昨年と同様、2012年もダボス会議にて「世界で最も持続可能性のある企業100社」
“Global 100 Most Sustainable Corporations in the World” (Global 100)
が発表されました。

(2012年のランキング原文はコチラ
※昨年2011年のランキングについてはコチラ

■企業ランキング

1位 ノボ・ノルディスク(デンマーク)
2位 ナチュラ・コスメティコス(ブラジル)
3位 スタットオイル(ノルウェー)
4位 ノボザイムズ(デンマーク)
5位 ASMLホールディングス(オランダ)
6位 BGグループ(イギリス)
7位 ヴィヴェンディ(フランス)
8位 ユミコア(ベルギー)
9位 ノルスク・ハイドロ(ノルウェー)
10位 アトラスコプコ(スウェーデン)

昨年から続いてトップ10入りしたのは、スタットオイルと、ノボザイムズ、ユミコアの3社のみ。
全体的に北欧企業が目立ちます。
ランキングが大きく変動するということは、企業の活動努力の変動を意味すると同時に、
ランキングそのものの測定の不安定さも感じさせられます。

そのため、このランキングをもとに、何かを評価しようとする場合には、
ランキングの背後にある測定内容そのものを注視する必要があると考えます。

国別の社数ランキングは、

1位 イギリス (16社)
2位 日本 (13社)
3位 フランス (8社)
3位 アメリカ (8社)
5位 オーストラリア(6社)
5位 カナダ (6社)
7位 ドイツ (5社)
7位 スイス (5社)
9位 デンマーク(4社)
9位 ノルウェー(4社)
9位 スペイン(4社)
9位 オランダ(4社)
9位 スウェーデン(4社)

昨年は日本が19社で第1位でしたが、今年はイギリスが首位に君臨しました。

ちなみに、日本でランクインした企業は、

21位 トヨタ自動車
28位 日立化成工業
35位 三菱重工業
40位 イオン
44位 ヤマハ発動機
52位 コマツ
57位 大和ハウス工業
72位 リコー
77位 シスメックス
80位 日産自動車
85位 イビデン
93位 ローソン

今年も製造業を中心としたランクインとなりました。

■評価基準

この「世界で最も持続可能な企業100社」はとてもユニークな評価基準で
ランキングをつけています。

エネルギー生産性: 売上 ÷ 直接的および間接的なエネルギー消費量
炭素生産性: 売上 ÷ 二酸化炭素排出量
水生産性: 売上 ÷ 水使用量
ゴミ生産性: 売上 ÷ ゴミ排出量
リーダーシップ多様性: 女性の役員割合
CEO報酬-従業員平均報酬比率
安全生産性: 売上 ÷ 従業員傷害事故×5万ドル+死亡者数×100万ドル
持続可能性関与: 持続可能性に責任を持つ役員がいるか否か
イノベーション能力: R&D投資 ÷ 売上
透明性: 持続可能性に関連するデータの公開度合い

評価基準は昨年のものを踏襲しています。
途中にも述べましたが、大きくランキングが変動するということは、ランキングそのものの信頼性にも
関わるため、改善が求められます。
しかしながら、持続可能性というものを定量的に把握をしようという試みは、当然難易度が高く、
「言うは易し」という状況です。
このような定量データを安定的に評価に使うという試みは、「やりながら改善する」という方法が、
ベストだと考えています。
ですので、このCorporate Knights社の試みは非常に素敵だなと思っています。

これよりベターなスコアリングのアイデアをお持ちの方。
ぜひぜひ独自のランキングを作成していってみてください。

世界の政財界関係者が一堂に会する世界経済フォーラム(通称ダボス会議)。

毎年1月にスイスのダボスで行われる年次総会に加え、
2007年からは毎年夏に中国でニュー・チャンピオン年次総会(通称夏季ダボス会議)が
開催されています。
今年2011年は、9月14日から16日まで大連にて開催されていました。

その中で毎年の恒例行事となっているのが、
ボストン・コンサルティング・グループが調査発表する
「ニュー・サステナビリティ・チャンピオン」(New Sustainability Champion)の発表。

この賞は、今日世界の経済成長課題に対して、革新的で実用的なソリューションを
生み出し推進し、グローバル社会に広めている組織に対して与えられます。
特に、経済活動インフラが整備されている先進国の政府、環境団体、グローバル企業
ではなく、より日々の苦労が大きい新興国の企業・組織を表彰するものとされています。

