策本部は、震災復興において、
短期的な復旧を担当する「緊急災害対策本部」、
さらに、原子力災害からの復旧復興を担当する「原子力災害対策本部」
とあわせた三本部合同対策本部の形式をとっています。

この日の議論では、菅内閣時に制定された復興基本方針や、
復旧・復興に関する現状、および政府の体制について、
8月末に各本部事務局（官僚）でまとめられた資料が、本部員に共有されました。
この共有の目的は、概して、前内閣からの連続的な本部運営の実現と、
新たな内閣での変更要望や修正要望の有無が確認されていくことにあります。

そのため、会議の議事では、実質的な対策の議論よりも、
新メンバーに対するインプットに比重が置かれていrます。

この新政権誕生を見越して、各本部事務局では、内閣が変わる直前の8月末に、
前内閣における現状認識、方向性、取組内容に関するまとめ作業が、
急ピッチで進められ、前内閣の最終会議にて内容確認が行われていました。
責任ある業務遂行を続けるための、官僚の知恵だと考えられます。

また、この会議では、政府が、国際原子力機関(IAEA)に対して報告する
福島原子力発電所のレポートについても、内容の確認（オーソライズ）が
行われました。

会議で共有された資料
1. 復旧の現状と主な課題への取組（復興対策本部のこれまでの取組のまとめ）
2. 被災地域の復旧の状況等（データ編）（現地の復旧状況の詳細データ）
3. 復興基本方針のポイント（菅内閣でまとめた復興基本方針のまとめ）
4. 除染に関する緊急実施基本方針
5. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（概要）（案）
6. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（案）（日本語版）
7. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
－東京電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）（概要）（案）（英語版）

この会議に参加した「東日本大震災復興対策本部」「緊急災害対策本部」
「原子力災害対策本部」の構成員は、
基本的には菅内閣時のメンバーが踏襲されています。
組閣時にも組織運営の連続性が考慮され、平野復興対策担当大臣や、
担当副大臣、担当政務官や事務局の官僚についても、
基本的には再任されています。

大きな構成員の変化となったのは、原子力災害対策を担う経済産業省および
環境省の大臣変更ですが、
その鉢呂経済産業大臣については、突然の辞職に伴い、
経済産業大臣不在の会議となりました。

以下、各本部の構成員の一覧です。

目次

・東日本大震災復興対策本部
・岩手現地対策本部
・宮城現地対策本部
・福島現地対策本部
・東日本大震災復興構想会議
・東日本大震災復興構想会議・専門委員会
・内閣官房復興庁設置準備室

・緊急災害対策本部
・現地対策本部（宮城県庁内）
・現地連絡室（岩手・福島県庁内）
・被災者・生活支援チーム
・震災・ボランティア連携室

・原子力災害対策本部
・政府・東京電力統合対策室（東京電力内）
・現地対策本部（福島県庁内）
・原子力災害合同対策協議会
・原子力被災者生活支援チーム
・原発事故経済被害対応チーム
・東京電力に関する経営・財務調査委員会
・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室（通称：原子力安全庁設置準備室）

