[注] 2011年9月2日に発足した野田内閣の主要人事一覧はコチラ
2012年1月13日に発足した野田改造内閣の主要人事一覧はコチラ
2012年10月1日に発足した野田第三次改造内閣の主要人事一覧はコチラ

野田佳彦内閣が6月5日に内閣改造を実施し、
野田第二次改造内閣が発足しました。

※氏名の後の括弧内は野田第二次改造内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
内閣
民主党
首相官邸
内閣官房
復興庁
内閣法制局
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
衆議院
参議院

内閣

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項(行政改革担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼内閣府特命担当大臣(行政刷新担当):岡田克也(副総理、内閣府特命担当大臣/行政刷新、特命事項/行政改革、社会保障・税一体改革)

内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)
兼特命事項(地域活性化担当):川端達夫(総務大臣、
内閣府特命担当大臣/沖縄及び北方対策・地域主権推進担当、特命事項/地域活性化担当)

法務大臣:滝実(法務副大臣)

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)

財務大臣:安住淳(財務大臣)

文部科学大臣:平野博文(文部科学大臣)

厚生労働大臣
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当):小宮山洋子(厚生労働大臣)

農林水産大臣:郡司彰(民主党政策調査会農林水産部門会議座長)

経済産業大臣
兼特命事項(原子力経済被害担当):
兼内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償機構担当):枝野幸男(経済産業大臣、
特命事項/原子力経済被害担当、内閣府特命担当/原子力損害賠償機構担当)

国土交通大臣
兼特命事項(海洋政策担当):羽田雄一郎(民主党参議院国会対策委員長)

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)
兼特命事項(原発事故の収束及び再発防止担当):細野豪志(環境大臣、
内閣府特命担当大臣/原子力行政担当、
特命事項/原発事故の収束及び再発防止担当)

防衛大臣:森本敏(拓殖大学大学院教授)

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
兼内閣府特命担当大臣(拉致問題担当):松原仁(国家公安委員長、
内閣府特命担当大臣/消費者及び食品安全担当、拉致問題担当)

復興大臣
兼特命事項(東日本大震災総括担当):平野達男(復興大臣、
特命事項/東日本大震災総括担当)

内閣府特命担当大臣(金融担当)
兼特命事項(郵政改革担当):松下忠洋(復興副大臣)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
兼特命事項(国家戦略担当)
兼特命事項(宇宙開発担当):古川元久(内閣府特命担当大臣/経済財政政策・
科学技術政策担当、特命事項/国家戦略・社会保障・宇宙開発担当)

内閣府特命担当大臣(防災担当)
兼内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当):中川正春(内閣府特命担当大臣/防災担当
・「新しい公共」担当・男女共同参画担当、特命事項/公務員制度改革担当)

民主党

代表:野田佳彦(民主党代表)
最高顧問:羽田孜(民主党最高顧問)
渡部恒三(民主党最高顧問)
鳩山由紀夫(民主党最高顧問)→退任
菅直人(民主党最高顧問)
江田五月(民主党最高顧問)
藤井裕久(民主党最高顧問)
岡田克也(民主党最高顧問)
幹事長兼参議院議員会長:輿石東(民主党幹事長兼参議院議員会長)
政策調査会長:前原誠司(民主党政策調査会長)
国会対策委員長:城島光力(民主党国会対策委員長)
参議院幹事長:一川保夫(民主党参議院幹事長兼幹事長代理)
参議院国会対策委員長:池口修次(参議院震災復興特別委員長)
副代表:北澤俊美(民主党副代表)
直嶋正行(民主党副代表)
岡崎トミ子(民主党副代表)→石井一(前参議院予算委員長)
田中慶秋(民主党副代表)
幹事長代行:樽床伸二(民主党幹事長代行)
幹事長代理:一川保夫(民主党参議院幹事長兼幹事長代理)
筆頭副幹事長:松井孝治(民主党筆頭副幹事長)
総括副幹事長:阿久津幸彦(民主党統括副幹事長)
笠浩史(民主党統括副幹事長)
逢坂誠二(民主党統括副幹事長)
政策調査会長代行:仙谷由人(民主党政策調査会長代行)
政策調査会長代理:三井辨雄(民主党政策調査会長代理)
櫻井充(民主党政策調査会長代理)
政策調査会筆頭副会長:山花郁夫(民主党政策調査会筆頭副会長)
政策調査会各調査会長
税制調査会長:藤井裕久(民主党税制調査会長)
経済財政・社会調査会長:仙谷由人(民主党経済財政・社会調査会長)
憲法調査会長:中野寛成(民主党憲法調査会長)
男女共同参画調査会長:小川勝也(民主党共同参画調査会長)
地域主権調査会長:海江田万里(民主党地域主権調査会長)
行政改革調査会:中野寛成(民主党行政調査会長)
社会保障と税の一体改革調査会:細川律夫(民主党社会保障と税の一体改革調査会長)
新しい公共推進会議会長:鳩山由紀夫(民主党新しい公共推進会議会長)→空席
森林・林業調査会長:菅直人(民主党森林・林業調査会長)
政策調査会座長
内閣部門会議:田村謙治(民主党政策調査会内閣部門会議座長)
財務金融部門会議:大久保勉(民主党政策調査会財政金融部門会議座長)
総務部門会議:稲見哲男(民主党政策調査会総務部門会議座長)
→逢坂誠二(民主党統括副幹事長)
法務部門会議:松野信夫(民主党政策調査会法務部門会議座長)
→小川敏夫(参議院法務委員会理事)
外務部門会議:菊田真紀子(民主党政策調査会外務部門会議座長)
防衛部門会議:吉良州司
文部科学部門会議:鈴木寛(民主党政策調査会文部科学部門会議座長)
厚生労働部門会議:長妻昭(民主党政策調査会厚生労働部門会議座長)
農林水産部門会議:郡司彰(民主党政策調査会農林水産部門会議座長)
→田名部匡代(衆議院農林水産委員会筆頭理事)
経済産業部門会議:田嶋要(衆議院経済産業委員会筆頭理事)
国土交通部門会議:辻元清美(民主党政策調査会国土交通部門会議座長)
環境部門会議:近藤昭一(民主党政策調査会環境部門会議座長)
政策調査会PT座長
経済連携PT:櫻井充(民主党経済連携PT座長)
東日本大震災復旧・復興PT:櫻井充(民主党東日本大震災復旧・復興PT座長)
成長戦略PT:直嶋正行(民主党成長戦略PT座長)
消費者問題PT:岡崎トミ子(民主党消費者問題PT座長)
公務員制度改革・総人件費改革PT:大島敦(民主党公務員制度改革・総人件費改革PT座長)
水政策PT:三井辨雄(民主党水政策PT座長)
人材科学技術イノベーションPT:小沢鋭仁(民主党人材科学技術イノベーションPT座長)
エネルギーPT:大畠章宏(民主党エネルギーPT座長)
東電・電力改革PT:仙谷由人(民主党東電・電力改革PT会長)
離島対策PT:山田正彦(民主党離党対策PT座長)→空席
法曹養成制度検討PT:髙木義明(民主党法曹養成制度検討PT座長)
死因究明PT:中井洽(民主党死因究明PT座長)
原発事故収束対策PT;荒井聰(民主党原発事故収束対策PT座長)
休暇のあり方PT:藤本祐司(民主党休暇のあり方PT座長)
社会的包摂PT:福山哲郎(民主党社会的包摂PT会長)
障がい者差別禁止PT:江田五月(民主党最高顧問)
国会対策委員長代理:松本剛明(民主党国会対策委員長代理)
加藤公一(民主党国会対策委員長代理)
常任幹事会議長:中野寛成(民主党常任幹事会議長)
選挙対策委員長:高木義明(民主党選挙対策委員長)
総務委員長:平岡秀夫(民主党総務委員長)
財務委員長:武正公一(民主党財務委員長)
組織委員長:古本伸一郎(民主党組織委員長)
広報委員長:高橋千秋(民主党広報委員長)
企業団体対策委員長:池口修次(民主党企業団体対策委員長)
→小林正夫(参議院厚生労働委員長)
国民運動委員長:近藤洋介(民主党国民運動委員長)
両院議員総会長:直嶋正行(民主党両院議員総会長)
代議士会長:細川律夫(民主党代議士会長)
中央代表選挙管理委員長:柳田稔(民主党中央代表選挙管理委員長)
会計監査:沓掛哲男(民主党会計監査)
藤原正司(民主党会計監査)
倫理委員長:北澤俊美(民主党倫理委員長)

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
政治主導による政策運営及び国会対策担当:手塚仁雄(内閣総理大臣補佐官)
外交及び安全保障担当:長島昭久(内閣総理大臣補佐官)
内政の重要政策に関する省庁間調整担当:本多平直(内閣総理大臣補佐官)
政治主導による政策運営及び国会対策担当:水岡俊一(内閣総理大臣補佐官)
行政改革及び社会保障・税一体改革等担当:寺田学(内閣総理大臣補佐官)

内閣総理大臣秘書官
政務担当:河井淳一(内閣総理大臣秘書官)
事務担当:金杉憲治(内閣総理大臣秘書官・外務省出身)
太田充(内閣総理大臣秘書官・財務相出身)
前田哲(内閣総理大臣秘書官・防衛省出身)
吉田学(内閣総理大臣秘書官・厚生労働省出身)
寺沢達也(内閣総理大臣秘書官・経済産業省出身)
山下史雄(内閣総理大臣秘書官・警察庁出身)

内閣官房

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣官房副長官
衆議院担当:齋藤勁(内閣官房副長官)
参議院担当:長浜博行(内閣官房副長官)
事務担当:竹歳誠(内閣官房副長官)
内閣危機管理監:米村敏朗(内閣危機監理監)
内閣官房副長官補:佐々木豊成(内閣官房副長官補・財務省出身)
内閣官房副長官補:河相周夫(内閣官房副長官補・外務省出身)
内閣官房副長官補:櫻井修一(内閣官房副長官補・防衛省出身)
内閣広報官:千代幹也(内閣広報官・国土交通省出身)
内閣情報官:北村滋(内閣情報官・警察庁出身)

内閣法制局

内閣法制局長官:山本庸幸(内閣法制局長官)
内閣法制次長:横畠裕介(内閣法制次長)

復興庁

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
復興大臣:平野達男(復興大臣、特命事項/東日本大震災総括担当)
復興副大臣:末松義規(復興副大臣、内閣府副大臣)
吉田泉(復興大臣政務官、財務大臣政務官)
中塚一宏(復興副大臣、内閣府副大臣)
復興大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官、復興大臣政務官)
大串博志(内閣府大臣政務官、復興大臣政務官)
若泉征三(衆議院内閣委員会理事)
津川祥吾(国土交通大臣政務官、復興大臣政務官)
復興庁事務次官:峰久幸義(復興庁事務次官)

