このブログの中で、いろいろな概念や事例を紹介してきた
コーポレート・サステナビリティ(CSR)の事例。

もっともっと体系的にホットな海外事例を情報提供していくため、
Sustainable Japan というニュースサイトを立ち上げました!

Sustainable Japan

海外サステナビリティ・CSRニュースサイトSustainableJapan

海外サステナビリティ・CSRニュースサイトSustainableJapan

ぜひぜひこちらも御覧ください!

面白い動画をYou Tubeで見つけました。

トヨタ自動車がアメリカでの災害支援での活動内容の動画です。

舞台は、昨年10月にアメリカを襲った巨大台風Sandy。
被害状況は世界中で大きく報道されましたので、
ニューヨークの悲惨な情景を記憶している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

みなさんは、「トヨタがニューヨークで災害支援」と聞くと、
どのような活動が実施されたと想像されるでしょうか。

・支援活動団体への自動車の寄付
・ディーラー施設を活用した避難所の運営
・トヨタ車を活用したデリバリーサービス

このようなものが頭に浮かんだかもしれません。

しかし、ながら、今回ご紹介するのは、上記のいずれでもありません。
トヨタが提供したモノ、それは物ではなく、「トヨタ生産方式」という
オペレーション手法でした。

当時ニューヨークでは、街が破壊されてしまったため、
ニューヨークでは、市当局やNPOが中心となった援助活動が実施されました。
中でも重要だったのは、東日本大震災のときと同様、食糧の配給です。

援助を必要としている人に対して、いかに迅速に食糧を届けられる体制をつくるか。
ここにトヨタ自動車が社会に対して貢献できるポイントがあったのです。

この取組は、”Meals per hour” という名前がつけられています。
では、動画を御覧ください。

企業がCSR活動を実施しようとするとき、
自社の製品やサービスの提供ということ以外に、
企業持つあらゆるリソースの中から役立つ要素を発見することができます。

今回の米国トヨタの事例は、CSRの分野にも、
クリエイティビティやイノベーションがあるということを示してくれています。

Elaine Cohenという方がいます。

この女性は、CSRコンサルタントや、サステナビリティレポーターというタイトルで、
世界各国の様々な企業のCSRレポートやサステナビリティレポートの、
査読、改善提案を行っています。

最近では、”CSR For HR”という本を出版。
日本ではCSRというと「環境」という言葉が連想されますが、
このElaineさんは、「雇用・労働」という見地からのCSRを大きく提唱されています。

このElaineさんは、ブロガーとしても有名で、
最近の彼女のブログで、
16 Tips for Reading Sustainability Reports
(サステナビリティレポートを読む16のコツ)

という面白い内容があったので、ご紹介したいと思います。

この中で、彼女は、ブログのタイトル通り、
CSRレポートやサステナビリティレポートを読む際に、
心構えやナレッジを16個(実際には15個)挙げています。

1. 偏見のない広い心で読み始める

ブランドイメージの悪い企業や、悪い評判のある企業のレポートを読む際には、
どうしても穿った見方や、あらを探すような姿勢をとってしまいがちです。

しかし、どの企業にも、それぞれの企業環境や事業内容の中で、業を営み、
社会への貢献を示すためにレポートを作成しています。

まずはフラットな姿勢で、レポートを読もうとする姿勢が大切です。

2. レポートは会社ではなく「人」が書いていることを理解する

サステナビリティレポート担当者は、会社の様々な政治力学の中で、
精一杯ベストを尽くそうとして、レポートを作成しています。

協力やデータを得られない社内部署の存在。
開示を拒む社内の声。
結果が思わしくない場合の表現方法。
社内担当者は、大きな苦難の末、レポートを作成しています。

徒にレポートの出来不出来を判断する前に、
レポート作成者が直面する「限界」を理解しようと努め、
次回作を応援するという気持ちを忘れてはいけません。

3. 冒頭の社長挨拶をちゃんと読む

サステナビリティ・CSRレポートでは、冒頭に社長挨拶が載ることが一般的です。

この挨拶文は、当たり障りのない言葉が並び、
内容が伴わないことが多いため、読み飛ばされがちです。

しかし、社長挨拶はレポート全体のトーンをよく表しています。
社長挨拶の内容が濃い場合は、レポートの全体の内容も濃く、
反対に薄い場合は、レポートの内容が薄くなる傾向があります。

企業のトーンを掴むため、社長挨拶を読むことは大切です。

4. レポートの読み方を定める

社長挨拶のあと、どこから読み始めるかは自由です。

ページ順に読んでもいいですし、
気になるトピックスに焦点を絞って読んでもいいです。

レポートの読む目的によって、読み方は違うので、
まずは、レポートから何を得たいかを定めることが大切です。

5. 重要な点を探す

企業活動がもたらす重要な影響は、
直接的な影響ではなく、間接的な影響であることが多いので、
レポートが、その間接的な影響にも触れているかを把握することは
重要です。