■　東日本大震災復興対策本部

東日本大震災復興対策本部

本部長：　　野田佳彦（内閣総理大臣）
副本部長：　藤村修（内閣官房長官・経済産業大臣代理）
　　　　　　平野達男（復興対策担当大臣）
本部員：　　川端達夫（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　平岡秀夫（法務大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（外務大臣）
　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　中川正春（文部科学大臣）
　　　　　　小宮山洋子（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　枝野幸男（経済産業大臣）
　　　　　　前田武志（国土交通大臣）
　　　　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　一川保夫（防衛大臣）
　　　　　　山岡賢次（国家公安委員会委員長）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　古川元久（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　蓮舫（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　齋藤勁（内閣官房副長官）
　　　　　　長浜博行（内閣官房副長官）
　　　　　　竹歳誠（内閣官房副長官）
　　　　　　津川祥吾（岩手現地対策本部長・国土交通大臣政務官）
　　　　　　郡和子（宮城現地対策本部長・内閣府大臣政務官・対策本部本部長補佐）
　　　　　　吉田泉（福島現地対策本部長・財務大臣政務官）
　　　　　　後藤斎（内閣府副大臣・対策本部本部長補佐）
　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
　　　　　　浜田和幸（外務大臣政務官）
幹事：　　　山本庸幸（内閣法制次長）
　　　　　　浜野潤（内閣府事務次官）
　　　　　　安藤隆春（警察庁長官）
　　　　　　畑中龍太郎（金融庁長官）
　　　　　　福嶋浩彦（消費者庁長官）
　　　　　　岡本保（総務事務次官）
　　　　　　大野恒太郎（法務事務次官）
　　　　　　佐々江賢一郎（外務事務次官）
　　　　　　勝栄二郎（財務事務次官）
　　　　　　清水潔（文部科学事務次官）
　　　　　　阿曽沼慎司（厚生労働事務次官）
　　　　　　町田勝弘（農林水産事務次官）
　　　　　　安達健祐（経済産業事務次官）
　　　　　　宿利正史（国土交通事務次官）
　　　　　　南川秀樹（環境事務次官）
　　　　　　中江公人（防衛事務次官）
事務局長：　峰久幸義（内閣官房内閣審議官・元国土交通事務次官）
事務局次長：岡本全勝（内閣官房内閣審議官・前内閣府大臣官房審議官）
　　　　　　上田健（内閣官房内閣審議官・前国土交通省大臣官房審議官）
　　　　　　佐川宣寿（内閣官房内閣審議官・前財務省大臣官房審議官）
事務局員：　参事官（25人以内）を含め62人　（事務局体制の詳細はコチラ）

岩手現地対策本部

本部長：　　津川祥吾（国土交通大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　井上明（内閣官房内閣審議官・前水産庁資源管理部長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

宮城現地対策本部

本部長：　　郡和子（内閣府大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　沢田和宏（内閣官房内閣審議官・前国土交通省東北地方整備局副局長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

福島現地対策本部

本部長：　　吉田泉（財務大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　諸橋省明（内閣官房内閣審議官・前総務省自治財政局公営企業課長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

東日本大震災復興構想会議

議長：　　　五百籏頭真（防衛大学校長、神戸大学名誉教授）
議長代理：　安藤忠雄（建築家、東京大学名誉教授）
　　　　　　御厨貴（東京大学教授）
特別顧問：　梅原猛（哲学者）
委員：　　　赤坂憲雄（学習院大学教授、福島県立博物館館長）
　　　　　　内館牧子（脚本家）
　　　　　　大西隆（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
　　　　　　河田恵昭（関西大学社会安全学部学部長・教授、阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター長）
　　　　　　玄侑宗久（臨済宗福聚寺住職、作家）
　　　　　　佐藤雄平（福島県知事）
　　　　　　清家篤（慶應義塾塾長）
　　　　　　高成田享（仙台大学教授）
　　　　　　達増拓也（岩手県知事）　
　　　　　　中鉢良治（ソニー株式会社代表執行役副会長）
　　　　　　橋本五郎（読売新聞特別編集委員）
　　　　　　村井嘉浩（宮城県知事）

東日本大震災復興構想会議・専門委員会

部会長：　　飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
部会長代理：森民夫（全国市長会会長、長岡市長）
専門委員：　五十嵐敬喜（法政大学法学部教授）
　　　　　　池田昌弘（東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長、
　　　　　　　特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長）
　　　　　　今村文彦（東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授）
　　　　　　植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）
　　　　　　大武健一郎（大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長）
　　　　　　玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）
　　　　　　西郷真理子（都市計画家）
　　　　　　佐々木経世（イーソリューションズ株式会社代表取締役社長）
　　　　　　荘林幹太郎（学習院女子大学教授）
　　　　　　白波瀬佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
　　　　　　神成淳司（慶応義塾大学環境情報学部准教授）
　　　　　　竹村真一（京都造形芸術大学教授）
　　　　　　團野久茂（日本労働組合総連合会副事務局長）
　　　　　　馬場治（東京海洋大学海洋科学部教授）
　　　　　　広田純一（岩手大学農学部共生環境課程学系教授）
　　　　　　藻谷浩介（株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役）