内閣府

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣府特命担当大臣(行政刷新):岡田克也(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地域主権推進):川端達夫(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(少子化対策):小宮山洋子(厚生労働大臣)
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構):枝野幸男(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全):松原仁(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策):古川元久(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(原子力行政):細野豪志(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(防災、「新しい公共」、男女共同参画):中川正春(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(金融):松下忠洋(復興副大臣)
内閣府副大臣:石田勝之(内閣府副大臣)
後藤斎(内閣府副大臣)
中塚一宏(内閣府副大臣)
末松義規(内閣府副大臣)
吉田泉(復興大臣政務官、財務大臣政務官)
内閣府大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官)
大串博志(内閣府大臣政務官)
園田康博氏(内閣府大臣政務官)
内閣府事務次官:松元崇(内閣府事務次官)
警察庁長官:片桐裕(警察庁長官)
金融庁長官:畑中龍太郎(金融庁長官)
消費者庁長官:福嶋浩彦(消費者庁長官)

総務省

総務大臣:川端達夫(総務大臣)
総務副大臣:大島敦(総務副大臣)
松崎公昭(総務副大臣)
総務大臣政務官:福田昭夫(総務大臣政務官)
→7/6 稲見哲男(民主党政策調査会総務部門会議座長)
加賀谷健(総務大臣政務官)
森田高(総務大臣政務官)
総務事務次官:岡本保(総務事務次官)

法務省

法務大臣:滝実(法務副大臣)
法務副大臣:谷博之(法務大臣政務官)
法務大臣政務官:松野信夫(民主党政策調査会法務部門会議座長)
法務事務次官:西川克行(法務事務次官)

外務省

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)
外務副大臣:山口壮(外務副大臣)
山根隆治(外務副大臣)
外務大臣政務官:中野譲(外務大臣政務官)
加藤敏幸(外務大臣政務官)
浜田和幸(外務大臣政務官)
外務事務次官:佐々江賢一郎(外務事務次官)

財務省

財務大臣:安住淳(財務大臣)
財務副大臣:五十嵐文彦(財務副大臣)
藤田幸久(財務副大臣)
財務大臣政務官:三谷光男(財務大臣政務官)
若泉征三(衆議院内閣委員会理事)
財務事務次官:勝栄二郎(財務事務次官)

文部科学省

文部科学大臣:平野博文(民主党国会対策委員長)
文部科学副大臣:奥村展三(文部科学副大臣)
高井美穂(文部科学副大臣)
文部科学大臣政務官:城井崇(文部科学大臣政務官)
神本美恵子(文部科学大臣政務官)
文部科学事務次官:森口泰孝(文部科学事務次官)

厚生労働省

厚生労働大臣:小宮山洋子(厚生労働大臣)
厚生労働副大臣:西村智奈美(厚生労働副大臣)
辻泰弘(厚生労働副大臣)
厚生労働大臣政務官:藤田一枝(厚生労働大臣政務官)
津田弥太郎(厚生労働大臣政務官)
厚生労働事務次官:阿曽沼慎司(厚生労働事務次官)

農林水産省

農林水産大臣:郡司彰(民主党政策調査会農林水産部門会議座長)
農林水産副大臣:佐々木隆博(民主党鳥獣対策PT座長)
岩本司(農林水産副大臣)
農林水産大臣政務官:仲野博子(農林水産大臣政務官)
森本哲生(農林水産大臣政務官)
農林水産事務次官:町田勝弘(農林水産事務次官)

経済産業省

経済産業大臣:枝野幸男(経済産業大臣)
経済産業副大臣:牧野聖修(経済産業副大臣)
柳澤光美(経済産業副大臣)
経済産業大臣政務官:北神圭朗(経済産業大臣政務官)
中根康浩(経済産業大臣政務官)
経済産業事務次官:安達健祐(経済産業事務次官)

国土交通省

国土交通大臣:羽田雄一郎(民主党参議院国会対策委員長)
国土交通副大臣:奥田建(国土交通副大臣)
吉田治(国土交通副大臣)
国土交通大臣政務官:津川祥吾(国土交通大臣政務官)
津島恭一(国土交通大臣政務官)
室井邦彦(国土交通大臣政務官)
国土交通事務次官:宿利正史(国土交通事務次官)

環境省

環境大臣:細野豪志(環境大臣)
環境副大臣:横光克彦(環境副大臣)
環境大臣政務官:高山智司(環境大臣政務官)
環境事務次官:南川秀樹(環境事務次官)

防衛省

防衛大臣:森本敏(拓殖大学大学院教授)
防衛副大臣:渡辺周(防衛副大臣)
防衛大臣政務官:下条みつ(防衛大臣政務官)
神風英男(防衛大臣政務官)
防衛事務次官:金沢博範(防衛事務次官)

衆議院

衆議院議長:横路孝弘(衆議院議長)
衆議院副議長:衛藤征士郎(衆議院副議長)
常任委員長
内閣委員長:荒井聰(衆議院内閣委員長)
総務委員長:原口一博(衆議院総務委員長)
→武正公一(民主党財務委員長)
法務委員長:小林興起(衆議院法務委員長)
→鉢呂吉雄(衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会筆頭理事)
外務委員長:田中真紀子(衆議院外務委員長)
財務金融委員長:海江田万里(衆議院財務金融委員長)
文部科学委員長:石毛鍈子(衆議院文部科学委員長)
厚生労働委員長:池田元久(衆議院厚生労働委員長)
農林水産委員長:吉田公一(衆議院農林水産委員長)
経済産業委員長:中山義活(衆議院経済産業委員長)
国土交通委員長:伴野豊(衆議院国土交通委員長)
環境委員長:生方幸夫(衆議院環境委員長)
安全保障委員長:東祥三(衆議院安全保障委員長)
→笹木竜三(衆議院青少年問題に関する特別委員会筆頭理事)
国家基本政策委員長:田中慶秋(衆議院国家基本政策委員長)
予算委員長:中井洽(衆議院予算委員長)
決算行政監視委員長:新藤義孝(衆議院決算行政監視委員長)
議院運営委員長:小平忠正(衆議院議院運営委員長)
懲罰委員長:山本有二(衆議院懲罰委員長)
特別委員長
災害対策委員長:村井宗明(衆議院災害対策院長)
→馬淵澄夫(衆議院予算委員会委員)
倫理・選挙委員長:山田正彦(衆議院倫理・選挙委員長)
→赤松広隆(衆議院懲罰委員会委員)
沖縄・北方問題委員長:福井照(衆議院沖縄・北方問題委員長)
青少年問題委員長:稲津久(衆議院青少年問題委員長)
海賊・テロ委員長:首藤信彦(衆議院海賊・テロ委員会理事)
拉致問題委員長:中津川博郷(衆議院拉致問題委員長)
→吉良州司(民主党政策調査会防衛部門会議座長)
消費者問題委員長:青木愛(衆議院消費者問題委員長)
→阿久津幸彦(民主党総括副幹事長)
科学技術委員長:松宮勲(衆議院科学技術委員長)
東日本大震災復興委員長:古賀一成(衆議院東日本大震災復興委員長)
社会保障と税の一体改革に関する委員長:中野寛成(衆議院社会保障と税の一体改革に関する委員長)
政治倫理審査会会長:松本龍(衆議院政治倫理審査会会長)
憲法審査会会長:大畠章宏(衆議院憲法審査会会長)
衆議院事務総長:鬼塚誠(衆議院事務総長)

参議院

参議院議長:平田健二(参議院議長)
参議院副議長:尾辻秀久(参議院副議長)
常任委員長
内閣委員長:芝博一(参議院内閣委員長)
総務委員長:藤末健三(参議院総務委員長)
→草川昭三(公明党副代表)
法務委員長:西田実仁(参議院法務委員長)
外交防衛委員長:福山哲郎(参議院外交防衛委員長)
財政金融委員長:尾立源幸(参議院財政金融委員長)
文教科学委員長:野上浩太郎(参議院文教科学委員長)
厚生労働委員長:小林正夫(参議院厚生労働委員長)
農林水産委員長:小川勝也(参議院農林水産委員長)
経済産業委員長:前川清成(参議院経済産業委員長)
国土交通委員長:岡田直樹(参議院国土交通委員長)
環境委員長:松村祥史(参議院環境委員長)
国家基本政策委員長:鈴木政二(参議院国家基本政策委員長)
予算委員長:柳田稔(民主党中央代表選挙管理委員長)
決算委員長:山本順三(参議院決算委員長)
行政監視委員長:福岡資麿(参議院行政監視委員長)
議院運営委員長:鶴保庸介(参議院議院運営委員長)
懲罰委員長:北澤俊美(参議院懲罰委員長)
特別委員長
災害対策委員長:松下新平(参議院災害対策委員長)
沖縄・北方問題委員長:岸信夫(参議院沖縄・北方問題委員長)
倫理・選挙委員長:足立信也(参議院倫理・選挙委員長)
拉致問題委員長:大塚耕平(参議院拉致問題委員長)
政府開発援助委員長:藤井基之(参議院政府開発援助委員長)
消費者問題委員長:山本博司(参議院消費者問題委員長)
震災復興委員長:玉置一弥(参議院財政金融委員会委員)
調査会長
国際・地球環境・食糧問題調査会長:藤原正司(参議院国際・地球環境調査会長)
国民生活・経済・社会保障調査会長:鴻池祥肇(参議院国民生活・経済・社会保障調査会長)
共生社会・地域活性化調査会長:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
憲法審査会長:小坂憲次(参議院憲法審査会会長)
政治倫理審査会会長:一川保夫(参議院政治倫理審査会会長)
参議院事務総長:橋本雅史(参議院事務総長)

2012年2月10日に、復興庁設置法に基づき、内閣に復興庁が設置されました。

今日は、復興庁の中身を解説していきたいと思います。

○ 復興庁の役割

復興庁の役割は、復興庁設置法に以下のように定義されています。

① 東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに
 助けること(内閣補助機能)
② 主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行
 政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること(分担管理機能)

ここでのポイントは2つあります。

まず、復興庁は内閣の事務をサポートするために設置されています。
すなわち、組織上、内閣の直下に置かれている「庁」なのです。
例えば、金融庁、消費者庁などは、内閣府の下に置かれており、
内閣の直下ではありません。
さらに、復興庁は既存の府省の事務を調整するための昨日を持っているため、
他の府省よりも格上の存在として扱われることになっています。

2つ目のポイントは、東日本大震災という言葉の定義です。
復興庁設置法に置いて、東日本大震災とは、
「東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害」
と定義されています。
すなわち、原発事故からの災害復興も復興庁が担うことになっています。

○復興庁の具体的な事務

復興庁設置法では、具体的な所管事務を以下のように定めています。

① 内閣補助事務
・ 東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整
② 分担管理事務
・ 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業の統括及び監理
・ 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望の一元的な
 受理、当該要望への対応方針の策定、当該対応方針に基づく事業の改善又は推進等
・ 東日本大震災からの復興に関する事業を以下により実施
 ア 必要な予算を一括して要求及び確保
 イ 実施計画の策定
 ウ 事業を自ら執行又は関係行政機関に予算を配分すること等により執行させる
・ 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて情報提供、助言等の協力
・ 東日本大震災復興特別区域法の施行事務
・ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行事務
・ その他東日本大震災からの復興に関する施策に関すること 等

ここでのポイントは、
復興に関する各事業に要する費用を、既存の府省の管轄事項とせず、
復興庁によって一元管理・予算請求されるとしている点です。
これによって、府省による重複予算請求を防ぐとともに、
復興に要するお金の流れをクリアにすることで、
復興債の債権者に対する説明責任を明確にすることができます。