6. コピー&ペーストに注意する

毎年同じ文言をコピー&ペーストのように使いまわしているレポートがあります。

レポートの意義は、毎年新たな取り組みや成果について発表をすることにあり、
もし何も成果がない場合は、何も書かない方がましです。

コピー&ペーストの頻度に着目し、レポートの信頼性を測りましょう。

7. データの一貫性に注意を払う

企業が複数年わたりレポートを発表している場合は、
少なくとも過去3年分の連続データを表記すべきです。

そのような連続データがない場合は、何かやましい理由があります。

過去のレポートとデータの扱いが違う場合には、
何が背景にあるのかに注意を払いましょう。

8. フィードバック、質問、コメントをする

企業のレポーティング能力を向上していくためにも、
レポートの読者からのフィードバック、質問、コメントは重要です。

9. レポート発行初年度の企業は大目に見る

レポート発行は容易な作業ではありません。

レポート発行初年度の企業は、大きな困難を抱えた状態で、
発行にこぎつけています。

大目に見ましょう。

10. レポートを読む際には、アイスクリームを食べる

これは実質的なアドバイスではなく、
アイスクリーム好きのElaineさんの余興です。

11. グラフや表には踊らされない

グラフや表に記されているデータや文言を証明する内容を
レポート内から探し出せないことがあります。

レポートの内容とグラフ・表の内容を照合しましょう。

12. 困難な意思決定に着目する

企業が困難な意思決定をしているにもかかわらず、
その内容がレポートで触れられていないことがあります。

例えば、人員削減を行った場合。やむを得ない意思決定であったにせよ、
人員削減プロセスの中で、どのように社会的影響を配慮したのか、
触れておく必要があります。

13. 数値目標の立て方を調べる

一見、数値目標があると、レベルの高いレポーティングのように見えてしまいますが、
よくよくみると、数値目標の立て方が甘いケースがあります。

あまりに低い目標でないか、簡単に達成できる数値目標ではないか、
数値目標の立て方にも関心を払う必要があります。

14. 賞を受賞したレポートはそれだけの理由がある

CSR/サステナビリティレポートで何らかの賞を受賞しているレポートは、
やはり読むに値する内容になっています。

15. 従業員政策に着眼する

サステナビリティ活動を遂行するためには、従業員のマインドや、
企業文化が重要となります。

どのような従業員政策を施しているのか、この内容をレポートから探し出しましょう。

16. インパクトをチェックする

レポーティングにおいて、「何を実施したか」ではなく、
「どれだけのインパクトをもたらしたのか」が重要です。

そのインパクトが書かれているかどうかをチェックしましょう。

Elaineさんは、多少の冗談を交えながら、
CSR/サステナビリティレポートの痛い点を見事についています。

財務諸表と同様、読み手の能力向上は、作成者の能力向上にもつながっていきます。
そしてひいては、活動そのもののグレードアップにもつながります。

CSRレポートやサステナビリティレポートの質の向上を図っている
Global Reporting Initiative(GRI)が、
レポートのデータベースサービスをリリースしました。

Sustainability Disclosure Database

現段階で世界3,005社、合計7,659のCSR/サステナビリティレポートが
データベースとしてまとめられています。

データベースには検索機能がついているため、膨大なデータベースから、
業界や年度、テーマを絞った検索が可能です。

さらに、GRIガイドラインに対する遵守レベルを示すベンチマーク指標も
調べられるようになっているため、
限られた基準ですが、レポートの質を調べることができるようにもなっています。

サステナビリティレポートについては、
従来のファイナンスレポートのようには比較やフレームワークの基準化が
進んではいませんが、
GRIのこの試みは、確実にその一歩となる動きだと思います。

このブログでは、「企業利益に貢献するCSR活動」という概念について、
これまで何度も紹介してきました。

特に、従来CSRを、
「事業から得た利益を社会に還元するためのコスト」と定義することが多かったのに対し、
最近では、
「社会を利する事業を展開することで得られる利益そのもの」と再定義されてきています。

さらに、これまでCSR活動や持続可能ビジネス戦略といった分野では、
資金にゆとりのある先進国グローバル企業が取り上げられることが多かったのですが、
最近では、新興国企業でも上記の新たなCSRの概念が浸透しつつあります。

その一例として、The Economic Timesが、
インドを代表する企業のひとつReliance社がCSR活動を積極展開していく
という内容を報じました。

この記事からは、同社会長のムケシュ・アンバニ氏が、
下記の2つのことに力点を置いていることが読み取れます。

1. CSRとは、単なるチャリティーではなく、他者を富ませる活動のことだ
2. ビジネスは、株主への利益還元だけでなく、社会への利益還元に基づき、評価されるべきだ。

新たなCSR・サステイナビリティの概念は、
先進国だけでなく、新興国企業にも普及しつつあります。

企業がサステイナビリティ(持続可能性)に対して投資をすることについて、
また、より狭義には “CSR”を促進することについて、
かねてから、大きな疑念が提起されています。

それは、

企業は、利益が多いときにはサステイナビリティに投資するが、
いざ企業の収益が悪化すると、サステイナビリティ関連投資は終焉する。

というものです。

すなわち、企業は好調の時は、懐に余裕があるため、社会貢献に資金を投じるが、
いざ不調となると、事業に関係ない社会貢献活動をやめてしまう。
という考え方です。

このようなサステイナビリティ投資批判に対して、
サンダーバード国際経営大学院のGregory Unruh教授は、
ブログで以下のように反論しています。

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(I) began asking every company executive I knew whether the economic downturn was scuttling their sustainability strategy. Contrary to the logic, I had trouble finding companies dumping sustainability.

私は知り合いの企業経営陣に、不景気でサステイナビリティ戦略は放棄されるかどうかを尋ねた。しかし、(CSR批判者の)ロジックとは逆に、私は、(この不景気時に)サステイナビリティ戦略が失速していることを確認することはできなかった。

What has become clear is that there has been a bifurcation in the sustainable business space. In the downturn some companies cut back on CSR and sustainability efforts. They have become the laggards. Another group doubled down on sustainability. The best explanation for why they did so in a recession is that they have found out how to make sustainability pay.

明らかなことは、企業の持続可能性戦略は現在、分岐点に来ているということだ。景気後退局面で、CSRやサステイナビリティに対する努力を削減する企業もあったが、その企業は活力を失ってしまった。一方で、サステイナビリティ投資を倍増した企業もある。不景気時にその投資を増やした理由は、彼らはサステイナビリティ投資は割に合うということに気づいたからだ。

=================================================

Unruh教授によると、いくつかの企業は持続可能性はブランドのためのコストではなく、
利益を伸ばす行為として認識し、投資を活発化しつつあるということです。

それを後押しするレポートが、サステイナビリティに関する調査&コンサルティング機関の
Verdantixから発表されました。

=================================================

Global sustainability spending will soar 50 percent to 100 percent between 2011 and 2013, predicted research firm Verdantix.

売上US$1,000万以上の企業は、2011年から2013年の間に、サステイナビリティに関する投資を50%から100%増加させる。

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特に、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダに本社を置く企業は、
サステイナビリティ、気候変動、二酸化炭素管理、エネルギー効率向上に関する投資を、
現在のUS$約350万から、2013年にはUS$600万に増やしていくとうことです。

サステイナビリティの分野は、今後、大きな市場を形成していきそうです。

David Vogel. “The Market for Virtue: The Potential And Limits of Corporate Social Responsibility.” Brookings Institution Press (August 1, 2006)

日本語訳はコチラ↓

2006年とやや古い本ですが、
Amazon.comで”Corporate Social Responsibility”で検索すると、
今でも上位に登場する、CSR業界(?)で話題を呼んだ本です。

著者は、カリフォルニア大学バークレー校(UC Berkley)のDavid Vogel教授。
Vogel教授は、この大学の政治学部とビジネススクールの双方で教鞭に立ち、
ビジネス倫理を専門としています。

CSRやSustainabilityに関する本が最近は数多く出版される中、
この本の特異な点は、「冷静にCSRの限界を指摘する」という点です。
彼は、CSRそのものに批判的なわけではありません。もちろん高く評価しています。
その上で、緻密なデータやリサーチをもとに、なぜCSRは社会を変えられないのか?
という点を、丁寧に説明されています。

この本で紹介されているテーマは、俗にESG+HRと呼ばれる、
環境、社会、ガバナンス、人権の全域に及びます。
原油、木材、児童労働、フェアトレード、コーヒー、カカオなどなど、
CSRやサステイナビリティで分野で登場するものはほぼ網羅。
それらについての法制度やNGO協定、そしてそれがもたらした効果などを
まさに「研究者」らしく緻密に検証していきます。