内閣官房復興庁設置準備室
室長：　　　竹歳誠（内閣官房副長官）
室長代理：　佐々木豊成（内閣官房副長官補）
　　　　　　峰久幸義（東日本大震災復興対策本部事務局長）
室メンバー：次長1名、審議官2名、参事官11名、事務官17名

■　緊急災害対策本部

緊急災害対策本部

本部長：　　野田佳彦（内閣総理大臣）
副本部長：　藤村修（内閣官房長官・経済産業大臣代理）
　　　　　　平野達男（防災担当大臣）
　　　　　　川端達夫（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　一川保夫（防衛大臣）
本部員：　　平岡秀夫（法務大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（外務大臣）
　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　中川正春（文部科学大臣）
　　　　　　小宮山洋子（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　枝野幸男（経済産業大臣）
　　　　　　前田武志（国土交通大臣）
　　　　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　山岡賢次（国家公安委員会委員長）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　古川元久（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　蓮舫（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　後藤斎（内閣府副大臣）
　　　　　　伊藤哲朗（内閣危機監理官）

現地対策本部（宮城県庁内）

本部長：　　郡和子（内閣府大臣政務官）

現地連絡室（岩手・福島県庁内）

室長：　　　津川祥吾（国土交通大臣政務官）
　　　　　　吉田泉（財務大臣政務官）

被災者・生活支援チーム

チーム長：　　平野達男（防災担当大臣）
チーム長代理：川端達夫（総務大臣）
　　　　　　　齋藤勁（内閣官房副長官）

震災・ボランティア連携室

担当大臣：　　平野達男（復興対策担当大臣）
室長：　　　　湯浅誠（内閣府参与）

■　原子力災害対策本部

原子力災害対策本部

本部長：　　野田佳彦（内閣総理大臣）
副本部長：　不在　→　枝野幸男（経済産業大臣）
事務総長：　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
本部員：　　川端達夫（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　平岡秀夫（法務大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（外務大臣）
　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　中川正春（文部科学大臣）
　　　　　　小宮山洋子（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　前田武志（国土交通大臣）
　　　　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　一川保夫（防衛大臣）
　　　　　　藤村修（内閣官房長官・経済産業大臣代理）
　　　　　　山岡賢次（国家公安委員会委員長）
　　　　　　平野達男（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　古川元久（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　蓮舫（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
　　　　　　伊藤哲朗（内閣危機監理官）
陪席：　　　班目春樹（原子力安全委員会委員長）

政府・東京電力統合対策室（東京電力内）

連絡担当責任者：不在　→　枝野幸男（経済産業大臣）
連絡担当者：　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）

現地対策本部（福島県庁内）

本部長：　　　　柳澤光美（経済産業大臣政務官）

原子力災害合同対策協議会

現地対策本部長：柳澤光美（経済産業大臣政務官）

原子力被災者生活支援チーム

チーム長：　　　細野豪志（環境大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　　　不在　→　枝野幸男（経済産業大臣）
チーム長代理：　齋藤勁（内閣官房副長官）
事務局長：　　　松下忠洋（経済産業副大臣）

原発事故経済被害対応チーム

チーム長：　　　不在　→　枝野幸男（原子力被害・経済被害担当大臣）
副チーム長：　　藤村修（内閣官房長官）
　　　　　　　　安住淳（財務大臣）
　　　　　　　　中川正春（文部科学大臣）