また、関係地方自治体からの要望窓口を一本化することで、
「どの府省の案件かわからない」「複数の府省の管轄にまたがる」とされる
案件を、復興庁が円滑に裁くことが期待されています。
そのため、復興庁が請求する予算は、一般会計ではなく、
平成24年度より新設予定の「東日本大震災復興特別会計(仮称)」において
計上されることとなっています。

○ 復興庁の組織

上記で説明した通り、復興庁は内閣府や内閣官房と並立に置かれています。


※出所:復興庁「復興庁の概要

また、復興庁内部の組織体制は以下となっています。


※出所:復興庁「復興庁の概要

復興庁のトップは内閣総理大臣ですが、復興大臣が実質的には取り仕切ることとなります。
復興大臣と復興副大臣を支える事務方として、
復興庁事務次官や復興庁統括官、統括官付審議官がいます。
復興統括官や統括官付審議官は柔軟にその都度必要な案件を分担して対応していきます。
復興大臣政務官は各復興局を担当し、復興局長を指揮し、事務を遂行します。
統括官付参事官も統括官や審議官、局長の指示のもと、柔軟に案件を処理していきます。

発足時の各人事は以下となっています。

内閣総理大臣:野田武彦
復興大臣:平野達男
復興副大臣:末松義規
      松下忠洋
      中塚一宏(内閣府副大臣と兼務)
復興大臣政務官:郡和子(宮城復興局等担当)(内閣府大臣政務官と兼務)
        大串博志(内閣府大臣政務官と兼務)
        吉田泉(福島復興局・茨城事務所担当)(財務大臣政務官と兼務)
        津川祥吾(岩手復興局・青森事務所担当)(国土交通大臣政務官と兼務)
復興庁事務次官:峰久幸義
復興庁統括官:岡本全勝
 (局長級) 上田健
復興庁統括官付審議官:佐川宣寿
 (局次長級)    伊藤仁
復興庁政策参与:鉢村健政(復興庁統括官付審議官と併任)
復興庁岩手復興局長:井上明
復興庁宮城復興局長:澤田和宏
復興庁福島復興局長:諸橋省明
復興庁統括官付参事官:青木由行
 (課長級)     安東義雄
           石塚昌志
           太田秀也
           岡本直樹
           尾澤卓思
           尾関良夫
           亀村幸泰
           木村実
           串田俊巳
           栗田卓也
           小林祐一
           阪口進一
           阪本克彦
           田島淳志
           寺岡光博
           中石斉考
           中島慶二
           福井仁史
           藤澤美穂
           前島明成
           村手聡
           森重樹
           諸戸修二
           山田英樹
           由良英雄
復興庁岩手復興局次長:菅井雅昭
復興庁宮城復興局次長:稲田幸三
復興庁福島復興局次長:濱邉哲也
職員:約250人(常駐のみ)(うち定員:118人)
   岩手復興局(22人)
   宮古支所(2人)
   釜石支所(4人)
   宮城復興局(24人)
   気仙沼支所(3人)
   石巻支所(3人)
   福島復興局(23人)
   南相馬支所(2人)
   いわき支所(2人)
   青森事務所(2人)
   茨城事務所(3人)   

<復興庁本庁の組織図>

※出所:復興庁「(参考資料1)復興庁の体制

<復興庁復興局の組織図>

※出所:復興庁「(参考資料1)復興庁の体制

各復興庁内組織の所在地と連絡先

■復興庁
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
TEL 03-5545-7230(代表)

■岩手復興局
〒020-0021 岩手県盛岡中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル6階
TEL 019-654-6609(代表)

■宮古支所
〒岩手県宮古市五月町1-20
岩手県宮古地区合同庁舎(県施設)内

■釜石支所
〒岩手県釜石市新町6-50
岩手県釜石地区合同庁舎(県施設)内

■宮城復興局
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービル13階
TEL:022-266-2163、2164(代表)

■気仙沼支所
〒宮城県気仙沼市笹が陣3-5
気仙沼市シルバー人材センター(市施設)内

■宮城県石巻支所
〒宮城県石巻市新境町1-1-7
セシカ117内

■福島復興局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル7階
TEL:024-522-8514、8515、8519(代表)

■南相馬支所
〒福島県南相馬市原町区小川町322-1
サンライフ南相馬(市施設)内

■いわき支所
〒福島県いわき市平字堂根町4-11
いわき地方合同庁舎(国施設)内

■青森事務所
〒青森県八戸市大字尻内町字鴨田7
青森県八戸合同庁舎(県施設)内
TEL 0178-27-5251

■茨城事務所
〒茨城県水戸市北見町1-11
水戸地方合同庁舎(国施設)内

また、復興庁には、復興推進会議と復興推進委員会が置かれています。
復興推進会議とは、閣僚級の調整機関です。
復興推進委員会とは、有識者による助言機関です。

復興推進会議
議長:野田武彦 内閣総理大臣
副議長:平野達男 復興大臣
議員:その他すべての国務大臣
   副大臣、大臣政務官、関係行政機関の長のうち議長の指名する者

復興推進委員会
委員長:五百旗頭真(防衛大学校長、神戸大学名誉教授)
委員長代理:御厨貴(東京大学教授)
委員:飯尾潤(政策研究大学院大学教授)
   牛尾陽子(財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー)
   大井誠治(岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長)
   岡本行夫(東北漁業再開支援基金・希望の烽火代表理事)
   清原桂子(兵庫県理事)
   佐藤雄平(福島県知事)
   重川希志依(富士常葉大学大学院環境防災研究科教授)
   達増拓也(岩手県知事)
   星光一郎(福島県社会福祉施設経営者協議会長)
   堀田力(弁護士、公益財団法人さわやか福祉財団理事長)
   村井嘉浩(宮城県知事)
   横山英子(㈱横山芳夫建築設計監理事務所代表取締役社長)
   吉田文和(共同通信社論説委員)

さらに、震災後、政府の復興体制は、
東日本大震災復興対策本部・緊急災害対策本部・原子力災害対策本部の
3本部体制で進められてきました。
※詳しくはコチラ

今回、東日本大震災復興対策本部が、復興庁として組織が確立したことに伴い、
この3本部体制も、1庁2本部体制へと移行しています。


※出所:復興庁「(参考資料1)復興庁の体制

その中で、復興庁は、原子力発電所災害の復興を担うとしつつも、
実質的には原子力災害対策本部と役割を分担して担当していくかたちになっています。
下図のように、除染、国民の健康状況把握、補償・賠償などは原子力災害対策本部が、
それ以外の復興のためのインフラ整備、予算の手当などは復興庁が、
担当していくようです。


※出所:復興庁「(参考資料1)復興庁の体制

○復興庁の予算

平成24年度復興庁予算として、復興庁は総額3兆7,754億円を要求しています。
※出所:復興庁「平成24年度復興庁予算(案)の概要

(1) 東日本大震災復興交付金       2,868億円
(2) 東日本大震災復興調整費         50億円
(3) 福島避難解除等区域生活環境整備事業   42億円
(4) 復興特区支援利子補給金         11億円
(5) 復興関係事業費の一括計上      17,429億円
(主な内訳)
・公共事業等              4,881億円
・原子力災害復興関係          4,569億円
・災害廃棄物処理事業          3,442億円
・災害関連融資             1,210億円
(6) 復興庁一般行政経費           33億円
合計                  20,433億円
(7) 全国防災対策及び警察等の災害対処能力向上に係る経費や震災復興特別交付税等
                    17,321億円
総額                  37,754億円

ひとまず、復興を促進めるための復興庁が発足しました。
しかしながら、あくまで復興の主体は国ではなく地方自治体であるというのが、
復興の基本方針です。
皆さんの県市町村レベルでの支援をよろしくお願い致します。

[注] 2011年9月2日に発足した野田内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年6月5日に発足した野田第二次改造内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年10月1日に発足した野田第三次改造内閣の主要人事一覧はコチラ

野田佳彦内閣が1月13日に内閣改造を実施し、野田改造内閣が発足しました。

※氏名の後の括弧内は野田改造内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
内閣
民主党
首相官邸
内閣官房
復興庁
内閣法制局
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
衆議院
参議院

内閣

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項(行政改革担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当)
兼内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)
兼内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当):岡田克也(民主党最高顧問兼行政改革調査会長)
↓[2012/2/10]
内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項(行政改革担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当)
兼内閣府特命担当大臣(行政刷新担当):岡田克也(民主党最高顧問兼行政改革調査会長)

内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)
兼特命事項(地域活性化担当):川端達夫(総務大臣、
  内閣府特命担当大臣/沖縄及び北方対策・地域主権推進担当、特命事項/地域活性化担当)

法務大臣:平岡秀夫(法務大臣)

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)

財務大臣:安住淳(財務大臣)

文部科学大臣:平野博文(民主党国会対策委員長)

厚生労働大臣:小宮山洋子(厚生労働大臣)

農林水産大臣:鹿野道彦(農林水産大臣)

経済産業大臣
兼特命事項(原子力経済被害担当):
兼内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償機構担当):枝野幸男(経済産業大臣、
  特命事項/原子力経済被害担当)
                   
国土交通大臣
兼特命事項(海洋政策担当):前田武志(国土交通大臣、特命事項/海洋政策担当)

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)
兼特命事項(原発事故の収束及び再発防止担当):細野豪志(環境大臣、
  内閣府特命担当大臣/原子力損害賠償支援機構担当、
  特命事項/原発事故の収束及び再発防止担当)

防衛大臣:田中直紀(民主党総務委員長)

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
兼内閣府特命担当大臣(拉致問題担当):松原仁(国土交通副大臣)

内閣府特命担当大臣(防災担当)
兼特命事項(東日本大震災復興対策担当):平野達男(内閣府特命担当大臣/
  防災担当、特命事項/東日本大震災復興対策担当)

復興大臣:平野達男(内閣府特命担当大臣/防災担当、
  特命事項/東日本大震災復興対策担当)

内閣府特命担当大臣(金融担当)
兼特命事項(郵政改革担当):自見庄三郎(内閣府特命担当大臣/金融担当、
  特命事項/郵政改革担当)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
兼特命事項(国家戦略担当)
兼特命事項(宇宙開発担当):古川元久(内閣府特命担当大臣/経済財政政策・
  科学技術政策担当、特命事項/国家戦略・社会保障・税一体改革・宇宙開発担当)

[2012/2/10に入閣]
内閣府特命担当大臣(防災担当)
兼内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当):中川正春(文部科学大臣)

      