そして、CSR活動が、現状の課題を大きな効果を持つことはできておらず、
あくまでも「ないよりはまし」というレベルにとどまっているという結論を導き出します。

大手企業の努力にかかわらず、森林伐採は全体としては悪化しているし、
児童労働問題も頻繁に発生し続けているし、
フェアトレードで取引されている割合は全体の取引額のわずか数%。

大手企業では、特に熱狂的なCEOに導かれ、CSR活動が進んできたが、
他の大多数の企業では、コスト高になるCSR活動に真剣に取り組むことは「許されず」、
企業の自律的な規制では限界があるという主張です。

そして、最後の章で紹介されているVogel教授の提案は、「法規制による強制」です。
企業のCSR活動は、インパクトの面で限界がある。
それを大きなうねりにするためには、自律的な規制だけでなく、法規制すべきである。
そのために、企業は自らの活動を規制するだけでなく、
政府と協働して法整備に力をいれるべきだ、としています。

Vogel教授の膨大なリサーチには、感服させられます。
この本を読むだけで、ESG+HRの大まかな制度や状況を効率的に知ることができます。
そして、感情的ではない冷静な分析を前に、
CSR活動には大きな限界があるということを納得させられます。

一方で、若干の論理の飛躍を感じるのは、
なぜ「法整備」をすれば、ものごとがきれいに解決するのか、という最後の提案については、
丁寧に説明されていないことです。
そして、Vogel教授自身も自ら説明しているように、
「CSRはコストを上昇させるため、顧客・従業員・株主の誰もがその推進を望んでいない」
とするのであれば、誰がこの法整備を推進しようとするのかについても、
説明されていません。

このような論理の飛躍があったとしても、
この著書からは、既存のCSRのアプローチの限界を感じさせられます。
それは、大手企業の「良さげな」活動のみに焦点を当てて、もてはやしたとしても、
真のサステイナブルな社会は実現できないということです。

環境NGOや社会NGOは、大手企業の事業運営方針を転換させることに
力を注いでいますが、個別企業ではなくマクロ的な視点には目を瞑らせがちです。

「全体として何を実現したいのか?」
「そのためには、大手企業の努力でどこまで実現できるのか?」
「大手企業の努力以外に、何を同時に実現していく必要があるのか?」

これらが明確でないことには、広く人々の支持を得ることはできません。
例えるならばそれは、マニフェストのない選挙のようなもので、
個別の候補者の抽象的な訴えを聞いていても、
人々の心が動かされないのと同じことです。

結局は、法整備にしろ、企業の自助的努力にしろ、
社会の構成員(=従業員や顧客や株主)の支持を得ないことには、
社会に対して大きなインパクトをもたらすことはできません。

すなわち、僕の結論としては、Vogel教授のいう「法整備」は真の解決策にはならず、
重要なのは社会の構成員の理解をどうのように得ていくかであり、
それが得られるのであれば、法整備であろうと、企業の自助的努力であろうと、
目的は叶うということです。

そして、この本が上梓されてから5年経った今、
これまでこのブログでも紹介してきましたが、
サステイナビリティやCSR施策は、企業利益に反するものではなく、
企業利益に益するものとして、とらえる企業が増えてきています。

Vogel教授の追跡調査が待たれるとともに、
この業界の急速な変化の息吹も感じます。

CSRを応援する人にも、懐疑的な人にも、
この本は大いに一読に値すると思います。

3/11に発生した東日本大震災(東北関東大震災)。
多大な被害に対して、各企業が相次いで資金や物資による支援を表明しました。

日本企業からの支援内容は、下のサイトに端的にまとめられています。

青葉哲郎のスマイル航海日誌
「ジャパネットたかたの5億円寄付で調べてみた。東北関東大震災、
義援金リスト100社、総額200億、企業の対応状況速報」

一方、アメリカを中心としたグローバル企業がどのような対応をとったのか?
それについては、米国商務省がサイト上で約250社の情報をまとめてくれています。

Business Civic Leadership Center
“Corporate Aid Tracker – Japanese Earthquake and Tsunami, March 2011″