東京電力に関する経営・財務調査委員会

委員長：　　　下河辺和彦（弁護士）
委員：　　　　引頭麻実（株式会社大和総研執行役員）
　　　　　　　葛西敬之（東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長）
　　　　　　　松村敏弘（東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　　吉川廣和（DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長）

内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室（通称：原子力安全庁設置準備室）

室長：　　　　森本英香（内閣官房内閣審議官・前環境省審議官）
室メンバー：　副室長3名、参事官5名、事務官28名

震災直後から、震災対応の取組として、
「短期的な復旧だけでなく、中長期的な復興プランが必要だ」
という声が政府をはじめ、様々な機関から発信されました。

この流れで、中長期的な復興プランを検討するために、
政府内に設置された会議体が「東日本大震災復興会議」。
6月24日に公布・施行された東日本大震災復興対策基本法（以下、復興基本法）の中にも
設置根拠・権限等が定められ、今では法的機関となっています。

内閣官房は、この東日本大震災復興構想会議の役割を以下と定めています。
※出所はコチラ

未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、被災者、被
災地の住民のみならず、今を生きる国民全体が相互扶助と連帯の下でそれぞ
れの役割を担っていくことが必要不可欠であるとともに、復旧の段階から、
単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要で
ある。このため、被災地の住民に未来への明るい希望と勇気を与えるととも
に、国民全体が共有でき、豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を
早期に取りまとめることが求められている。
このため、有識者からなる東日本大震災復興構想会議（以下「会議」という
。）を開催し、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論
を行うこととし、会議の議論の結果を、復興に関する指針等に反映させるも
のとする。

そして、ここで議論された内容は、
最終的に東日本復興構想会議本部長である内閣総理大臣に建議され、
その後継続的に必要に応じて意見を述べていくことが、
復興基本法の中で定められています。

多くの人が日本の将来ビジョンに関心を寄せる中、
この東日本大震災復興構想会議の議論の動向が注目されていますが、
実際には、同会議は基本法制定の翌日6月25日に
実質的にその検討を終了しています。
それは、4月14日に活動を始めた同会議は、
6月25日にすでに最終的な建議を菅直人内閣総理大臣に提出しているためです。
※具体的な活動スケジュールはコチラから確認できます。

日本の将来ビジョンの指針をまとめた、
東日本大震災復興構想会議の建議の内容は、
コチラから閲覧することができます。

内容は全84ページ。含まれているテーマは、

〇地理的・工学的な将来の防災対策計画およびまちづくり
〇コミュニティ再建のための復興・合意形成プロセス
〇地域の社会機能再建のための教育・雇用・医療体制整備
〇地域の経済活動再建のための産業復興方針
〇地域の未来を見据えたエネルギー・交通整備
〇原子力災害からの回復のための中期的方針
〇財源

です。

この中で、特に評価できる点は、
将来の災害発生に備えた「立地計画」や「インフラ整備計画」が
比較的わかりやすく具体的に書かれていることです。
このような青写真があることで、自治体が新たな区画計画を考える際に、
方向性を与えてくれます。

一方で、評価できない点として挙げられるのは、
「経済方針」「財源」の部分です。

例えば、未来の持続可能な地域活動のために必要な経済システムの確立
について、「資金調達支援」「連携促進」「低コスト化」「高付加価値化」
など抽象的な言葉が目立ち、具体性が欠けています。
国・地方自治体の双方で財源が枯渇する中、
自立した経済システムを確立させる必要がある状況の中で、
具体的に何をどう変えるべきかというところには
残念ながら、触れられていません。