民主党

代表:野田佳彦(民主党代表)
最高顧問:羽田孜(民主党最高顧問)
     渡部恒三(民主党最高顧問)
     鳩山由紀夫(民主党最高顧問)
     菅直人(民主党最高顧問)
     江田五月(民主党最高顧問)
     藤井裕久(民主党顧問)
幹事長兼参議院議員会長:輿石東(民主党幹事長兼参議院議員会長)
政策調査会長:前原誠司(民主党政策長西海町)
国会対策委員長:城島光力(民主党幹事長代理)
参議院幹事長:小川敏夫(民主党参議院幹事長)
参議院国会対策委員長:羽田雄一郎(民主党参議院国会対策委員長)
副代表:北澤俊美(民主党副代表)
    直嶋正行(民主党副代表)
    岡崎トミ子(民主党副代表)
    田中慶秋(民主党副代表)
幹事長代行:樽床伸二(民主党幹事長代行)
幹事長代理:
総括副幹事長:阿久津幸彦(民主党統括副幹事長)
       樋高剛(民主党統括副幹事長)
       松井孝治(民主党統括副幹事長)
政策調査会長代行:仙谷由人(民主党政策調査会長代行)
政策調査会長代理:三井辨雄(民主党政策調査会長代理)
         櫻井充(民主党政策調査会長代理)
政策調査会筆頭副会長:大島敦(民主党政策調査会筆頭副会長)
政策調査会各調査会長
 税務調査会長:藤井裕久(民主党税務調査会長)
 経済財政・社会調査会長:仙谷由人(民主党経済財政・社会調査会長)
 憲法調査会長:中野寛成(民主党憲法調査会長)
 男女共同参画調査会長:小川勝也(民主党共同参画調査会長)
 地域主権調査会長:海江田万里(民主党地域主権調査会長)
行政改革調査会:中川正春(文部科学大臣)
 社会保障と税の一体改革調査会:細川律夫(民主党社会保障と税の一体改革調査会長) 
政策調査会座長
 内閣部門会議:田村謙治(民主党政策調査会内閣部門会議座長)
 財務金融部門会議:大久保勉(民主党政策調査会財政金融部門会議座長)
 総務部門会議:加賀谷健(民主党政策調査会総務部門会議座長)
 法務部門会議:松野信夫(民主党政策調査会決算部門会議座長)
 外務部門会議:菊田真紀子(民主党政策調査会外務部門会議座長)
 防衛部門会議:吉良州司(民主党政策調査会防衛部門会議座長)
 文部科学部門会議:鈴木寛(民主党政策調査会文部科学部門会議座長)
 厚生労働部門会議:長妻昭(民主党政策調査会厚生労働部門会議座長)
 農林水産部門会議:郡司彰(民主党政策調査会農林水産部門会議座長)
 経済産業部門会議:田嶋要(衆議院経済産業委員会筆頭理事)
 国土交通部門会議:松崎哲久(民主党政策調査会国土交通部門会議座長)
 環境部門会議:横山北斗(民主党政策調査会環境部門会議座長)
 行政改革調査会:階猛(民主党行政改革調査会事務局長)
政策調査会PT座長
 経済連携PT:鉢呂吉雄(民主党経済連携PT座長)
 東日本大震災復旧・復興PT:櫻井充(民主党東日本大震災復旧・復興PT座長)
 成長戦略PT:直嶋正行(民主党成長戦略PT座長)
 消費者問題PT:岡崎トミ子(民主党消費者問題PT座長)
 公務員制度改革・総人件費改革PT:大島敦(民主党公務員制度改革・総人件費改革PT座長)
 水政策PT:三井辨雄(民主党水政策PT座長)
 鳥獣対策PT:佐々木隆博(民主党鳥獣対策PT座長)
 人材科学技術イノベーションPT:小沢鋭仁(民主党人材科学技術イノベーションPT座長)
 エネルギーPT:大畠章宏(民主党エネルギーPT座長)
 離島対策PT:山田正彦(民主党離党対策PT座長)
 法曹養成制度検討PT:髙木義明(民主党法曹養成制度検討PT座長)
 死因究明PT:(民主党死因究明PT座長)
国会対策委員長代理:松本剛明(民主党国会対策委員長代理)
          加藤公一(民主党国会対策委員長代理)
常任幹事会議長:中野寛成(民主党常任幹事会議長)
選挙対策委員長:高木義明(民主党選挙対策委員長)
総務委員長:平岡秀夫(衆議院財政金融委員会委員)
財務委員長:武正公一(民主党財務委員長)
組織委員長:古本伸一郎(民主党組織委員長)
広報委員長:広野ただし(民主党広報委員長)
企業団体対策委員長:池口修次(民主党企業団体対策委員長)
国民運動委員長:近藤洋介(民主党国民運動委員長)
両院議員総会長:直嶋正行(民主党両院議員総会長)
代議士会長:細川律夫(民主党代議士会長)
中央代表選挙管理委員長:岡崎トミ子(民主党中央代表選挙管理委員長)
会計監査:沓掛哲男(民主党会計監査)
倫理委員長:北澤俊美(民主党倫理委員長)

    

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
 東日本大震災復興対策担当:末松義規(内閣総理大臣補佐官)→退任
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:手塚仁雄(内閣総理大臣補佐官)
 外交及び安全保障担当:長島昭久(内閣総理大臣補佐官)
 内政の重要政策に関する省庁間調整担当:本多平直(内閣総理大臣補佐官)
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:水岡俊一(内閣総理大臣補佐官)
 行政改革及び社会保障・税一体改革等担当:寺田学(衆議院財政金融委員会筆頭理事)

内閣総理大臣秘書官
 政務担当:河井淳一(内閣総理大臣秘書官)
 事務担当:金杉憲治(内閣総理大臣秘書官・外務省出身)
      太田充(内閣総理大臣秘書官・財務相出身)
      前田哲(内閣総理大臣秘書官・防衛省出身)
      吉田学(内閣総理大臣秘書官・厚生労働省出身)
      寺沢達也(内閣総理大臣秘書官・経済産業省出身)
      山下史雄(内閣総理大臣秘書官・警察庁出身)

      

内閣官房

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣官房副長官
 衆議院担当:齋藤勁(内閣官房副長官)
 参議院担当:長浜博行(内閣官房副長官)
 事務担当:竹歳誠(内閣官房副長官)
内閣危機管理監:米村敏朗(内閣危機監理監)
内閣官房副長官補:佐々木豊成(内閣官房副長官補・財務省出身)
内閣官房副長官補:河相周夫(内閣官房副長官補・外務省出身)
内閣官房副長官補:櫻井修一(内閣官房副長官補・防衛省出身)
内閣広報官:千代幹也(内閣広報官・国土交通省出身)
内閣情報官:北村滋(内閣情報官・警察庁出身)

      

内閣法制局

内閣法制局長官:山本庸幸(内閣法制局長官)
内閣法制次長:横畠裕介(内閣法制次長)

復興庁 [2012/2/10設立]

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
復興大臣:平野達男(内閣府特命担当大臣/防災担当、
  特命事項/東日本大震災復興対策担当)
復興副大臣:末松義規(内閣総理大臣補佐官)
      松下忠洋(経済産業副大臣)
      中塚一宏(内閣府副大臣)
復興大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官)
        大串博志(内閣府大臣政務官)
        吉田泉(財務大臣政務官)
        津川祥吾(国土交通大臣政務官)
復興庁事務次官:峰久幸義(東日本大震災復興対策本部事務局長)

      

内閣府

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣府特命担当大臣(行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画):岡田克也(民主党最高顧問兼行政改革調査会長)
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地域主権推進):川端達夫(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構):枝野幸男(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全):松原仁(国土交通副大臣)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策):古川元久(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(原子力行政):細野豪志(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(防災):平野達男(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(金融):自見庄三郎(内閣府特命担当大臣)
内閣府副大臣:石田勝之(内閣府副大臣)
       後藤斎(内閣府副大臣)
       中塚一宏(内閣府副大臣)
       末松義規(内閣総理大臣補佐官)
       松下忠洋(経済産業副大臣)
内閣府大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官)
         大串博志(内閣府大臣政務官)
         園田康博氏(内閣府大臣政務官)
内閣府事務次官:松元崇(内閣府事務次官)
警察庁長官:片桐裕(警察庁長官)
金融庁長官:畑中龍太郎(金融庁長官)
消費者庁長官:福嶋浩彦(消費者庁長官)

      

総務省

総務大臣:川端達夫(総務大臣)
総務副大臣:黄川田徹(総務副大臣)
      松崎公昭(総務副大臣)
総務大臣政務官:福田昭夫(総務大臣政務官)
        主濱了(総務大臣政務官)
        森田高(総務大臣政務官)
総務事務次官:岡本保(総務事務次官)

      

法務省

法務大臣:平岡秀夫(法務大臣)
法務副大臣:滝実(法務副大臣)
法務大臣政務官:谷博之(法務大臣政務官)
法務事務次官:西川克行(法務事務次官)

      

外務省

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)
外務副大臣:山口壮(外務副大臣)
      山根隆治(外務副大臣)
外務大臣政務官:中野譲(外務大臣政務官)
        加藤敏幸(外務大臣政務官)
        浜田和幸(外務大臣政務官)
外務事務次官:佐々江賢一郎(外務事務次官)

      

財務省

財務大臣:安住淳(財務大臣)
財務副大臣:五十嵐文彦(財務副大臣)
      藤田幸久(財務副大臣)
財務大臣政務官:三谷光男(財務大臣政務官)
        吉田泉(財務大臣政務官)
財務事務次官:勝栄二郎(財務事務次官)

      

文部科学省

文部科学大臣:平野博文(民主党国会対策委員長)
文部科学副大臣:奥村展三(文部科学副大臣)
        森裕子(文部科学副大臣)
文部科学大臣政務官:城井崇(文部科学大臣政務官)
          神本美恵子(文部科学大臣政務官)
文部科学事務次官:森口泰孝(文部科学事務次官)

      

厚生労働省

厚生労働大臣:小宮山洋子(厚生労働大臣)
厚生労働副大臣:牧義夫(厚生労働副大臣)
        辻泰弘(厚生労働副大臣)
厚生労働大臣政務官:藤田一枝(厚生労働大臣政務官)
          津田弥太郎(厚生労働大臣政務官)
厚生労働事務次官:阿曽沼慎司(厚生労働事務次官)

      

農林水産省

農林水産大臣:鹿野道彦(農林水産大臣)
農林水産副大臣:筒井信隆(農林水産副大臣)
        岩本司(農林水産副大臣)
農林水産大臣政務官:仲野博子(農林水産大臣政務官)
          森本哲生(農林水産大臣政務官)
農林水産事務次官:町田勝弘(農林水産事務次官)

      

経済産業省

経済産業大臣:枝野幸男(経済産業大臣)
経済産業副大臣:牧野聖修(経済産業副大臣)
        松下忠洋(経済産業副大臣)
経済産業大臣政務官:北神圭朗(経済産業大臣政務官)
          柳澤光美(経済産業大臣政務官)
経済産業事務次官:安達健祐(経済産業事務次官)

      

国土交通省

国土交通大臣:前田武志(国土交通大臣)
国土交通副大臣:奥田建(国土交通副大臣)
        吉田治(衆議院経済産業委員長)
国土交通大臣政務官:津川祥吾(国土交通大臣政務官)
          津島恭一(国土交通大臣政務官)
          室井邦彦(国土交通大臣政務官)
国土交通事務次官:宿利正史(国土交通事務次官)

      

環境省

環境大臣:細野豪志(環境大臣)
環境副大臣:横光克彦(環境副大臣)
環境大臣政務官:高山智司(環境大臣政務官)
環境事務次官:南川秀樹(環境事務次官)

      

防衛省

防衛大臣:田中直紀(民主党総務委員長)
防衛副大臣:渡辺周(防衛副大臣)
防衛大臣政務官:下条みつ(防衛大臣政務官)
        神風英男(防衛大臣政務官)
防衛事務次官:金沢博範(防衛事務次官)