それを日本語に抄訳しました。

社名
(アルファベット順)
業界 支援内容
Abbott and Abbott Fund
(アボット)
医薬品 現金300万ドルを日本赤十字社へ寄付。
人道支援団体AmeciCaresとの長期救済契約。
Actelion
(アクテリオン)
医薬品 現金2500万円を寄付。
ADM 食品 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの25ドル以上の寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Adobe
(アドビ)
IT 現金7万5千ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社から1/2を加算寄付するマッチングギフト方式を実施。
Advantest Corporation
(アドバンテスト)
工業機器・化学 現金100万円を寄付
Aflac
(アフラック)
保険 日本オフィスの従業員から集めた現金120万ドルを寄付
Air Products
(エアプロダクツ)
商社 現金2万5000ドルを赤い羽根共同募金へ寄付
Alibaba.com
(アリババ)
インターネット ECサイト上で消費者が救済物資を日本へ送ることができるサービスを展開。LEDライト、防水ライト、ハンドラジオ、毛布、寝袋、テントなどが日本へ送られた。
American Express
(アメリカン・エキスプレス)
クレジットカード 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
救援物資の購入・郵送に際してAMEXのカードを使った場合に割引をするサービスを実施。
Amgen
(アムジェン)
医薬品 現金100万ドルを寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ammado
(アマンド)
インターネット 日本赤十字社への募金サイトを構築。
AMR Corp.
(アメリカン航空の親会社)
航空 米国赤十字社への寄付に際し、50ドルの寄付で250ボーナスマイル、100ドルの寄付で500ボーナスマイルを獲得できるサービスを実施。
Amway
(アムウェイ)
流通 100万円相当の現金や物品を寄付。
現金250万ドルの募金を会社、従業員、販売店から収集。
従業員や販売店からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額25万ドルまで)を実施。
ホームページ上で米国赤十字社への募金サイトを構築。
ANA Airlines
(全日本空輸)
航空 現金100万円を寄付。
救援物資の空輸を無料で実施。
Applied Materials, Inc.
(アプライド・マテリアルズ)
工業機器・化学 現金5000万円を日本赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(従業員当たり最高10万ドル)を実施。従業員から25万ドルの寄付を収集。
ARAMARK
(アラマーク)
食品 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Arrow Electronics, Inc.
(アローエレクトロニクス)
工業機器・化学 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(先着10万ドルまで)を実施。
Astellas
(アステラス)
医薬品 現金100万ユーロと医薬品を寄付。
Astoria Federal Savings
(アストリア・フィナンシャル)
銀行・証券 顧客や地域社会からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額2万5千ドルまで)を実施。従業員からの寄付について会社として1/2を追加寄付するマッチングギフト方式(一人につき50ドルまで)を実施。
AT&T
(AT&T)
通信 現金27万5000ドルを寄付。
3/11~3/31まで、携帯電話利用者に対して、米国から日本への長距離電話料金およびテキストメッセージを無料化。
3/11~3/31まで、住宅からの固定電話利用者に対して、米国から日本への通話を60分間まで無料化。
Avon
(エイボン)
消費財 美容アドバイザーからの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Balance by James Joseph 消費財 4/30までの米国赤十字社への寄付や救援物資オンライン購入について20%分を会社として寄付する方式を実施。
Bank of America
(バンク・オブ・アメリカ)
銀行・証券 現金1億円を寄付(うち5000万円は米国赤十字社への寄付)。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額制限なし)を実施。
全米5800店舗で募金の受付を実施。
バンクオブアメリカのクレジットカードを使った日本への募金送金について海外送金手数料を無料化。
Bank of West
(バンク・オブ・ウエスト)
銀行・証券 現金10万ドルを寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。
4/30まで日本への海外送金手数料を無料化。
BASF 工業機器・化学 現金50万ユーロを赤い羽根共同募金へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bayer
(バイエル)
工業機器・化学 現金88万ユーロを日本赤十字社へ寄付。
12万ユーロ相当の緊急医療用具を救援物資として提供。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額25万ユーロまで)を実施。
BD 医薬品 現金32万5000ユーロを複数のNPOに寄付。
Best Western
(ベスト・ウェスタン)
サービス 会員ポイントを募金として提供できるサービスを実施。
Biogen Idec 医薬品 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
BMO Financial Group 銀行・証券 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
3/15~4/15まで全米およびカナダの店舗で募金の受付を実施。
4/15まで日本の被災者や親族への海外送金手数料を無料化。
BMW
(ビー・エム・ダブリュー)
自動車・輸送機器 現金100万ユーロをセーブザチルドレンと日本赤十字社へ寄付。
BNPP
(BNPパリバ)
銀行・証券 現金120万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Boeing
(ボーイング)
自動車・輸送機器 現金200万ドル(従業員からの募金も含む)を寄付。
Booz Allen Hamilton
(ブーズ・アレン・ハミルトン)
コンサルティング 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。
BorgWarner
(ボルグワーナー)
工業機器・化学 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Boscia 消費財 ECサイトからの利益の10%を寄付する方針を発表。
BP 資源エネルギー 現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bridgestone
(ブリヂストン)
工業機器・化学 現金350万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Brookstone
(ブックストーン)
流通 来店者からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を3/30まで実施。
Brother Industries Ltd.
(ブラザー工業)
工業機器・化学 現金1億円を寄付。
Campbell Soup
(キャンベル)
食品 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。
Canon
(キヤノン)
民生機器 現金3億円を日本赤十字社などに寄付。
救援物資を提供。
Cargill
(カーギル)
食品 現金250万ドルを日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」へ寄付。現金12万5000ドルを日本赤十字社などに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Cash For Gold USA 銀行・証券 救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Casio
(カシオ)
民生機器 現金1000万円を寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Caterpillar
(キャタピラー)
自動車・輸送機器 現金300万ドルと復興のための重機を寄付。
C&S Wholesale Grocers Inc. 流通 現金1万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Chella 消費財 救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Chevron
(シェブロン)
資源エネルギー 現金120万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Chrysler
(クライスラー)
自動車・輸送機器 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(加算総額10万ドルまで)を実施。
CHS, Inc. 食品 現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を(総額3万7500ドルまで)実施。
Chuao Chocolatier
(チュアオ・ショコラティエ)
食品 ウェブサイトやカフェで購入されたチョコレートバー1つにつき1ドルを米国赤十字社へ寄付すると発表。
Cisco
(シスコ)
IT 食糧を日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」に寄付。
被災した政府機関、企業、NPO等に対してウェブ会議システムを無料で提供。
現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を(総額100万ドルまで)実施。
Citi
(シティ・グループ)
銀行・証券 現金240万ドルを寄付。
ウェブサイトに募金ページを開設。
4/5までアメリカから日本への海外送金手数料を無料化。
25ドル以上募金した顧客に対して会員ボーナスポイントを付与。
The Clorox Company
(クロロックス)
消費財 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
CNW メディア・エンタメ 被災関連ニュースからの収益の一部を募金すると発表。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Coca-cola
(コカ・コーラ)
食品 現金3100万ドルを今後3年にわたって寄付すると発表。
その発表までに、730万ドル相当の現金または飲料を提供すると発表していた。
学校等の再建のためのファンドを設立。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を上記の寄付とは別に実施。
Comwave 通信 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ConocoPhillips
(コノコ・フィリップス)
資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Constellation Energy 資源エネルギー 現金5万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Continental AG
(コンチネンタル航空)
航空 現金25万ユーロを寄付。
Cox Communications
(コックス・コミュニケーションズ)
通信 3/31まで日本への通話料金やテキストメッセージを無料化。
3/11~3/25にケーブルテレビ「TV Japan」を、カリフォルニア州オレンジ郡およびサンディエゴ、ラスベガス、ヴァージニア州北部の上級会員に対して番組提供。
Creed 通信 オンライン販売の一部を米国赤十字社へ寄付。
CVS Caremark 流通 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(総額30万ドルまで)を実施。
D&H Distributing 流通 日本から仕入れた商品が3/17,18に販売できた分について、そこからの利益の1%を米国赤十字社に寄付すると発表。1万ドルほどになる見込み。
Daimler
(ダイムラー)
自動車・輸送機器 現金200万ユーロを寄付。
救援物資の支援も表明。