これについて、
産業界を代表して同会議に参加していた中鉢良治ソニー代表執行役副会長
も、最終会合の締めくくり発言の中で、以下のように問題表明をしています。

※出所はコチラ

私は産業界に身を置く者でございますけれども、率直に申し上げまして、
なかなか産業界の現実を理解していただけなかったのではないかと感じ
ております。特にグローバル競争にさらされている企業にとりましては、
大震災以前から国内のものづくりにつきまして、日々悩みながら経営を
しておりました。立地補助金等のインセンティブの有効性について、ま
た再生可能エネルギーへの過度な期待に対する戒めめいた意見をさせて
いただいたのは、産業界の現状を少しでも理解してもらいたいがためで
ございました。

また、実行のために不可欠な財源。
建議の中では「将来の世代に負担を先送りしないように増税しよう」と
謳っていますが、具体的な増税計画やそのプロセスについては、
何も指針を提示してくれていません。

最終の会議の場でも、議員から
「建議の内容は二次補正予算・三次補正予算に反映されていくだろう」
との発言がありましたが、
今のところ補正予算の中に、
今回の建議で示された内容が盛り込まれていく気配はありません。

そうした中、政府は8月15日に、
「政策推進の全体像」という政府運営方針を閣議決定しました。
この中でも、財源の問題、経済成長戦略の問題は大きく扱われています。

復興の中長期計画を定めるために設置された東日本大震災復興構想会議。
しかしながら、確実に政府の活動として実施していくための、
経済・財政的な肉付けまではできず、建議の内容は宙に浮いたままとなっています。

日本に必要とされる「国家のかたち」を確実に実現していくためには、
再度、経済・財政問題にフォーカスした東日本大震災復興構想会議の検討部会を設置し、
焦点を絞った検討をしてみると良いのではないかと考えます。

6月24日に公布・施行された東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災復興対策本部が設置されました。

さらに、同日、東日本大震災復興対策本部令（政令182号、全文後述）が公布され、
具体的な組織運営の詳細が定められました。

震災復興を担う、政府の体制は以下の通りとなっています。（敬称略）

東日本大震災復興対策本部

本部長：　　菅直人（内閣総理大臣）
副本部長：　枝野幸男（内閣官房長官）
　　　　　　松本龍→平野達男（復興対策担当大臣）
本部員：　　片山善博（総務大臣・内閣府特命担当大臣）
　　　　　　江田五月（法務大臣・環境大臣）
　　　　　　松本剛明（外務大臣）
　　　　　　野田佳彦（財務大臣）
　　　　　　髙木義明（文部科学大臣）
　　　　　　細川律夫（厚生労働大臣）
　　　　　　鹿野道彦（農林水産大臣）
　　　　　　海江田万里（経済産業大臣）
　　　　　　大畠章宏（国土交通大臣）
　　　　　　北澤俊美（防衛大臣）
　　　　　　中野寛成（国家公安委員会委員長）
　　　　　　自見庄三郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　細野豪志（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　与謝野馨（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　玄葉光一郎（内閣府特命担当大臣）
　　　　　　仙谷由人（内閣官房副長官）
　　　　　　福山哲郎（内閣官房副長官）
　　　　　　瀧野欣彌（内閣官房副長官）
　　　　　　津川祥吾（岩手現地対策本部長・国土交通大臣政務官）
　　　　　　末松義規（宮城現地対策本部長・内閣府副大臣）
　　　　　　吉田泉（福島現地対策本部長・財務大臣政務官）
　　　　　　山口壯（内閣府副大臣・対策本部本部長補佐）
　　　　　　阿久津幸彦（内閣府大臣政務官・対策本部本部長補佐）
　　　　　　松下忠洋（経済産業副大臣）
　　　　　　浜田和幸（総務大臣政務官）
幹事：　　　山本庸幸（内閣法制次長）
　　　　　　浜野潤（内閣府事務次官）
　　　　　　安藤隆春（警察庁長官）
　　　　　　三国谷勝範（金融庁長官）
　　　　　　福嶋浩彦（消費者庁長官）
　　　　　　岡本保（総務事務次官）
　　　　　　大野恒太郎（法務事務次官）
　　　　　　佐々江賢一郎（外務事務次官）
　　　　　　勝栄二郎（財務事務次官）
　　　　　　清水潔（文部科学事務次官）
　　　　　　阿曽沼慎司（厚生労働事務次官）
　　　　　　町田勝弘（農林水産事務次官）
　　　　　　松永和夫（経済産業事務次官）
　　　　　　竹歳誠（国土交通事務次官）
　　　　　　南川秀樹（環境事務次官）
　　　　　　中江公人（防衛事務次官）
事務局長：　峰久幸義（内閣官房内閣審議官・元国土交通事務次官）
事務局次長：岡本全勝（内閣官房内閣審議官・前内閣府大臣官房審議官）
　　　　　　上田健（内閣官房内閣審議官・前国土交通省大臣官房審議官）
　　　　　　佐川宣寿（内閣官房内閣審議官・前財務省大臣官房審議官）
事務局員：　参事官（25人以内）を含め62人