    
衆議院

衆議院議長:横路孝弘(衆議院議長)
衆議院副議長:衛藤征士郎(衆議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:荒井聰(衆議院内閣委員長)
 総務委員長:原口一博(衆議院総務委員長)
 法務委員長:小林興起(衆議院法務委員長)
 外務委員長:田中真紀子(衆議院外務委員長)
 財務金融委員長:海江田万里(衆議院財務金融委員長)
 文部科学委員長:石毛鍈子(衆議院文部科学委員長)
 厚生労働委員長:池田元久(衆議院厚生労働委員長)
 農林水産委員長:吉田公一(衆議院農林水産委員長)
 経済産業委員長:中山義活(民主党政策調査会経済産業部門会議座長)
 国土交通委員長:伴野豊(衆議院国土交通委員長)
 環境委員長:生方幸夫(衆議院環境委員長)
 安全保障委員長:東祥三(衆議院安全保障院長)
 国家基本政策委員長:田中慶秋(衆議院国家基本政策委員長)
 予算委員長:中井洽(衆議院予算委員長)
 決算行政監視委員長:新藤義孝(衆議院決算行政監視委員長)
 議院運営委員長:小平忠正(衆議院議院運営委員長)
 懲罰委員長:山本有二(衆議院懲罰委員長)
特別委員長
 災害対策委員長:村井宗明(衆議院災害対策院長)
 倫理・選挙委員長:山田正彦(衆議院倫理・選挙委員長)
 沖縄・北方問題委員長:福井照(衆議院沖縄・北方問題委員長)
 青少年問題委員長:稲津久(衆議院青少年問題委員長)
 海賊・テロ委員長:首藤信彦(衆議院海賊・テロ委員会理事)
 拉致問題委員長:中津川博郷(衆議院拉致問題委員長)
 消費者問題委員長:青木愛(衆議院消費者問題委員長)
 科学技術委員長:松宮勲(衆議院科学技術委員長)
 郵政改革委員長:赤松広隆(衆議院郵政改革委員長)
 震災復興委員長:古賀一成(衆議院震災復興委員長)
政治倫理審査会会長:川内博史(衆議院政治倫理審査会会長)
憲法審査会会長:大畠章宏(衆議院憲法審査会会長)
衆議院事務総長:鬼塚誠(衆議院事務総長)

参議院

参議院議長:平田健二(参議院議長)
参議院副議長:尾辻秀久(参議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:芝博一(参議院内閣委員長)
 総務委員長:藤末健三(参議院総務委員長)
 法務委員長:西田実仁(参議院法務委員長)
 外交防衛委員長:福山哲郎(参議院外交防衛委員長)
 財政金融委員長:尾立源幸(参議院財政金融委員長)
 文教科学委員長:野上浩太郎(参議院文京科学委員長)
 厚生労働委員長:小林正夫(参議院厚生労働委員長)
 農林水産委員長:小川勝也(参議院農林水産委員長)
 経済産業委員長:前川清成(参議院経済産業委員長)
 国土交通委員長:岡田直樹(参議院国土交通委員長)
 環境委員長:松村祥史(参議院環境委員長)
 国家基本政策委員長:鈴木政二(参議院国家基本政策委員長)
 予算委員長:石井一(参議院予算委員長)
 決算委員長:山本順三(参議院決算委員長)
 行政監視委員長:福岡資麿(参議院行政監視委員長)
 議院運営委員長:鶴保庸介(参議院議院運営委員長)
 懲罰委員長:北澤俊美(民主党副党首)
特別委員長
 災害対策委員長:松下新平(参議院災害対策委員長)
 沖縄・北方問題委員長:岸信夫(参議院沖縄・北方問題委員長)
 倫理・選挙委員長:足立信也(参議院倫理・選挙委員長)
 拉致問題委員長:大塚耕平(参議院拉致問題委員長)
 政府開発援助委員長:藤井基之(参議院政府開発援助委員長)
 消費者問題委員長:山本博司(参議院消費者問題委員長)
 震災復興委員長:池口修次(民主党企業団体対策委員長)
調査会長
 国際・地球環境調査会長:藤原正司(参議院国際・地球環境調査会長)
 国民生活・経済・社会保障調査会長:鴻池祥肇(参議院国民生活・経済・社会保障調査会長)
 共生社会・地域活性化調査会長:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
政治倫理審査会会長:小坂憲次(参議院政治倫理審査会会長)
参議院事務総長:橋本雅史(参議院事務総長)

東日本大震災から半年が経過した9/11。
野田内閣ではじめての東日本大震災復興対策本部が開催されました。

今回の対策本部は、震災復興において、
短期的な復旧を担当する「緊急災害対策本部」、
さらに、原子力災害からの復旧復興を担当する「原子力災害対策本部」
とあわせた三本部合同対策本部の形式をとっています。

この日の議論では、菅内閣時に制定された復興基本方針や、
復旧・復興に関する現状、および政府の体制について、
8月末に各本部事務局(官僚)でまとめられた資料が、本部員に共有されました。
この共有の目的は、概して、前内閣からの連続的な本部運営の実現と、
新たな内閣での変更要望や修正要望の有無が確認されていくことにあります。

そのため、会議の議事では、実質的な対策の議論よりも、
新メンバーに対するインプットに比重が置かれていrます。

この新政権誕生を見越して、各本部事務局では、内閣が変わる直前の8月末に、
前内閣における現状認識、方向性、取組内容に関するまとめ作業が、
急ピッチで進められ、前内閣の最終会議にて内容確認が行われていました。
責任ある業務遂行を続けるための、官僚の知恵だと考えられます。

また、この会議では、政府が、国際原子力機関(IAEA)に対して報告する
福島原子力発電所のレポートについても、内容の確認(オーソライズ)が
行われました。

会議で共有された資料
1. 復旧の現状と主な課題への取組(復興対策本部のこれまでの取組のまとめ)
2. 被災地域の復旧の状況等(データ編)(現地の復旧状況の詳細データ)
3. 復興基本方針のポイント(菅内閣でまとめた復興基本方針のまとめ)
4. 除染に関する緊急実施基本方針
5. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
-東京電力福島原子力発電所の事故について-(第2報)(概要)(案)

6. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
-東京電力福島原子力発電所の事故について-(第2報)(案)(日本語版)

7. 国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書
-東京電力福島原子力発電所の事故について-(第2報)(概要)(案)(英語版)

この会議に参加した「東日本大震災復興対策本部」「緊急災害対策本部」
「原子力災害対策本部」の構成員は、
基本的には菅内閣時のメンバーが踏襲されています。
組閣時にも組織運営の連続性が考慮され、平野復興対策担当大臣や、
担当副大臣、担当政務官や事務局の官僚についても、
基本的には再任されています。

大きな構成員の変化となったのは、原子力災害対策を担う経済産業省および
環境省の大臣変更ですが、
その鉢呂経済産業大臣については、突然の辞職に伴い、
経済産業大臣不在の会議となりました。

以下、各本部の構成員の一覧です。

目次

東日本大震災復興対策本部
岩手現地対策本部
宮城現地対策本部
福島現地対策本部
東日本大震災復興構想会議
東日本大震災復興構想会議・専門委員会
内閣官房復興庁設置準備室

緊急災害対策本部
現地対策本部(宮城県庁内)
現地連絡室(岩手・福島県庁内)
被災者・生活支援チーム
震災・ボランティア連携室

原子力災害対策本部
政府・東京電力統合対策室(東京電力内)
現地対策本部(福島県庁内)
原子力災害合同対策協議会
原子力被災者生活支援チーム
原発事故経済被害対応チーム
東京電力に関する経営・財務調査委員会
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室(通称:原子力安全庁設置準備室)

■ 東日本大震災復興対策本部

東日本大震災復興対策本部

本部長:  野田佳彦(内閣総理大臣)
副本部長: 藤村修(内閣官房長官・経済産業大臣代理)
      平野達男(復興対策担当大臣)
本部員:  川端達夫(総務大臣・内閣府特命担当大臣)
      平岡秀夫(法務大臣)
      玄葉光一郎(外務大臣)
      安住淳(財務大臣)
      中川正春(文部科学大臣)
      小宮山洋子(厚生労働大臣)
      鹿野道彦(農林水産大臣)
      枝野幸男(経済産業大臣)
      前田武志(国土交通大臣)
      細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
      一川保夫(防衛大臣)
      山岡賢次(国家公安委員会委員長)
      自見庄三郎(内閣府特命担当大臣)
      古川元久(内閣府特命担当大臣)
      蓮舫(内閣府特命担当大臣)
      齋藤勁(内閣官房副長官)
      長浜博行(内閣官房副長官)
      竹歳誠(内閣官房副長官)
      津川祥吾(岩手現地対策本部長・国土交通大臣政務官)
      郡和子(宮城現地対策本部長・内閣府大臣政務官・対策本部本部長補佐)
      吉田泉(福島現地対策本部長・財務大臣政務官)
      後藤斎(内閣府副大臣・対策本部本部長補佐)
      松下忠洋(経済産業副大臣)
      浜田和幸(外務大臣政務官)
幹事:   山本庸幸(内閣法制次長)
      浜野潤(内閣府事務次官)
      安藤隆春(警察庁長官)
      畑中龍太郎(金融庁長官)
      福嶋浩彦(消費者庁長官)
      岡本保(総務事務次官)
      大野恒太郎(法務事務次官)
      佐々江賢一郎(外務事務次官)
      勝栄二郎(財務事務次官)
      清水潔(文部科学事務次官)
      阿曽沼慎司(厚生労働事務次官)
      町田勝弘(農林水産事務次官)
      安達健祐(経済産業事務次官)
      宿利正史(国土交通事務次官)
      南川秀樹(環境事務次官)
      中江公人(防衛事務次官)
事務局長: 峰久幸義(内閣官房内閣審議官・元国土交通事務次官)
事務局次長:岡本全勝(内閣官房内閣審議官・前内閣府大臣官房審議官)
      上田健(内閣官房内閣審議官・前国土交通省大臣官房審議官)
      佐川宣寿(内閣官房内閣審議官・前財務省大臣官房審議官)
事務局員: 参事官(25人以内)を含め62人 (事務局体制の詳細はコチラ

岩手現地対策本部

本部長:  津川祥吾(国土交通大臣政務官)
本部員:  関係地方行政機関の長
事務局長: 井上明(内閣官房内閣審議官・前水産庁資源管理部長)
事務局員: 常駐4人、非常勤20人

宮城現地対策本部

本部長:  郡和子(内閣府大臣政務官)
本部員:  関係地方行政機関の長
事務局長: 沢田和宏(内閣官房内閣審議官・前国土交通省東北地方整備局副局長)
事務局員: 常駐4人、非常勤20人

福島現地対策本部

本部長:  吉田泉(財務大臣政務官)
本部員:  関係地方行政機関の長
事務局長: 諸橋省明(内閣官房内閣審議官・前総務省自治財政局公営企業課長)
事務局員: 常駐4人、非常勤20人

東日本大震災復興構想会議

議長:   五百籏頭真(防衛大学校長、神戸大学名誉教授)
議長代理: 安藤忠雄(建築家、東京大学名誉教授)
      御厨貴(東京大学教授)
特別顧問: 梅原猛(哲学者)
委員:   赤坂憲雄(学習院大学教授、福島県立博物館館長)
      内館牧子(脚本家)
      大西隆(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授)
      河田恵昭(関西大学社会安全学部学部長・教授、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長)
      玄侑宗久(臨済宗福聚寺住職、作家)
      佐藤雄平(福島県知事)
      清家篤(慶應義塾塾長)
      高成田享(仙台大学教授)
      達増拓也(岩手県知事) 
      中鉢良治(ソニー株式会社代表執行役副会長)
      橋本五郎(読売新聞特別編集委員)
      村井嘉浩(宮城県知事)