今年は、世界から合計16の企業・組織が表彰されました。
※レポート(英文)はコチラ

Broad Group (中国:製造業)
Equity Bank (ケニア:金融サービス業)
Florida Ice & Farm (コスタリカ:消費財メーカー)
Grupo Balbo (ブラジル:農業)
Jain Irrigation Systems (インド:製造業)
Manila Water Company (フィリピン:インフラ)
Masisa (チリ:林業/製造業)
MTR Corporation (香港:輸送業)
Natura (ブラジル:消費財メーカー)
New Britain Palm Oil (パプアニューギニア:農業)
Sekem (エジプト:農業)
Shree Cement (インド:セメント)
Suntech (中国:再生可能エネルギー)
Suzlon (インド:再生可能エネルギー)
Woolworths (南アフリカ:小売業)
Zhangzidao Fishery Group (中国:農業)

この審査にあたっての評価基準は、以下となっています。

1. イノベーションにより、積極的に活動制約を機会に転換した
  - 不足する資源に対処した
  - 顧客を教育した
  - 顧客に適切な資金を供給した
2. 企業文化の中にサステナビリティを埋め込んだ
  - 大胆にサステナビリティビジョンを定義した
  - サステナビリティ向上を日々のオペレーションの中に組み込んだ
  - サステイナビリティ向上のための人事施策を導入した
3. ビジネス環境を主体的に生成した
  - 政策や基準策定に影響力を発揮した
  - 共通目的の達成のためのパートナーシップを締結した
  - サステナビリティの重要性を周囲に認知させた
4. 同業界の他社より財務成績が良い


※出所:World Economic Forum “Redefining the Future of Growth”

それではここから、それぞれの受賞企業と受賞理由を紹介していきます。

〇 Broad Group

・本社所在地:中国・長沙
・従業員数:約2000人
・事業内容:電気を使わないエアコンの製造および設置
・売上高:USD379 million (2008)
・電気供給不足の中、エアコンの普及率が進む中国において、電気の代わりに天然ガスと臭化リチウ
 ムの混合溶液を使うエアコンを開発し、現在、非電気エアコンマーケットシェア国内50%。
・電気式エアコンに比べ、電気効率は2倍。二酸化炭素排出量は1/4に削減。
・製品は70か国に輸出されている。
・エネルギー効率を高める技術開発を重視し、その他のエコ製品を多数上市。
・従業員用住宅無料化、ジム完備、オーガニック料理提供など従業員福利厚生も充実。

Equity Bank

・本社所在地:ケニア・ナイロビ
・事業内容:農業銀行
・売上高:USD274 million (2010)
・国民の3/4が農業に従事するケニアで、農家の生活改善に寄与する金融サービスを幅広く提供。
・農地の肥沃化や肥料への融資のほか、農家への金融教育なども実施。
・ケニアの携帯電話会社Safaricomと提携し、携帯電話上での情報サービスも展開。
・長期的なシナリオに基づく、経営戦略や事業計画を策定。
・数多くの国際機関やNGOと協働。

〇 Florida Ice & Farm

・本社所在地:コスタリカ・サンホセ
・事業内容:飲食料品製造・販売
・売上高:USD571 million (2010)
・トリプルボトムライン経営を実施。環境、社会的な指標を利益と同程度に重要視。
・例えば飲料品製造における水資源消費量を半分以下にまで削減。
・経営陣のパフォーマンス評価もトリプルボトムラインの指標を活用。
・トリプルボトムライン経営を他社へ広げるべく、政府やNPOと協働しノウハウを体系化。

〇 Grupo Balbo

・本社所在地:ブラジル・サンパウロ
・事業内容:製糖業
・売上高:USD350 million (2010)
・農薬や肥料が生物多様性に悪影響を与える製糖業において、20年前から無農薬製糖を実施。
・当初は低生産に悩んだが、現在は微生物農法を確立し、業界平均より20%高い生産性を実現。
・ノウハウを広く普及さえるため、情報を広く公開。
・政府と協働し、無農薬製糖の認証制度の制定を推進。