岩手現地対策本部

本部長：　　津川祥吾（国土交通大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　井上明（内閣官房内閣審議官・前水産庁資源管理部長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

宮城現地対策本部

本部長：　　末松義規（内閣府副大臣）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　沢田和宏（内閣官房内閣審議官・前国土交通省東北地方整備局副局長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

福島現地対策本部

本部長：　　吉田泉（財務大臣政務官）
本部員：　　関係地方行政機関の長
事務局長：　諸橋省明（内閣官房内閣審議官・前総務省自治財政局公営企業課長）
事務局員：　常駐4人、非常勤20人

東日本大震災復興構想会議

議長：　　　五百籏頭真（防衛大学校長、神戸大学名誉教授）
議長代理：　安藤忠雄（建築家、東京大学名誉教授）
　　　　　　御厨貴（東京大学教授）
特別顧問：　梅原猛（哲学者）
委員：　　　赤坂憲雄（学習院大学教授、福島県立博物館館長）
　　　　　　内館牧子（脚本家）
　　　　　　大西隆（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
　　　　　　河田恵昭（関西大学社会安全学部学部長・教授、阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター長）
　　　　　　玄侑宗久（臨済宗福聚寺住職、作家）
　　　　　　佐藤雄平（福島県知事）
　　　　　　清家篤（慶應義塾塾長）
　　　　　　高成田享（仙台大学教授）
　　　　　　達増拓也（岩手県知事）　
　　　　　　中鉢良治（ソニー株式会社代表執行役副会長）
　　　　　　橋本五郎（読売新聞特別編集委員）
　　　　　　村井嘉浩（宮城県知事）

東日本大震災復興構想会議・専門委員会

部会長：　　飯尾潤（政策研究大学院大学教授)）
部会長代理：森民夫（全国市長会会長、長岡市長）
専門委員：　五十嵐敬喜（法政大学法学部教授）
　　　　　　池田昌弘（東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長、
　　　　　　　特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長）
　　　　　　今村文彦（東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授）
　　　　　　植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）
　　　　　　大武健一郎（大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長）
　　　　　　玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）
　　　　　　河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト）
　　　　　　西郷真理子（都市計画家）
　　　　　　佐々木経世（イーソリューションズ株式会社代表取締役社長）
　　　　　　荘林幹太郎（学習院女子大学教授）
　　　　　　白波瀬佐和子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
　　　　　　神成淳司（慶応義塾大学環境情報学部准教授）
　　　　　　竹村真一（京都造形芸術大学教授）
　　　　　　團野久茂（日本労働組合総連合会副事務局長）
　　　　　　馬場治（東京海洋大学海洋科学部教授）
　　　　　　広田純一（岩手大学農学部共生環境課程学系教授）
　　　　　　藻谷浩介（株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役）

この東日本大震災復興対策本部のほかに、
政府のその他２つの対策本部、すなわち、
「緊急災害対策本部」「原子力災害対策本部」があり、
この３つの対策本部で政府の震災対策が実行されています。
（３つの対策本部の守備範囲についてはコチラ及びコチラ）