東日本大震災復興構想会議・専門委員会

部会長:  飯尾潤(政策研究大学院大学教授)
部会長代理:森民夫(全国市長会会長、長岡市長)
専門委員: 五十嵐敬喜(法政大学法学部教授)
      池田昌弘(東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長、
       特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長)
      今村文彦(東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授)
      植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授)
      大武健一郎(大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長)
      玄田有史(東京大学社会科学研究所教授)
      河野龍太郎(BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト)
      西郷真理子(都市計画家)
      佐々木経世(イーソリューションズ株式会社代表取締役社長)
      荘林幹太郎(学習院女子大学教授)
      白波瀬佐和子(東京大学大学院人文社会系研究科教授)
      神成淳司(慶応義塾大学環境情報学部准教授)
      竹村真一(京都造形芸術大学教授)
      團野久茂(日本労働組合総連合会副事務局長)
      馬場治(東京海洋大学海洋科学部教授)
      広田純一(岩手大学農学部共生環境課程学系教授)
      藻谷浩介(株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役)

内閣官房復興庁設置準備室
室長:   竹歳誠(内閣官房副長官)
室長代理: 佐々木豊成(内閣官房副長官補)
      峰久幸義(東日本大震災復興対策本部事務局長)
室メンバー:次長1名、審議官2名、参事官11名、事務官17名

■ 緊急災害対策本部

緊急災害対策本部

本部長:  野田佳彦(内閣総理大臣)
副本部長: 藤村修(内閣官房長官・経済産業大臣代理)
      平野達男(防災担当大臣)
      川端達夫(総務大臣・内閣府特命担当大臣)
      一川保夫(防衛大臣)
本部員:  平岡秀夫(法務大臣)
      玄葉光一郎(外務大臣)
      安住淳(財務大臣)
      中川正春(文部科学大臣)
      小宮山洋子(厚生労働大臣)
      鹿野道彦(農林水産大臣)
      枝野幸男(経済産業大臣)
      前田武志(国土交通大臣)
      細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
      山岡賢次(国家公安委員会委員長)
      自見庄三郎(内閣府特命担当大臣)
      古川元久(内閣府特命担当大臣)
      蓮舫(内閣府特命担当大臣)
      後藤斎(内閣府副大臣)
      伊藤哲朗(内閣危機監理官)

現地対策本部(宮城県庁内)

本部長:  郡和子(内閣府大臣政務官)

現地連絡室(岩手・福島県庁内)

室長:   津川祥吾(国土交通大臣政務官)
      吉田泉(財務大臣政務官)

被災者・生活支援チーム

チーム長:  平野達男(防災担当大臣)
チーム長代理:川端達夫(総務大臣)
       齋藤勁(内閣官房副長官)

震災・ボランティア連携室

担当大臣:  平野達男(復興対策担当大臣)
室長:    湯浅誠(内閣府参与)

■ 原子力災害対策本部

原子力災害対策本部

本部長:  野田佳彦(内閣総理大臣)
副本部長: 不在 → 枝野幸男(経済産業大臣)
事務総長: 細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
本部員:  川端達夫(総務大臣・内閣府特命担当大臣)
      平岡秀夫(法務大臣)
      玄葉光一郎(外務大臣)
      安住淳(財務大臣)
      中川正春(文部科学大臣)
      小宮山洋子(厚生労働大臣)
      鹿野道彦(農林水産大臣)
      前田武志(国土交通大臣)
      細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
      一川保夫(防衛大臣)
      藤村修(内閣官房長官・経済産業大臣代理)
      山岡賢次(国家公安委員会委員長)
      平野達男(内閣府特命担当大臣)
      自見庄三郎(内閣府特命担当大臣)
      古川元久(内閣府特命担当大臣)
      蓮舫(内閣府特命担当大臣)
      松下忠洋(経済産業副大臣)
      伊藤哲朗(内閣危機監理官)
陪席:   班目春樹(原子力安全委員会委員長)

政府・東京電力統合対策室(東京電力内)

連絡担当責任者:不在 → 枝野幸男(経済産業大臣)
連絡担当者:  細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

現地対策本部(福島県庁内)

本部長:    柳澤光美(経済産業大臣政務官)

原子力災害合同対策協議会

現地対策本部長:柳澤光美(経済産業大臣政務官)

原子力被災者生活支援チーム

チーム長:   細野豪志(環境大臣・内閣府特命担当大臣)
        不在 → 枝野幸男(経済産業大臣)
チーム長代理: 齋藤勁(内閣官房副長官)
事務局長:   松下忠洋(経済産業副大臣)

原発事故経済被害対応チーム

チーム長:   不在 → 枝野幸男(原子力被害・経済被害担当大臣)
副チーム長:  藤村修(内閣官房長官)
        安住淳(財務大臣)
        中川正春(文部科学大臣)

東京電力に関する経営・財務調査委員会

委員長:   下河辺和彦(弁護士)
委員:    引頭麻実(株式会社大和総研執行役員)
       葛西敬之(東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長)
       松村敏弘(東京大学社会科学研究所教授)
       吉川廣和(DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長)

内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室(通称:原子力安全庁設置準備室)

室長:    森本英香(内閣官房内閣審議官・前環境省審議官)
室メンバー: 副室長3名、参事官5名、事務官28名

[注] 2012年1月13日に発足した野田改造内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年6月5日に発足した野田第二次改造内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年10月1日に発足した野田第三次改造内閣の主要人事一覧はコチラ

野田佳彦内閣の主要人事が固まりました。
どのような人々が、震災復興と日本の将来を議論するポジションについたのか、
まとめてみました。

※氏名の後の括弧内は野田内閣組閣時の前職または以前の職
※敬称略

目次
内閣
民主党
首相官邸
内閣官房
内閣法制局
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
衆議院
参議院

内閣

内閣総理大臣:野田佳彦(財務大臣)

内閣官房長官:藤村修(民主党幹事長代理)

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)
兼特命事項(地域活性化担当):川端達夫(衆議院議院運営委員長)

法務大臣:平岡秀夫(総務副大臣)

外務大臣:玄葉光一郎(内閣府特命担当大臣/新しい公共・科学技術政策担当、
           特命事項/国家戦略・宇宙開発担当)

財務大臣:安住淳(民主党国会対策委員長)

文部科学大臣:中川正春(衆議院予算委員会筆頭理事)

厚生労働大臣:小宮山洋子(厚生労働副大臣)

農林水産大臣:鹿野道彦(農林水産大臣)

経済産業大臣
兼特命事項(原子力被害・経済被害担当):鉢呂吉雄(衆議院政治倫理審査会会長・民主党副代表)→ 枝野幸男(内閣官房長官)
                   
国土交通大臣
兼特命事項(海洋政策担当):前田武志(参議院予算委員長)

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)
兼特命事項(原発事故の収束及び再発防止担当):細野豪志(内閣府特命担当大臣/原子
  力損害賠償支援機構担当、特命事項/節電啓発・原発事故の収束及び再発防止担当)

防衛大臣:一川保夫(民主党政調会長代理)

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
兼内閣府特命担当大臣(拉致問題担当):山岡賢次(民主党副代表兼代議士会長)

内閣府特命担当大臣(防災担当)
兼特命事項(東日本大震災復興対策担当):平野達男(内閣府特命担当大臣/防災担当、
  特命事項/東日本大震災復興対策担当)

内閣府特命担当大臣(金融担当)
兼特命事項(郵政改革担当):自見庄三郎(内閣府特命担当大臣/金融担当、
  特命事項/郵政改革担当)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
兼特命事項(国家戦略担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼特命事項(宇宙開発担当):古川元久(民主党代表代行補佐)

内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)
兼内閣府特命担当大臣(新しい公共担当)
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当):蓮舫(内閣総理大臣補佐官)

      

民主党

代表:野田佳彦(財務大臣)
最高顧問:羽田孜(最高顧問)
     渡部恒三(最高顧問・倫理委員長)
     鳩山由紀夫(民主党新しい公共調査会会長)
     菅直人(内閣総理大臣)
     江田五月(法務大臣)
     岡田克也(民主党幹事長)
     藤井裕久(内閣総理大臣補佐官)
幹事長兼参議院議員会長:輿石東(民主党参議院議員会長)
政策調査会長:前原誠司(民主党懲罰委員会委員)
国会対策委員長:平野博文(衆議院安全保障委員長)
参議院幹事長:平田健二(民主党参議院幹事長)→小川敏夫(参議院議院運営委員会筆頭理事)
参議院国会対策委員長:羽田雄一郎(民主党参議院国会対策委員長)
副代表:北澤俊美(防衛大臣)
    直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
    岡崎トミ子(民主党副代表兼懲罰委員会理事)
    田中慶秋(衆議院経済産業委員長)
幹事長代行:樽床伸二(衆議院国家基本政策委員長)
幹事長代理:城島光力(民主党政策調査会長代理)
総括副幹事長:阿久津幸彦(内閣府大臣政務官)
       樋高剛(環境大臣政務官)
       松井孝治(参議院内閣委員長)
政策調査会長代行:仙谷由人(内閣官房副長官)
政策調査会長代理:三井辨雄(国土交通副大臣)
         櫻井充(財務副大臣)
政策調査会筆頭副会長:大島敦(民主党政策調査会内閣部門会議座長)
政策調査会各調査会長
 税務調査会長:藤井裕久(内閣総理大臣補佐官)
 経済財政・社会調査会長:仙谷由人(内閣官房副長官)
 憲法調査会長:中野寛成(国家公安委員会委員長)
 男女共同参画調査会長:小川勝也(防衛副大臣)
 地域主権調査会長:海江田万里(経済産業大臣)
政策調査会座長
 内閣部門会議:田村謙治(民主党政策調査会国土交通部門会議座長)
 財務金融部門会議:大久保勉(参議院財政金融委員会委員)
 総務部門会議:加賀谷健(参議院総務委員会筆頭理事)
 法務部門会議:松野信夫(参議院倫理・選挙特別委員会委員)
 外務部門会議:菊田真紀子(衆議院外務委員会委員)
 防衛部門会議:榛葉賀津也(参議院外交防衛委員会筆頭理事)
 文部科学部門会議:鈴木寛(文部科学副大臣)
 厚生労働部門会議:長妻昭(民主党筆頭副幹事長)
 農林水産部門会議:郡司彰(参議院農林水産委員会筆頭理事)
 経済産業部門会議:中山義活(経済産業大臣政務官)
 国土交通部門会議:松崎哲久(民主党政策調査会文部科学部門会議座長)
 環境部門会議:横山北斗(衆議院議院運営委員会理事)
 決算・行政監視部門会議:階猛(衆議院内閣委員会理事)
政策調査会PT座長
 経済連携PT:鉢呂吉雄(衆議院政治倫理審査会会長・民主党副代表)
 東日本大震災・復旧・復興PT:櫻井充(財務副大臣)
 成長戦略PT:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
 消費者問題PT:岡崎トミ子(民主党副代表兼懲罰委員会理事)
 公務員制度改革・総人件費改革PT:大島敦(民主党政策調査会内閣部門会議座長)
 水政策PT:三井辨雄(国土交通副大臣)
 鳥獣対策PT:佐々木隆博(衆議院農林水産委員会理事)
国会対策委員長代理:松本剛明(外務大臣)
          加藤公一(民主党議院運営委員会理事)
常任幹事会議長:中野寛成(国家公安委員会委員長)
選挙対策委員長:高木義明(文部科学大臣)
総務委員長:田中直紀(参議院倫理・選挙委員長)
財務委員長:武正公一(民主党選挙対策筆頭副委員長)
組織委員長:古本伸一郎(民主党常任理事)
広報委員長:広野ただし(民主党参議院議員副会長)
企業団体対策委員長:池口修次(国土交通副大臣)
国民運動委員長:近藤洋介(民主党統括副幹事長)
両院議員総会長:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
代議士会長:細川律夫(厚生労働大臣)
中央代表選挙管理委員長:岡崎トミ子(民主党副代表兼懲罰委員会理事)
会計監査:沓掛哲男(民主党会計監査)
     大石尚子(参議院懲罰委員長)
倫理委員長:北澤俊美(防衛大臣)