〇 Jain Irrigation Systems

・本社所在地:インド・ジャルガオン
・事業内容:農業用灌漑設備メーカー
・売上高:USD820 million (2010)
・水資源の希少性が増すインドで、水利用効率を高める細流灌漑設備を小規模農家に提供。
・肥料、水、農薬などの利用ノウハウも併せて伝授し、生産性向上とコスト削減を同時に実現。
・灌漑への投資を可能とするため、農家の政府補助金獲得や金融機関からの融資獲得を支援。
・灌漑ノウハウを教育するため、地域人材採用を重視。
・地域イベントの参加など、地域に溶け込んだプロモーションを実施。

〇 Manila Water Company

・本社所在地:フィリピン・マニラ
・事業内容:水供給業
・売上高:USD415 million (2010)
・慢性的な水供給不足に悩むマニラにて、地域と一体となり水供給網を確立。
・新設備を導入し、供給過程で失われる浪費水量を大幅に削減。
・地域社会と協働し、盗水を監視し、水の安定供給を強化。
・二酸化炭素排出量など環境指標を経営に導入。

〇 Masisa

・本社所在地:チリ・サンティアゴ
・事業内容:林業および木工業
・売上高:USD1,080 million (2010)
・森林伐採が進むラテンアメリカで、持続可能な林業・木工業を推進。
・30000人の大工をネットワーク化し、大工ノウハウの共有と生活水準向上に貢献。
・生活水準向上に伴い、持続可能な林業で生産された木材原料の購入促進を実現。
・林業の規制強化を政府と協業。
・低所得者層向けビジネスプランを従業員から広く募集し、事業化。

〇 MTR Corporation

・本社所在地:中国・香港
・事業内容:公共交通機関
・売上高:USD4,316 million (2010)
・人口密度の高い香港にて、環境・社会への影響を最小限にとどめた交通網整備を推進。
・人に優しい駅構内整備や、美観を意識した公園設計などを実施。
・リスクマネジメントや利害関係者の関心を経営戦略に盛り込む。
・中国で最初にサステナビリティレポートを発行。

〇 Natura

・本社所在地:ブラジル・サンパウロ
・事業内容:コスメティクス製造・販売
・売上高:USD3,047 million (2010)
・政府、NGO、地域と協働して設定した環境持続可能性基準を順守した原材料調達を実施。
・地域との信頼関係構築に成功し、地域からの原材料調達やノウハウ獲得で強みを発揮。
・製品の容器にリサイクル容器を用い、環境負荷をさらに削減。
・管理職層や利害関係者に対する持続可能性教育に多額資金の投資。
・地域社会への啓蒙活動を行うNPOを設立。

〇 New Britain Palm Oil

・本社所在地:パプアニューギニア・モサ
・事業内容:パーム油等製造・販売
・売上高:USD470 million (2010)
・パーム生産を草原や荒廃林地に限定し、原生林を保護。
・パーム供給者に対して認証を発行し、サステイナブルなパーム生産を義務化。
・パーク農場において、購入ではなく貸借形態をとり、地域社会に利益を還元。
・NGOとの協働を積極化し、地域社会との信頼関係構築を実現。
・パーム油のトレーサビリティを確立。

〇 Sekem

・本社所在地:エジプト・カイロ
・事業内容:オーガニック食材酪農業
・売上高:USD34 million (2009)
・微生物を活用した有機農法にて、健康食品から乳製品、蜂蜜などを栽培・生産。
・有機廃棄物は微生物分解により肥料として再利用。
・無期廃棄物は紙資源の原料やビニール袋としてリサイクル。
・利益の最大化は目指さず、契約農家に対して利益を還元。
・設立したNGOを通じて、契約農家に対する教育活動も展開。

〇 Shree Cement

・本社所在地:インド・ビーワー
・事業内容:セメント業
・売上高:USD809 million (2010)
・エネルギー生産性を高めるためのシステムを導入。バイオマス発電所も設置。
・生産過程廃棄物「溶滓」を最小限に抑える製法を開発し、気候変動枠組条約事務局から表彰。
・粗悪石灰岩から石膏を創る技術、亜鉛鉱滓を再利用する技術、コークスによる火力発電技術を開発。
・水消費量を最小限にとどめる生産技術も開発。
・従業員に対するサステナビリティ教育も充実。
・高レベルのサステナビリティレポートを発行。競合会社も招いたノウハウ共有も実施。