DCH Auto Group 流通 現金2万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Dell
(デル)
民生機器 現金60万ドルを国際赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付に対するマッチングギフト分40万ドルを別途寄付。
Delta
(デルタ航空)
航空 100万ドル相当の現金等を寄付。
最大500万マイル分の寄付を別途実施。
顧客や従業員からの寄付に対して、100万ドル分の追加寄付の意向も表明。
Disney
(ディズニー)
メディア・エンタメ 現金250万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高100万ドルまで)を実施。
The Dolls of Albuquerque メディア・エンタメ 3/18~27に公開される新作ショーのチケット代15ドルのうち、2ドルを寄付すると発表。
Doosan Group
(斗山)
工業機器・化学 現金7億ウォンを韓国赤十字社へ寄付。
復興に必要な建築資材の提供を別途表明。
The Dow Chemical Co.
(ダウ・ケミカル)
工業機器・化学 現金200万ドルを相馬市に寄付。
現金300万ドルを相馬地区の同社設備の長期的復興に活用することを表明。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高100万ドルまで)を実施。
Drop Down Deals インターネット ダウンロード1回につき1ドル(最大100万ドルまで)をUNICEFに寄付すると発表。
Entergy 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高20万ドルまで)を実施。
Exxon Mobil Corporation
(エクソン・モービル)
資源エネルギー 現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高200万ドルまで)を実施。
FedEx
(フェデックス)
物流 現金50万ドルを米国赤十字社などに寄付。
50万ドル相当分の輸送援助をNPO等に提供。
Foresters 保険 現金2万5000ドルをカナダ赤十字社へ寄付。
Forever 21
(フォーエバー21)
アパレル 1日分のオンライン販売での売上の全額を米国赤十字社へ寄付。
Fujitsu
(富士通)
民生機器 現金1億円を寄付。
FXDD IT 現金2万5000ドルを米国赤十字社へ寄付。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Gap Inc.
(ギャップ)
アパレル 現金130万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Atomics 資源エネルギー 同社製の警報機付き放射線量計の在庫すべてを東京電力へ提供。
General Electric
(GE)
民生機器 500万ドル相当の現金、物品等を提供。
従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Mills 食品 現金65万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドルまで)を実施。
General Motors
(ゼネラル・モーターズ,GM)
自動車・輸送機器 現金50万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金を収集するウェブサイトを開設。
GlaxoSmithKline
(グラクソ・スミスクライン)
医薬品 現金2億円を寄付。
別途、8000万円相当の医薬品、オーラルケア商品を提供。
Goldman Sachs
(ゴールドマンサックス)
銀行・証券 現金5億円を寄付。
Google
(グーグル)
インターネット 現金25万ドルを寄付。
Harley Davidson
(ハーレーダビッドソン)
自動車・輸送機器 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
日本法人が復興ファンドを設立し、食糧、水、その他必要物資を被災地へ提供。
Harris 銀行・証券 親会社BMO Financial Groupを通して現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
3/15~4/15の間、日本の被災者への海外送金の手数料を無料化。
Hartford Financial Services
(ハートフォード生命)
保険 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Hawaiian Electric Co. 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
H-E-B 流通 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Hewlett-Packard
(ヒューレット・パッカード)
民生機器 現金50万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(35万ドル)を実施。
15万ドル相当の救援物資を提供。
Honda
(本田技研)
自動車・輸送機器 現金375万ドルを寄付。
Hormel 食品 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドルまで)を実施。
Tim Hortons 流通 現金10万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
The HSBC Group 銀行・証券 100万ドル以上相当を日本赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
Hyundai Motor Group
(現代自動車)
自動車・輸送機器 現金1億円を韓国赤十字社に寄付。
IBM IT 100万ドル相当のサービスや技術を寄付。
IKEA
(イケア)
消費財 毛布、玩具、防寒具、電灯、食糧など救援物資を提供。
IMRA メディア・エンタメ 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大2万ドル)を実施。
Infineon Technologies 工業機器・化学 現金10万ユーロを日本赤十字社に寄付。
別途、10万ユーロ相当の電池や飲料水を提供。
ITT 工業機器・化学 現金10万ドルをピースウィンズジャパンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大1万ドル)を実施。
Japanese Karate Assoc. of N.M. サービス 募金活動を実施。
Jefferies 銀行・証券 アジア各支店での1週間の有価証券取引純収益を全額寄付。
3/16のアメリカおよびヨーロッパでの有価証券取引純収益を全額寄付。
現金100万ドルを寄付。
Johnson Controls
(ジョンソン・コントロールズ)
工業機器・化学 現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。
Jones Lang LaSalle 不動産 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
JPMorgan Chase
(JPモルガン・チェース)
銀行・証券 現金500万ドルを寄付。
JVC 工業機器・化学 携帯ラジオ200台とライセンスフリーのトランシーバー100台を提供。
KCI 医薬品 現金10万ドルを日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大10万ドルまで)を実施。
Kellogg Company
(ケロッグ)
食品 現金25万ドルと25万ドル相当の救援物資を日本赤十字社に寄付。
Key Bank 銀行・証券 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Koch Industries 資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社などに寄付。
子会社のGeorgia-Pacific LLCを通じて、トイレットペーパー、ペーパータオルを提供。
Kodak
(コダック)
民生機器 現金10万ドルを国際赤十字社に寄付。
Kohl’s Department Stores 流通 現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。
Korea Yakult 食品 現金200万ウォンを韓国赤十字社に寄付。
Kraft Foods 食品 現金20万ドルを米国赤十字社に寄付。
食糧や復興に要する資金を提供。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Kumho 工業機器・化学 現金2000万円を宮城県、茨城県、福島県にそれぞれ寄付。
The Kyocera Group
(京セラ)
工業機器・化学 現金1億円を寄付。
Lands’ End アパレル 100万ドル相当の防寒具、毛布、タオル、その他必要物資を提供。
Levi Strauss Foundation アパレル 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
LG 民生機器 現金1億円を寄付。
Lloyd’s Banking Group 銀行・証券 現金5万ユーロを寄付。
Eli Lilly and Company
(イーライリリー)
医薬品 現金最大1億円の寄付を表明。
LivingSocial インターネット 集合募金サイトから約230万ドルを収集。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
L.L. Bean アパレル 現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。
太陽光発電ラジオ、手動電灯、毛布、寝袋、調理器具を日本の従業員に提供。
L’Oreal
(ロレアル)
消費財 現金130万ドルを日本赤十字社に寄付。
Lockheed Martin 工業機器・化学 現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(50万ドル)を実施。
Lowe’s
(ロウズ)
流通 現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。
会員ポイントで募金ができるサービスを実施。
Lupin 医薬品 現金1000万円を日本赤十字社に寄付。
LyondellBasell 工業機器・化学 25万ドル相当のサービスを提供。
Macy’s, Inc.
(メイシーズ)
流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
同社店舗にて$98のチャリティーTシャツを販売し、売上を全額赤い羽根共同募金に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MAGE SOLAR 資源エネルギー 現金3万5000ドルを寄付。
Magna International
(マグナ・インターナショナル)
工業機器・化学 現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。
日本の従業員を救済する震災ファンドを設立。
Manulife Financial Corporation 銀行・証券 現金100万ドルを寄付。
Maritz コンサルティング 現金2万ドルを米国赤十字社に寄付。
MassMutual 保険 現金10万ドルを寄付。
従業員と顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MasterCard Worldwide
(マスターカード)
クレジットカード 現金25万ドルを寄付。
マスターカードを使った寄付についての手数料を無料化。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Mazda
(マツダ)
自動車・輸送機器 現金3000万円を寄付。
McCormick & Company 食品 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(5万ドル)を実施。
McDonald’s
(マクドナルド)
食品 現金200万ドルを米国赤十字社に寄付。
MedeFile International インターネット Eコマースの収益の15%の寄付を発表。
Medtronic
(メドトロニック)
医薬品 現金100万ドルを寄付。
The Merck Company 物流 現金125万ドルをセーブザチルドレンと米国赤十字社に寄付。
MetLife
(メットライフ)
保険 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高50万ドル)を実施。
Microsoft
(マイクロソフト)
IT 現金25万ドルと175万ドル相当のソフトウェアを寄付。
被災企業に同社のサービス”Exchange Online”を90日間開放。