    

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
 東日本大震災復興対策担当:末松義規(内閣府副大臣)
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:手塚仁雄(民主党総括副幹事長)
 外交及び安全保障担当:長島昭久(民主党国会対策副委員長)
 内政の重要政策に関する省庁間調整担当:本多平直(民主党副幹事長)
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:水岡俊一(民主党参議院国会対策委員長代理)

内閣総理大臣秘書官
 政務担当:河井淳一(村田蓮舫政務秘書官)
 事務担当:金杉憲治(外務省アジア大洋州局兼南部アジア部参事官)
      太田充(財務相主計局次長)
      前田哲(内閣総理大臣秘書官・防衛省出身)
      吉田学(厚生労働省保険局総務課長)
      寺沢達也(経済産業省通商政策局通商機構部長)
      山下史雄(警察庁総務課長)

      

内閣官房

内閣総理大臣:野田佳彦(財務大臣)
内閣官房長官:藤村修(民主党幹事長代理)
内閣官房副長官
 衆議院担当:齋藤勁(民主党衆議院議員)
 参議院担当:長浜博行(民主党参議院議員)
 事務担当:竹歳誠(国土交通事務次官)
内閣危機管理監:伊藤哲朗(内閣危機監理監)
内閣官房副長官補:佐々木豊成(内閣官房副長官補・財務省出身)
内閣官房副長官補:河相周夫(内閣官房副長官補・外務省出身)
内閣官房副長官補:櫻井修一(防衛省運用企画局長)
内閣広報官:千代幹也(内閣広報官・国土交通省出身)
内閣情報官:植松信一(内閣情報官・警察庁出身)

      

内閣法制局

内閣法制局長官:梶田信一郎(内閣法制局長官)
内閣法制次長:山本庸幸(内閣法制次長)

      

内閣府

内閣総理大臣:野田佳彦(財務大臣)
内閣官房長官:藤村修(民主党幹事長代理)
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地域主権推進):川端達夫(衆議院議院運営委員長)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全):山岡賢次(民主党副代表兼代議士会長)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策):古川元久(民主党代表代行補佐)
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構):細野豪志(内閣府特命担当大臣/原子力損害賠償支援機構)
内閣府特命担当大臣(防災):平野達男(内閣府特命担当大臣/防災)
内閣府特命担当大臣(行政刷新、新しい公共、少子化対策、男女共同参画):蓮舫(内閣総理大臣補佐官)
内閣府副大臣:石田勝之(衆議院財政金融委員長)
       後藤斎(衆議院経済産業委員会筆頭理事)
       中塚一宏(民主党総務委員長代理)
内閣府大臣政務官:郡和子(民主党政策調査会副会長)
         大串博志(衆議院財務金融委員会理事)
         園田康博氏(内閣府大臣政務官)
内閣府事務次官:浜野潤(内閣府事務次官)
警察庁長官:安藤隆春(警察庁長官)
金融庁長官:畑中龍太郎(金融庁長官)
消費者庁長官:福嶋浩彦(消費者庁長官)

      

総務省

総務大臣:川端達夫(衆議院議院運営委員長)
総務副大臣:黄川田徹(衆議院震災復興委員長)
      松崎公昭(衆議院倫理・選挙委員長)
総務大臣政務官:福田昭夫(衆議院総務委員会理事)
        主濱了(参議院農林水産委員長)
        森田高(総務大臣政務官)
総務事務次官:岡本保(総務事務次官)

      

法務省

法務大臣:平岡秀夫(総務副大臣)
法務副大臣:滝実(民主党総務院長)
法務大臣政務官:谷博之(民主党政策調査副会長)
法務事務次官:大野恒太郎(法務事務次官)

      

外務省

外務大臣:玄葉光一郎(内閣府特命担当大臣/新しい公共・科学技術政策担当、
           特命事項/国家開発・宇宙開発担当)
外務副大臣:山口壮(内閣府副大臣)
      山根隆治(民主党企業団体対策委員長)
外務大臣政務官:中野譲(民主党政策調査副会長)
        加藤敏幸(参議院議院運営委員会理事)
        浜田和幸(総務大臣政務官)
外務事務次官:佐々江賢一郎(外務事務次官)

      

財務省

財務大臣:安住淳(民主党国会対策委員長)
財務副大臣:五十嵐文彦(財務副大臣)
      藤田幸久(参議院財務金融委員長)
財務大臣政務官:三谷光男(民主党選挙対策副委員長)
        吉田泉(財務大臣政務官)
財務事務次官:勝栄二郎(財務事務次官)

      

文部科学省

文部科学大臣:中川正春(衆議院予算委員会筆頭理事)
文部科学副大臣:奥村展三(衆議院拉致問題委員長)
        森裕子(参議院予算委員会理事)
文部科学大臣政務官:城井崇(衆議院文部科学委員会理事)
          神本美恵子(民主党中央代表選挙管理委員会委員)
文部科学事務次官:清水潔(文部科学事務次官)

      

厚生労働省

厚生労働大臣:小宮山洋子(厚生労働副大臣)
厚生労働副大臣:牧義夫(衆議院厚生労働委員長)
        辻泰弘(参議院国家基本政策委員会理事)
厚生労働大臣政務官:藤田一枝(民主党政策調査副会長)
          津田弥太郎(参議院厚生労働委員長)
厚生労働事務次官:阿曽沼慎司(厚生労働事務次官)

      

農林水産省

農林水産大臣:鹿野道彦(農林水産大臣)
農林水産副大臣:筒井信隆(農林水産副大臣)
        岩本司(参議院農林水産委員会理事)
農林水産大臣政務官:仲野博子(民主党常任幹事)
          森本哲生(民主党国会対策副委員長)
農林水産事務次官:町田勝弘(農林水産事務次官)

      

経済産業省

経済産業大臣:鉢呂吉雄(民主党副代表)→ 枝野幸男(内閣官房長官)
経済産業副大臣:牧野聖修(衆議院懲罰委員会筆頭理事)
        松下忠洋(経済産業副大臣)
経済産業大臣政務官:北神圭朗(民主党企業団体対策副委員長)
          柳澤光美(参議院経済産業委員長)
経済産業事務次官:安達健祐(経済産業事務次官)

      

国土交通省

国土交通大臣:前田武志(参議院予算委員長)
国土交通副大臣:奥田建(衆議院法務委員長)
国土交通副大臣兼拉致問題担当副大臣:松原仁(衆議院海賊・テロ委員長)
国土交通大臣政務官:津川祥吾(国土交通大臣政務官)
          津島恭一(衆議院農林水産委員会筆頭理事)
          室井邦彦(民主党中央代表選挙管理委員会委員)
国土交通事務次官:宿利正史(国土交通審議官)

      

環境省

環境大臣:細野豪志(内閣府特命担当大臣/原子力損害賠償支援機構担当、特命
  事項/節電啓発・原発事故の収束及び再発防止担当)
環境副大臣:横光克彦(民主党組織委員長)
環境大臣政務官:高山智司(民主党広報委員長代理)
環境事務次官:南川秀樹(環境事務次官)

      

防衛省

防衛大臣:一川保夫(民主党政調会長代理)
防衛副大臣:渡辺周(民主党国民運動委員長)
防衛大臣政務官:下条みつ(衆議院安全保障委員会理事)
        神風英男(衆議院安全保障委員会筆頭理事)
防衛事務次官:中江公人(防衛事務次官)

    
衆議院

衆議院議長:横路孝弘(衆議院議長)
衆議院副議長:衛藤征士郎(衆議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:荒井聰(衆議院内閣委員長)
 総務委員長:原口一博(衆議院総務委員長)
 法務委員長:小林興起(衆議院決算行政監視委員会筆頭理事)
 外務委員長:田中真紀子(衆議院文部科学委員長)
 財務金融委員長:海江田万里(経済産業大臣)
 文部科学委員長:石毛鍈子(衆議院消費者問題委員長)
 厚生労働委員長:池田元久(経済産業副大臣)
 農林水産委員長:吉田公一(農林水産大臣政務官)
 経済産業委員長:吉田治(衆議院災害対策委員長)
 国土交通委員長:伴野豊(外務副大臣)
 環境委員長:生方幸夫(民主党選挙対策委員長代理)
 安全保障委員長:東祥三(内閣府副大臣)
 国家基本政策委員長:田中慶秋(衆議院経済産業委員長)
 予算委員長:中井洽(衆議院予算委員長)
 決算行政監視委員長:新藤義孝(衆議院決算行政監視委員長)
 議院運営委員長:小平忠正(衆議院外務委員長)
 懲罰委員長:山本有二(衆議院懲罰委員長)
特別委員長
 災害対策委員長:村井宗明(衆議院内閣委員会理事)
 倫理・選挙委員長:山田正彦(衆議院農林水産委員長)
 沖縄・北方問題委員長:北村誠吾(衆議院沖縄・北方問題委員長)
            →福井照(衆議院国土交通委員会理事)
 青少年問題委員長:高木美智代(衆議院青少年問題委員長)
          →稲津久(公明党北海道本部代表)
 海賊・テロ委員長:首藤信彦(衆議院海賊・テロ委員会理事)
 拉致問題委員長:中津川博郷(衆議院外務委員会委員)
 消費者問題委員長:青木愛(参議院消費者問題委員会理事)
 科学技術委員長:松宮勲(民主党常任幹事)
 郵政改革委員長:赤松広隆(衆議院郵政改革委員長)
 震災復興委員長:古賀一成(衆議院国土交通委員長)
政治倫理審査会会長:川内博史(衆議院科学技術委員長)
憲法審査会会長:大畠章宏(国土交通大臣)
衆議院事務総長:鬼塚誠(事務総長)