〇 Suntech

・本社所在地:中国・無錫
・事業内容:太陽光発電パネルメーカー
・売上高:USD2,904 million (2010)
・太陽光発電メーカー売上高で世界トップ。単結晶型・多結晶型のエネルギー変換効率で世界トップ。
・太陽子発電パネルコストの削減に大きく寄与。
・世界中で技術者採用を実施する一方で、ローカル採用にも注力。
・保有ノウハウを他社にも共有し、業界全体をリード。
・太陽光発電の可能性を子供たちに伝え、次世代教育にも貢献。

〇 Suzlon

・本社所在地:インド・プネー
・事業内容:風力発電機メーカー
・売上高:USD4,604 million (2010)
・風力発電機で世界で高いシェアを誇る1社。発電コストの削減に大きく貢献。
・自社エネルギーは太陽光発電または風力発電にて調達。
・利用済み水や廃棄物のリサイクルも実施。
・海外管理職ポジションにローカル人材を抜擢。
・海外にて積極的に再生可能エネルギーについて市民や政治家への普及に従事。

〇 Woolworths

・本社所在地:南アフリカ・ケープタウン
・事業内容:小売量販店チェーン
・売上高:USD3,074 million (2010)
・販売製品の97%が自社ブランドの衣類・食料品小売量販店。
・衣類の原材料にオーガニック綿を使用。納入農家の教育も実施。
・サステナブル経営=経営そのものという概念を確立。
・政府と協働し、農作物基準の策定や、労働環境改善、教育などにも注力。

〇 Zhangzidao Fishery Group

・本社所在地:中国・大連
・事業内容:漁業
・売上高:USD340 million (2010)
・疑似的な捕食環境を構築する養殖手法(IMTA)を用いた漁業(ホタテ貝、ナマコ、ウニ、アワビ)を実施。
・養殖場の病気の削減、生物多様性の増加、二酸化炭素吸収量の向上を実現。
・水質および微生物活動状況を毎月モニタリング。
・研究機関と協働し、さらなる養殖技術の向上にも熱心。

以上、16社。

この16社の取り組みから、先進国だけでなく新興国でもサステイナブル経営が浸透しつつある
ことがおわかりいただけると思います。
特に、サステイブル経営を、「利益を社会に還元する」「CSRレポートを作成する」という
意味以上に、事業の根幹として経営者がとらえているということも重要なポイントです。

上記の企業たちは、
サステナブルな社会・環境をつくるための課題を、事業機会ととらえ、事業を推進し、
大きな財務成績を誇っています。

ひとつ今回の「2011年ニュー・サステナビリティ・チャンピオン」を読み解く中で、
残念に感じたことは、このチャンピオンの審査過程に、日本人が一人も参加していない
という点です。

日本企業が真の意味でグローバル企業となるための課題のひとつに、
このような「サステナブル経営」というグローバル企業の大きなトレンドを掴み、
それを推進していくということがありそうです。

もっと日本人が世界のサステナビリティ活動に推進に大きく貢献できる
ようにしていきたいですね。

6/17~20にかけて、各紙・メディアが一斉に、
「餃子の王将が電気を使わない自動ドアの導入を決めた」
という内容を報道しました。

産経新聞 「王将フードサービス、電気使わない自動ドア設置へ
日経新聞 「自動ドア、電気使わず開閉 餃子の王将が導入
読売新聞 「餃子の王将に足で動かす自動ドア…電気代も節約

報道によると、餃子の王将の今回の導入背景は、

関西電力が15%の節電要請を行うなど、近畿でも電力不足が深刻化していることから、節電の秘策とする考えだ。手始めに7月に開店する吹田春日店(大阪府吹田市)と金沢東店(金沢市)に設置し、順次拡大する。

ということのようです。

この報道で、僕が一番気になったのは、
「電気を使わない自動ドアとは一体なんなのか?」
「どこのメーカーが開発したのか?」という点です。

そこで、開発メーカーについて調べてみました。

今回報じられている、電気不要の自動ドアを開発したのは、
会津若松市にある株式会社有紀という建材メーカーです。

資本金は4000万円とメーカーとしては小規模で、
従業員はパートの方も含めて全部で8名。
現在も社長である橋本保さんが、2001年に創業しました。

株式会社有紀は、自動ドア専業メーカーではありません。
事業の柱は、地元の資源である「会津桐」「会津吉祥杉」を活用した
建材の設計・製造・販売。
「電気を使わない自動ドア」は有紀社にとっての新商品です。
商品名は「オートドア・ゼロ」と言います。
日本で特許を取得した後、今年の2月にはアメリカの特許も獲得。