Mirai Clinical 消費財 12/31までのEC販売の10%の寄付を表明。
Mitsubishi Electric
(三菱電機)
民生機器 現金5億円を寄付。
Molson Coors Brewing Company 食品 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
Morgan Stanley
(モルガンスタンレー)
銀行・証券 現金1億円を寄付。
Molycorp, Inc. 資源エネルギー 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
The Mosaic Company 資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。
被災した日本企業に対して商船の優先提供を発表。
Motorola Mobility
(モトローラ・モビリティ)
工業機器・化学 現金17万5000ドルをセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高2万5000ドル)を実施。
Motorola Solutions
(モトローラ・ソリューションズ)
通信 現金30万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
NCsoft IT 現金5億円を寄付。
NEC Corporation
(日本電気)
民生機器 1億円相当の現金、PC、通信設備、IT設備を提供。
Needak USA 民生機器 売上の1%の寄付を発表。
Neways 消費財 現金5万ドルの寄付。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(5万ドル)を実施。
New York Community Bancorp 銀行・証券 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高15万ドル)を実施。
New York Life 保険 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Nike
(ナイキ)
アパレル 現金100万ドルを寄付。
別途、25万ドル相当の靴下や衣服を提供。
Nikon
(ニコン)
民生機器 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
Nintendo
(任天堂)
民生機器 現金3億円を寄付。
NiSource, Inc. 資源エネルギー 現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Nissan
(日産自動車)
自動車・輸送機器 現金375万ドルを寄付。
Northrop Grumman 工業機器・化学 現金50万ドルを米国赤十字社等に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高50万ドル)を実施。
Novartis
(ノバルティス)
医薬品 300万ドル相当の現金や医薬品を提供。
Novellus Systems 工業機器・化学 現金100万ドルを寄付。
Nukepills.com 医薬品 ヨウ化カリウム5万錠を徳洲会病院に提供。
Orion 食品 5000万ウォン相当の菓子類を宮城県若林区に提供。
Pacific Software Publishing IT マッチングギフト方式(最高1万ドル)を実施。
Panasonic
(パナソニック)
民生機器 現金3億円を寄付。
ラジオ1万台、電灯1万台、電池5万個を提供。
Panda Express 食品 同社店舗にて募金活動を実施。
Panic IT 3/17 10:00~3/18 10:00までのソフトウェア売上を全額、日本赤十字社に寄付すると発表。
Pentair 工業機器・化学 20万ドル相当の移動式給水設備を提供。
Philadelphia Insurance 保険 現金5万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Philippine Airlines 航空 ペットボトル水70万本を提供。
PMC Production 工業機器・化学 現金1億ウォンを韓国赤十字社に寄付。
PNM 資源エネルギー 従業員と退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
Porsche 自動車・輸送機器 現金50万ユーロを寄付。
Potash Corporation 食品 現金100万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Procter & Gamble
(プロクター・アンド・ギャンブル)
消費財 120万ドル相当の現金、おむつ、ヘア・スキンケア用品、生理用品、ペット用品、浄水設備を提供。
Progress Energy 資源エネルギー 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高5万ドル)を実施。
Prudential
(プルデンシャル)
保険 現金5億円を寄付。
Qualcomm Inc.
(クアルコム)
通信 現金100万ドルを寄付。
従業員からの50ドル以上の募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
QVC, Inc. インターネット 現金10万ドルを寄付。
Qwest メディア・エンタメ 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高5万ドル)を実施。
Reinsurance Group of America 保険 現金5万ドルを日本赤十字社と米国商工会議所の震災ファンドに寄付。
Rite Aid 医薬品 現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Ross Stores 流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Russell Investments 銀行・証券 現金12万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Safeway
(セーフウェイ)
流通 現金10万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Samsung
(サムソン)
民生機器 現金1億円を寄付。
Henry Schein 医薬品 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Charles Schwab Foundation 金融NPO 現金25万ドルを米国赤十字社等に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
ServerPronto IT 日本全国の顧客に対して支払請求を4月末まで延期。
被災した顧客の従業員に対して、救援団体からの支援を得られるよう無料のサポートを提供。
Shane Co. 消費財 4/17までの養殖真珠の売上の10%を寄付すると発表。
Shell
(シェル)
資源エネルギー 現金200万ドルを日本赤十字社に寄付。
Shiseido
(資生堂)
消費財 現金120万ドルを寄付。
ドライシャンプー1万本、薬用石鹸、薬用化粧水を提供。
Sidney Frank Importing Co. 商社 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Siemens AG
(シーメンス)
民生機器 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高1億円)を実施。
医療機器、LEDライトを提供。販売製品の無償修理サービスを実施。
Sony Corporation
(ソニー)
民生機器 現金3億円を寄付。
ラジオ3万台を提供。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Southern Company 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高5万ドル)を実施。
Spansion Inc. 工業機器・化学 現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。
被災した従業員に対して、食料、宿泊施設、移動手段を提供する基金を設立。
Spark Energy 資源エネルギー 現金5000ドルを寄付。
Facebookのファンページで3/31までに”いいね!”登録された人数×1ドル(最高2万5000ドル)を別途寄付すると発表。
Sports Endeavors, Inc. アパレル チャリティー用のTシャツを販売し、売上を全額寄付。
Sprint
(スプリント)
通信 募金用のテキストメッセージ送信にかかる通信料を無料化。
Square Enix
(スクエア・エニックス)
IT 現金1億円を寄付。
Starbucks
(スターバックス)
食品 現金120万ドルを米国赤十字社に寄付。
SteelSeries 民生機器 ゲーム用マウスからの収益を全額、日本赤十字社へ寄付。
ゲーム愛好者の募金を促進するため、ゲーム用マウスを25%OFFで発売。
Stop & Shop 流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Summit Electric Supply 資源エネルギー 現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Sun Life Financial Inc. 保険 現金5万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Target
(ターゲット)
流通 現金50万ドルをセーブザチルドレンに寄付。
Tasa Meng アパレル 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
TD Bank Group 銀行・証券 現金12万カナダドルを米国赤十字社に寄付。
TELUS メディア・エンタメ 現金10万ドルを米国赤十字社等に寄付。
TEMPTU サービス 3/31までECサイトでの販売点数につき100ドルを米国赤十字社に寄付すると発表。
3M
(スリーエム)
工業機器・化学 現金250万ドル(従業員募金のマッチングギフト50万ドル分を含む)を寄付。
Topcon Group
(トプコン)
工業機器・化学 現金5000万円を寄付。救援物資を提供。
Toyo
(トーヨータイヤ)
工業機器・化学 現金1億5000万円を宮城県と福島県に寄付。
Toyota
(トヨタ自動車)
自動車・輸送機器 現金3億円を寄付。
Tupperware 消費財 260万ドル相当の食器類を提供。
21 Drops 消費財 5/1までEコマースからの”Carry ON Aromatherapy Blend”の収益の50%を米国赤十字社に寄付すると発表。
Uniqlo
(ユニクロ)
アパレル 現金490万ドルを日本赤十字社に寄付。
860万ドル相当の物資を提供。
Union Bank
(ユニオン・バンク)
銀行・証券 現金25万ドルを寄付。
United Continental Holdings, Inc.
(ユナイテッド航空、コンチネンタル航空の親会社)
航空 米国赤十字社に募金をした人を対象に、50ドル募金の人に250ボーナスマイル、100ドル募金の人に500ボーナスマイルを提供。
UPS 物流 現金100万ドルを米国赤十字社等に寄付。
United Technologies Corp. 工業機器・化学 現金100万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(50万ドル)を実施。
U.S. Bancorp 銀行・証券 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
食料、水、医薬品、その他必要物資を提供。
Vectren 資源エネルギー 現金5万ドルを日本地震支援ファンド寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(2万5000ドル)を実施。
Verisign Inc.
(ベリサイン)
IT 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(30万ドル)を実施。
Verizon
(ベライゾン)
通信 テキストメッセージ(無料化)を使った募金を実施。
3/11~4/10の間、日本への国際電話およびテキストメッセージを無料化。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(10万ドル)を実施。
Visa
(ビザカード)
クレジットカード 4/30までVISAカードを使った募金の手数料を無料化。
Viterra, Inc. 食品 現金7万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Volkswagen Group
(フォルクスワーゲン)
自動車・輸送機器 現金200万ユーロをドイツ赤十字社に寄付。
Vonage 通信 3/11 6:30~3/18 6:30までの日本への通話料を無料化。
Walgreens
(ウォルグリーン)
流通 現金15万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(10万ドル)を実施。
Walmart
(ウォルマート)
流通 500万ドル相当の現金および物資を寄付。
Warner Brothers
(ワーナー・ブラザーズ)
メディア・エンタメ 家庭用ビデオの収益の一部(100万ドル相当)の寄付を発表。
WellPoint, Inc. サービス 現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Wells Fargo & Company
(ウェルズ・ファーゴ)
銀行・証券 現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(50万ドル)を実施。
Western Union Foundation 銀行・証券 現金5万ドルをMercy Corps(ピースウィンズジャパンと提携)に寄付。
従業員からの募金について会社として1/2を追加募金するマッチングギフト方式(50万ドル)を実施(米国外の従業員からの募金については1/3)。
Mercy Corpsへの寄付については、4/14までの間、50ドル以下であれば送金手数料を無料化。
Weyerhauser 資源エネルギー 現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。
Xango 食品 食料、水、医薬品を提供。
従業員や販売店からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。