参議院

参議院議長:西岡武夫(参議院議長)→平田健二(民主党参議院幹事長)
参議院副議長:尾辻秀久(参議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:芝博一(内閣総理大臣補佐官)
 総務委員長:藤末健三(参議院総務委員長)
 法務委員長:西田実仁(参議院議院運営委員会理事)
 外交防衛委員長:福山哲郎(内閣官房副長官)
 財政金融委員長:尾立源幸(財務大臣政務官)
 文教科学委員長:二之湯智(参議院文教科学委員長)
         →野上浩太郎(参議院決算委員会筆頭理事)
 厚生労働委員長:小林正夫(厚生労働大臣政務官)
 農林水産委員長:小川勝也(防衛副大臣)
 経済産業委員長:前川清成(民主党倫理委員会委員)
 国土交通委員長:小泉昭男(参議院国土交通委員長)
         →岡田直樹(参議院決算委員会理事)
 環境委員長:北川イッセイ(参議院環境委員長)
       →松村祥史(参議院経済産業委員会理事)
 国家基本政策委員長:鴻池祥肇(参議院国家基本政策委員長)
           →鈴木政二(参議院議院運営委員長)
 予算委員長:石井一(民主党選挙対策委員長)
 決算委員長:鶴保庸介(参議院決算委員長)
       →山本順三(自民党参議院国会対策筆頭副委員長)
 行政監視委員長:末松信介(行政監視委員長)
         →福岡資麿(参議院政府開発援助等に関する特別委員会理事)
 議院運営委員長:鈴木政二(参議院議院運営委員長)
         →鶴保庸介(参議院決算委員長)
 懲罰委員長:今野東(参議院沖縄・北方問題委員会理事)
特別委員長
 災害対策委員長:松下新平(参議院総務委員会筆頭理事)
 沖縄・北方問題委員長:中川雅治(参議院沖縄・北方問題委員長)
            →岸信夫(参議院外交防衛委員会筆頭理事)
 倫理・選挙委員長:足立信也(参議院倫理・選挙委員会理事)
 拉致問題委員長:大塚耕平(厚生労働副大臣)
 政府開発援助委員長:中村博彦(参議院政府開発援助委員長)
           →藤井基之(参議院厚生労働委員会筆頭理事)
 消費者問題委員長:山本博司(参議院厚生労働委員会理事)
 震災復興委員長:増子輝彦(参議院経済産業委員会理事)
調査会長
 国際・地球環境調査会長:藤原正司(参議院国際・地球環境調査会長)
 国民生活・経済・社会保障調査会長:山崎力(参議院 国民生活・経済・社会保障調査会長)
                  →鴻池祥肇(参議院国家基本政策委員長)
 共生社会・地域活性化調査会長:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
政治倫理審査会会長:平田健二(参議院政治倫理審査会会長)
          →小坂憲次(自民党参議院幹事長)
参議院事務総長:橋本雅史(参議院事務総長)

6月24日に公布・施行された東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災復興対策本部が設置されました。

さらに、同日、東日本大震災復興対策本部令(政令182号、全文後述)が公布され、
具体的な組織運営の詳細が定められました。

震災復興を担う、政府の体制は以下の通りとなっています。(敬称略)

東日本大震災復興対策本部

本部長:  菅直人(内閣総理大臣)
副本部長: 枝野幸男(内閣官房長官)
      松本龍→平野達男(復興対策担当大臣)
本部員:  片山善博(総務大臣・内閣府特命担当大臣)
      江田五月(法務大臣・環境大臣)
      松本剛明(外務大臣)
      野田佳彦(財務大臣)
      髙木義明(文部科学大臣)
      細川律夫(厚生労働大臣)
      鹿野道彦(農林水産大臣)
      海江田万里(経済産業大臣)
      大畠章宏(国土交通大臣)
      北澤俊美(防衛大臣)
      中野寛成(国家公安委員会委員長)
      自見庄三郎(内閣府特命担当大臣)
      細野豪志(内閣府特命担当大臣)
      与謝野馨(内閣府特命担当大臣)
      玄葉光一郎(内閣府特命担当大臣)
      仙谷由人(内閣官房副長官)
      福山哲郎(内閣官房副長官)
      瀧野欣彌(内閣官房副長官)
      津川祥吾(岩手現地対策本部長・国土交通大臣政務官)
      末松義規(宮城現地対策本部長・内閣府副大臣)
      吉田泉(福島現地対策本部長・財務大臣政務官)
      山口壯(内閣府副大臣・対策本部本部長補佐)
      阿久津幸彦(内閣府大臣政務官・対策本部本部長補佐)
      松下忠洋(経済産業副大臣)
      浜田和幸(総務大臣政務官)
幹事:   山本庸幸(内閣法制次長)
      浜野潤(内閣府事務次官)
      安藤隆春(警察庁長官)
      三国谷勝範(金融庁長官)
      福嶋浩彦(消費者庁長官)
      岡本保(総務事務次官)
      大野恒太郎(法務事務次官)
      佐々江賢一郎(外務事務次官)
      勝栄二郎(財務事務次官)
      清水潔(文部科学事務次官)
      阿曽沼慎司(厚生労働事務次官)
      町田勝弘(農林水産事務次官)
      松永和夫(経済産業事務次官)
      竹歳誠(国土交通事務次官)
      南川秀樹(環境事務次官)
      中江公人(防衛事務次官)
事務局長: 峰久幸義(内閣官房内閣審議官・元国土交通事務次官)
事務局次長:岡本全勝(内閣官房内閣審議官・前内閣府大臣官房審議官)
      上田健(内閣官房内閣審議官・前国土交通省大臣官房審議官)
      佐川宣寿(内閣官房内閣審議官・前財務省大臣官房審議官)
事務局員: 参事官(25人以内)を含め62人

岩手現地対策本部

本部長:  津川祥吾(国土交通大臣政務官)
本部員:  関係地方行政機関の長
事務局長: 井上明(内閣官房内閣審議官・前水産庁資源管理部長)
事務局員: 常駐4人、非常勤20人

宮城現地対策本部

本部長:  末松義規(内閣府副大臣)
本部員:  関係地方行政機関の長
事務局長: 沢田和宏(内閣官房内閣審議官・前国土交通省東北地方整備局副局長)
事務局員: 常駐4人、非常勤20人

福島現地対策本部

本部長:  吉田泉(財務大臣政務官)
本部員:  関係地方行政機関の長
事務局長: 諸橋省明(内閣官房内閣審議官・前総務省自治財政局公営企業課長)
事務局員: 常駐4人、非常勤20人

東日本大震災復興構想会議

議長:   五百籏頭真(防衛大学校長、神戸大学名誉教授)
議長代理: 安藤忠雄(建築家、東京大学名誉教授)
      御厨貴(東京大学教授)
特別顧問: 梅原猛(哲学者)
委員:   赤坂憲雄(学習院大学教授、福島県立博物館館長)
      内館牧子(脚本家)
      大西隆(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授)
      河田恵昭(関西大学社会安全学部学部長・教授、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長)
      玄侑宗久(臨済宗福聚寺住職、作家)
      佐藤雄平(福島県知事)
      清家篤(慶應義塾塾長)
      高成田享(仙台大学教授)
      達増拓也(岩手県知事) 
      中鉢良治(ソニー株式会社代表執行役副会長)
      橋本五郎(読売新聞特別編集委員)
      村井嘉浩(宮城県知事)

東日本大震災復興構想会議・専門委員会

部会長:  飯尾潤(政策研究大学院大学教授))
部会長代理:森民夫(全国市長会会長、長岡市長)
専門委員: 五十嵐敬喜(法政大学法学部教授)
      池田昌弘(東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長、
       特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター理事長)
      今村文彦(東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授)
      植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授)
      大武健一郎(大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長)
      玄田有史(東京大学社会科学研究所教授)
      河野龍太郎(BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト)
      西郷真理子(都市計画家)
      佐々木経世(イーソリューションズ株式会社代表取締役社長)
      荘林幹太郎(学習院女子大学教授)
      白波瀬佐和子(東京大学大学院人文社会系研究科教授)
      神成淳司(慶応義塾大学環境情報学部准教授)
      竹村真一(京都造形芸術大学教授)
      團野久茂(日本労働組合総連合会副事務局長)
      馬場治(東京海洋大学海洋科学部教授)
      広田純一(岩手大学農学部共生環境課程学系教授)
      藻谷浩介(株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役)

この東日本大震災復興対策本部のほかに、
政府のその他2つの対策本部、すなわち、
「緊急災害対策本部」「原子力災害対策本部」があり、
この3つの対策本部で政府の震災対策が実行されています。
(3つの対策本部の守備範囲についてはコチラ及びコチラ

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東日本大震災復興対策本部令(政令182号)

内閣は、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第17条第2項及び第23条の規定に基づき、この政令を制定する。

(現地対策本部の名称、位置及び管轄区域)
第1条 東日本大震災復興対策本部(以下「本部」という。)に置かれる現地対策本部の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称 位置 管轄区域
岩手現地対策本部 盛岡市 岩手県
宮城現地対策本部 仙台市 宮城県
福島現地対策本部 福島市 福島県

(東日本大震災復興対策本部長補佐)
第2条 本部に、東日本大震災復興対策本部長補佐(以下「本部長補佐」という。)2人を置く。
2 本部長補佐は、内閣官房副長官又は関係府省の副大臣若しくは大臣政務官たる東日本大震災復興対策本部員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
3 本部長補佐は、東日本大震災復興対策本部長(以下「本部長」という。)の命を受け、本部の事務局(以下単に「事務局」という。)の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。

(東日本大震災復興構想会議の議長及び委員の任期等)
第3条 東日本大震災復興構想会議(以下「会議」という。)の議長及び委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の議長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 議長及び委員は、再任されることができる。
3 議長は、会務を総理する。
4 議長及び委員は、非常勤とする。

(会議の議長代理)
第4条 会議に、議長代理2人以内を置き、委員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
2 議長代理は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理する。議長代理が2人置かれている場合にあっては、あらかじめ議長が定めた順序で、その職務を代理する。

(会議の特別顧問)
第5条 会議に、特別の事項について助言を求めるため必要があるときは、特別顧問1人を置くことができる。
2 特別顧問は、卓越した識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する。
3 特別顧問は、非常勤とする。

(会議の専門委員会)
第6条 会議は、専門の事項を調査させるため必要があると認めるときは、その議決により、専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する委員20人以内をもって組織する。
3 委員は、非常勤とする。
4 専門委員会に委員長を置き、当該専門委員会の委員のうちから会議の議長が指名する。
5 委員長は、当該専門委員会の事務を掌理する。
6 専門委員会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。

(事務局次長)
第7条 事務局に、事務局次長3人以内を置く。
2 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。

(事務局の参事官)
第8条 事務局に、参事官25人以内を置く。
2 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。

(現地対策本部事務局長)
第9条 現地対策本部事務局に、現地対策本部事務局長を置く。
2 現地対策本部事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
3 現地対策本部事務局長は、当該現地対策本部に係る現地対策本部長の命を受け、当該現地対策本部事務局の局務を掌理する。

(事務局長等の勤務の形態)
第10条 事務局長、事務局次長及び参事官並びに現地対策本部事務局長は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。

(本部の組織の細目)
第11条 この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。

(本部の運営)
第12条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。

附 則

(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。

(職員の退職管理に関する政令の一部改正)
第2条 職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)の一部を次のように改正する。
別表第1内閣の項中
「国家公務員制度改革推進本部に置かれる事務局」を
「国家公務員制度改革推進本部に置かれる事務局
 東日本大震災復興対策本部に置かれる事務局 」に改める。