=======================================================

東日本大震災復興対策本部令（政令182号）

内閣は、東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）第17条第２項及び第23条の規定に基づき、この政令を制定する。

（現地対策本部の名称、位置及び管轄区域）
第１条　東日本大震災復興対策本部（以下「本部」という。）に置かれる現地対策本部の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称 位置 管轄区域
岩手現地対策本部 盛岡市 岩手県
宮城現地対策本部 仙台市 宮城県
福島現地対策本部 福島市 福島県

（東日本大震災復興対策本部長補佐）
第２条　本部に、東日本大震災復興対策本部長補佐（以下「本部長補佐」という。）２人を置く。
２　本部長補佐は、内閣官房副長官又は関係府省の副大臣若しくは大臣政務官たる東日本大震災復興対策本部員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
３　本部長補佐は、東日本大震災復興対策本部長（以下「本部長」という。）の命を受け、本部の事務局（以下単に「事務局」という。）の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。

（東日本大震災復興構想会議の議長及び委員の任期等）
第３条　東日本大震災復興構想会議（以下「会議」という。）の議長及び委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　議長及び委員は、再任されることができる。
３　議長は、会務を総理する。
４　議長及び委員は、非常勤とする。

（会議の議長代理）
第４条　会議に、議長代理２人以内を置き、委員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
２　議長代理は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。議長代理が２人置かれている場合にあっては、あらかじめ議長が定めた順序で、その職務を代理する。

（会議の特別顧問）
第５条　会議に、特別の事項について助言を求めるため必要があるときは、特別顧問１人を置くことができる。
２　特別顧問は、卓越した識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する。
３　特別顧問は、非常勤とする。

（会議の専門委員会）
第６条　会議は、専門の事項を調査させるため必要があると認めるときは、その議決により、専門委員会を置くことができる。
２　専門委員会は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する委員20人以内をもって組織する。
３　委員は、非常勤とする。
４　専門委員会に委員長を置き、当該専門委員会の委員のうちから会議の議長が指名する。
５　委員長は、当該専門委員会の事務を掌理する。
６　専門委員会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。

（事務局次長）
第７条　事務局に、事務局次長３人以内を置く。
２　事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３　事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。

（事務局の参事官）
第８条　事務局に、参事官25人以内を置く。
２　参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３　参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。

（現地対策本部事務局長）
第９条　現地対策本部事務局に、現地対策本部事務局長を置く。
２　現地対策本部事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
３　現地対策本部事務局長は、当該現地対策本部に係る現地対策本部長の命を受け、当該現地対策本部事務局の局務を掌理する。

（事務局長等の勤務の形態）
第10条　事務局長、事務局次長及び参事官並びに現地対策本部事務局長は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。

（本部の組織の細目）
第11条　この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。

（本部の運営）
第12条　この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。

附　則

（施行期日）
第１条　この政令は、公布の日から施行する。

（職員の退職管理に関する政令の一部改正）
第２条　職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）の一部を次のように改正する。
別表第１内閣の項中
「国家公務員制度改革推進本部に置かれる事務局」を
「国家公務員制度改革推進本部に置かれる事務局
　東日本大震災復興対策本部に置かれる事務局　」に改める。

7/20, 衆議院本会議で「2011年度第2次補正予算案」が可決されました。
（日経新聞の記事はコチラ）

参議院での審議はこれからですが、
参議院での可決も見通されていること、並びに、
憲法上の規定により予算における「衆議院の優越」が認められていることから、
実質的に、衆議院で可決された予算案が成立したことになります。