■日米での対応の違い

上記の250社の中でもFotune100に入るような企業は、
日本の大手企業とほぼ同額規模の支援を表明しています。
金額には大きな違いはありませんでした。

1.支援内容の違い

一方で対応の違い見られるのは、支援の内容です。
アメリカ企業では、
従業員等に対する「マッチングギフト方式」を採用したところが
目立ちます。
これは、企業としての支援に留まらず、
従業員からの寄付も促進しようということが意図されています。
そうすることで、企業からの支援金額を、
「支援金額×2(企業分+従業員分)」と2倍にできるからです。

2.支援手法の違い

また、アメリカのインターネット企業を中心に、
売上の何%を支援するというような、
企業の販促行動と組み合わせた支援を表明しました。

日本では、支援の「高潔さ」が社会的な意味をもつため、
企業の事業利益と直結させるような支援はあまり好まれていない
ように思います。

アメリカでは、通常ビジネスを通じて、被災地に貢献をするという
発想が社会的に容認されているため、
このような「販促+支援」という手法が採られているのではないかと
思います。

3.支援母体の違い

上記の日本語訳では表現しきれませんでしたが、
多くのグローバル企業は、企業グループの中に財団を持っています。
今回も支援はこの財団を中心に迅速に行われました。

日本企業の多くは、
「寄付・義援金・募金」などの資金的支援と「救援物資」という物的支援を、
経営が中心となって意思決定をしていった一方、
アメリカ企業の多くは、
経営のみならず、幅広いステークホルダー(利害関係者)に対して、
支援を呼び掛けていったという特徴があったと考えています。

Adam Werbach “Strategy for sustainability -A business manifesto-” Harvard Business Press

約1年前にアメリカで出版され、2009年のベストセラーの一冊としても選ばれた、
CSRやサステイナビリティの世界では有名な本です。

著者は、Adam Werbach氏(出版当時36歳)。
彼は「環境活動家」として注目されていますが、
その活動は彼が高校生だった18歳のときからすでに始まっています。

彼は、アメリカ最大級の環境団体シエラ・クラブの学生組織「シエラ学生連合」を
18歳で立ち上げ、ブラウン大学在学中の21歳のときに、
カリフォルニア州の2つの国立公園を保護する法律の制定に貢献、
23歳で、シエラ・クラブのトップに最年少で就任します。
その後、環境活動家として、名を馳せた後、
2008年、35歳でSaatch and Saatch SのグローバルCEOのポジションに
就きました。

この本の中でも紹介されていますが、アクティブな環境活動家だった彼は、
途中でスタンスを大きく変更しています。
環境活動家というと、同時に「攻撃的」「厄介者」「環境信奉者」というイメージも、
抱かれがちですが、彼は2004年に「環境活動家の死」という講演を行い、
これらの性格を変更。かわりに、
「大手企業との連携」「環境のみではない社会・経済を含めた全体の目標設定」
を強調するようになりました。
この講演は、環境活動家の従来のやり方を否定するもので、大きな論争を呼びました。
しかし、こうして彼は、リスクを顧みずに新たなやり方を説いていきました。

彼のこの変化の発端は、ニューオリンズに多大な被害を及ぼした巨大台風、
カトリーナの経験でした。
当時、彼をはじめとした環境活動家は、
ニューオリンズ周辺の干潟の保護に積極的に活動をしていましたが、
自然保護の目的は果たせても、カトリーナの前にその干潟は保水地として
十分に機能せず、結果的にニューオリンズの街は壊滅してしまいました。
そこで彼は、環境のみを重視するやり方に疑問を抱くようになり、
社会、環境、経済、文化を含む包括的な持続可能性を重視するようになりました。

現在、小売世界最大手のウォルマートは、持続可能性に関する取り組みを
先導している企業としても注目されていますが、
このウォルマートに対して、持続可能性の必要性や、
持続可能性を重視した企業経営戦略の策定方法をアドバイスしていったのが、
このAdam氏です。

Adam氏はこの著書”Strategy for sustainability”の中で、
持続可能性を重視した企業経営戦略の必要性を、以下のように説明します。
(日本語訳は当ブログ著者による)

持続可能性のための経営戦略を開発し遂行することは、急速に世界が
変化する今日、企業の生き残りにとって非常に重要になっている。
不十分な干潟に巨大な台風がやってくるかもしれないし、どんどん
資源は限られてきている。明日にはもっと大きな変化がやってくる
かもしれない。

この本の中で言う持続可能性とは、PR(CSRレポートを作ること)や
エコ商品開発や、地球を救うための取組に時折理解を示すことより
もっと大きいことを意味している。持続可能性とは、もっと包括的に
想像、遂行されるもので、コストを減らす利益戦略であり、新たな
顧客を獲得するためのトップレベル戦略であり、従業員、顧客、
地域社会を獲得、維持、開発するための人材戦略だ。

Adam氏の経営戦略策定フレームワークは、初めにSTaRと名付けられた、
「社会」「テクノロジー」「資源」の予想される変化が、どのように自社経営に
大きな影響を与えていくかを把握していくことから始まります。

次に、North Star goalと名付けられた、5~15年をかけて実現していく
中長期的なゴールを、できる限り数値として設定します。

そして、そのゴールを実現するために、
「情報の透明性の向上」「従業員の巻き込み」「外部ネットワークの構築」
の3つ(TENサイクルと名付けられています)を粘り強く行います。
特に、North Star goalで定めるような壮大なテーマには、
自社だけでは実現できないものが多く、業界全体や、外部の協力団体、
サプライヤーや政府組織などとネットワークを構築していくことが、
大きなカギとなります。

200ページの本の中では、具体的にこれらを導入している、
アメリカの大手企業の事例が細かく紹介されています。

実際に先日サンフランシスコの企業をいくつか訪問した際にも、
このAdam氏の考え方と同様の話を耳にすることが多く、
サンフランシスコやシリコンバレーの中では定着しつつあるという実感を
僕自身も持っています。

今、CSRや持続可能性という概念は、企業経営に大きな変化をもたらしつつあります。
その大きな流れをつかむ中で、この本はとても視界を読者に与えてくれています。

今日、日本におけるCSRやサステイナビリティに対して、
以下のようにとらえる方が数多くいらっしゃいます。

「企業利益を、社会貢献として社会に還元するためのコスト」
「途上国や環境分野に対する支援のためのコスト」
「ブランドイメージをあげるためのコスト」

特に、好景気下で、企業利益が増加しているときは、CSRが強調されますが、
不景気になると、CSR予算がカットされることも多く、
CSR活動そのものの持続可能性が疑われることがよくあります。

また、NPOというと、

「補助金や寄付金に依存する慈善活動」
「専門的スキルやマネジメント力に欠け、継続性に難あり」

と、特にビジネスパーソンの中に、NPOという存在そのものに
懐疑的な方が多くいらっしゃいます。

しかし、上記とは異なる考え方をし、
積極的にCSRやサステイナビリティに取り組むムーブメントが、
サンフランシスコの企業やNPOを中心に巻き起こってきています。

先週、学校の特別プログラムに参加し、サンフランシスコとシリコンバレーに本部を置く、
8つの企業・NPOを実際に訪問することができました。

1. As you sow: 社会的責任投資(SRI)を手掛けているNPO
2. GAP: 世界有数のアパレルメーカーのCSR関連部門
3. BSR: サステイナビリティ構築コンサルティングをしているNPO
4. SAP: ITベンダーの世界大手のCSR関連部門
5. IDEO: デザインコンサルティング会社
6. Taproot Foundation: プロボノサービスを提供しているNPO
7. TechSoup: IT商品を格安で世界のNPOに提供しているNPO
8. Clorox: 消費財メーカー大手のCSR関連部門

この中で、純粋なバックオフィス機能として
CSRやサステイナビリティに関わっているのは、GAPのみ。

その他の企業やNPOは、
CSRやサステイナビリティの分野を事業として営み、売上と利益をあげています。

1. As you sow: 企業に対するSRI商品やアドバイザリーサービスの販売
3. BSR: 企業に対するサステイナビリティ向上コンサルティングサービスの販売
4. SAP: 企業に対するCSR・サステイナビリティ支援システムの販売
5. IDEO: 企業に対するデザインコンサルティングサービスの販売
6. Taproot Foundation: NPOに対する事業コンサルティング・プロボノサービスの販売
7. TechSoup: NPOに対するIT商品の格安販売
8. Clorox: エコ商品「Green Works」の販売

彼らに共通するCSRやサステイナビリティに関する考え方は、

・企業CSR部門はCSRの目的を、社会貢献だけではなく、企業利益の向上ととらえている
・訪問したNPOはみんな収益源がきっちりしていて補助金や寄付金に頼っていない
・有名コンサル企業出身の人たちが実際のNPOの現場で活動している
・NPOには企業経営と同様のスタンスが必要だとみんな思っている

というもの。

CSRやサステイナビリティを、何か神聖なものとして特別扱いすることはなく、
社会のニーズに対する「新たなビジネス・市場」として、捉えています。

さらに、CSRの範囲も、従来は「環境」だけにフォーカスされていたものが、
最近では、社会・環境・ガバナンス・人権(SEG+HR)全体に及んできています。

企業をCSRに駆り立てる動機は何なのでしょうか。

訪問した企業からは、以下のような共通する思惑がみえてきました。

・エコに対する関心の高い層に対する新市場からの売上増
・企業・商品ブランド向上によるプレミアムマージンの獲得
・エネルギーや原材料効率を改善することでのコスト削減
・地域社会との共存を実現することでの原材料の安定供給の実現
・従業員満足度を高めることでの人的関連費の削減
・労働環境改善による製品の質の向上
・訴訟、罰金、ボイコットなど利益減を招くリスクの低減

このように、CSRやサステイナビリティを、企業利益に貢献するものととらえており、
投資対効果の測定も行われています。

そして、企業が利益向上のためにCSRを推進したいというニーズに対応し、
他の企業やNPOがサービスを販売し、市場が形成されているという構造です。
もちろん、ビジネスを継続させるために、それぞれのプレーヤーは、
「より少ない投資でより大きな成果をあげる」ためのイノベーションに取り組んでいます。

一方で、各プレーヤーが抱える課題は大きく2点です。

①CSR活動が果たす財務パフォーマンスへの影響測定の可視化、精緻化
②オペレーションレベルでのモニタリング・効果測定の向上

この課題をニーズと捉え、SAPがいち早く事業として取り組み始めています。

従来、「コストセンター」として見られてきたCSRやサステイナビリティ活動は、
現在、その姿を大きく変えつつあります。

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