2次補正予算の総額は1兆9988億円。
東日本大震災の復旧対策に要する予算が盛り込まれました。

財務省の資料によると、1兆9988億円の内訳は以下のようになります。

１．原子力損害賠償法等関係経費　　　　　　　　　　　　2,754億円

(1) 原子力損害賠償法関係経費　　　　　　　　　　　　　2,474億円
○ 政府補償契約に基づく補償金支払い　　　　　　　　　　1,200億円
○ 原子力損害賠償和解仲介業務経費等　　　　　　　　　　　 13億円
○ 福島県 原子力被災者・子ども健康基金　　　　　　　　　 962億円
○ 除染ガイドライン作成等事業　　　　　　　　　　　　　　 2億円
○ 放射能モニタリングの強化　　　　　　　　　　　　　　　235億円
○ 福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業　　　　　　　　 50億円
○ 東電福島原発における事故調査・検証委員会経費　　　　　　2億円
○ 「日本ブランド」復活のための対外発信力強化　　　　　　 53億円

(2) 原子力損害賠償支援機構法（仮称）関係経費　　　　　　280億円
○ 原子力損害賠償支援機構（仮称）への出資金　　　　　　　 70億円
○ 交付国債償還財源に係る利子負担　　　　　　　　　　　　200億円
○ 東京電力に関する経営・財務調査委員会に必要な経費　　　 10億円

２．被災者支援関係経費　　　　　　　　　　　　　　　　3,774億円

(1) 二重債務問題対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　774億円
○ 中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口の体制強化　　 30億円
○ 中小企業基盤整備機構等が出資する新たな仕組み　　　　　　1億円
○ 再生可能性を判断する間の利子負担の軽減　　　　　　　　184億円
○ 震災により一旦廃業した中小企業者等対象の融資の拡充 　　10億円
○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
　（1次補正において155億円措置） 　　　　　　　　　　　 100億円
○ 被災地域産業地区再整備事業
　（1次補正において10億円措置） 　　　　　　　　　　　　215億円
○ 水産業共同利用施設の機器等（製氷機等）の整備の拡充
　（1次補正において18億円措置） 　　　　　　　　　　　　193億円
○ 木質系震災廃棄物等の活用可能性調査　　　　　　　　　　　1億円
○ 再生可能性のある医療・福祉施設に対する貸付債権の
　条件変更を推進するための福祉医療機構の財務基盤強化　　 40億円

(2) 被災者生活再建支援金補助金　　　　　　　　　　　　 3000億円
今般の東日本大震災に限った特例措置として、既に支給した支援金を
含め補助率（現行50％）を80％へ引上げ（20万世帯に対する支援金支
給に必要な規模）。

３．東日本大震災復旧・復興予備費　　　　　　　　　　　 8000億円
東日本大震災に係る復旧及び復興に関係する経費であって、予見し難
い予算の不足に緊急に充てるためのもの。

４．地方交付税交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　 5455億円
東日本大震災に係る被災自治体等の特別な財政需要に対応。その中で
東日本大震災復旧・復興予備費使用に係る地方負担、被災者生活再建
支援制度の地方負担に係る積増し分等にも適切に対応。

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆9988億円

この第2次補正予算の財源については、国債を充てずに、
平成22年度（2010年度）決算剰余金により賄うこととされています。

この決算剰余金とは、予算を策定したときの想定と、
実際に予算年度を終えて決算を行った時の差額のことです。

財務省の資料によると、2010年度の決算剰余金は1兆4651億円。
そのうちの1兆4533億円を今回の補正予算のために投入し、
残りの5455億円は地方交付税交付金財源を投入するということです。

また、通常この決算剰余金は、財政法の取り決めにより、
半額以上を公債の償還に充てることが定められています。
今回の決算剰余金の補正予算への活用は、特例法を経て可能となります。
結果として、国債の償還に充てられる額が減少することとなります。
言うなれば、新たな借金はしないものの、
以前借りた借金の返済額が少なくなるということです。

政府を中心に、復興後の日本の未来についての検討が進められていますが、
今回の２次補正予算には長期プランのための予算は盛り込まれていません。