また、餃子の王将は、「オートドア・ゼロ」の最初の導入企業ではありません。
すでに、会津若松市立北会津中学校(保健室)、
常磐自動車道 湯ノ岳PA、名神高速道路 大津SAに導入されています。
しかし、今回は、日本有数の飲食店への導入が決定したということで、
大々的に報道されたようです。

「オートドア・ゼロ」の仕組みは、ホームページでも多くは紹介されていませんが、
ドアの手間に「踏み台」を置き、その踏み台が体重で下に押されることで、
歯車が回り、ドアを開けることができるようです。

電気を使わないため、節電効果が期待できるだけでなく、
電磁場などを発生せず、音も静かというメリットや、
停電時にも稼働するというメリットがあります。

今回の導入の話には、いくつかの素敵な点があります。
・地方の小規模メーカーの技術が注目を集めている
・震災で大きなダメージを受けた福島県の企業の朗報となる
・エネルギー不足が今後懸念される中で、節電にとっての一助となる
・大企業が導入を決めたことで、将来の技術開発にとってのテストケースにできる

餃子の王将において、今後他店にも導入を拡大するかどうかについては、
いくつかの基準があると考えられます。

・子供や大柄な人などの個々の体重差にスムーズに対応できるか
・ゆっくりと入ってくる人、急いで入ってくる人などにスムーズに対応できるか
・出口と入口で一斉に踏み台を踏んだ時、混乱しないか
・街の振動などの他の影響によって誤作動を起こさないか
・頻繁な開閉に耐えられる耐久性はあるか
・冷暖房効率などを考えた場合に、スムーズにドアが閉まるか
・故障時のメンテナンスや修理は迅速に対応できるか

これらは、他の商用施設等に導入される際には重要な確認ポイントです。
有紀社にとっては、実導入の結果を踏まえ、商品の向上が見込めます。
また、ここでの実証事例を基に、他の企業でも導入の検討が進むと思われます。

また、将来の大規模受注に備え、有紀社の製造能力の拡大も注目されます。
現在の従業員8名体制では、おそらく大規模受注には対応できません。
有紀社が特許をもっているため、自社工場への大規模設備投資を行うか、
他社へのライセンス供与をするのか等々です。

餃子の王将の試みは、電力不足に対する事業リスクを軽減するという、
サステイナブルビジネス戦略ととらえることができます。
「オートドア・ゼロ」のように、企業の持続可能ビジネス戦略を推進する技術は、
大企業だけでなく、様々な企業が今後支えていくのだと思います。

企業がサステイナビリティ(持続可能性)に対して投資をすることについて、
また、より狭義には “CSR”を促進することについて、
かねてから、大きな疑念が提起されています。

それは、

企業は、利益が多いときにはサステイナビリティに投資するが、
いざ企業の収益が悪化すると、サステイナビリティ関連投資は終焉する。

というものです。

すなわち、企業は好調の時は、懐に余裕があるため、社会貢献に資金を投じるが、
いざ不調となると、事業に関係ない社会貢献活動をやめてしまう。
という考え方です。

このようなサステイナビリティ投資批判に対して、
サンダーバード国際経営大学院のGregory Unruh教授は、
ブログで以下のように反論しています。

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(I) began asking every company executive I knew whether the economic downturn was scuttling their sustainability strategy. Contrary to the logic, I had trouble finding companies dumping sustainability.

私は知り合いの企業経営陣に、不景気でサステイナビリティ戦略は放棄されるかどうかを尋ねた。しかし、(CSR批判者の)ロジックとは逆に、私は、(この不景気時に)サステイナビリティ戦略が失速していることを確認することはできなかった。

What has become clear is that there has been a bifurcation in the sustainable business space. In the downturn some companies cut back on CSR and sustainability efforts. They have become the laggards. Another group doubled down on sustainability. The best explanation for why they did so in a recession is that they have found out how to make sustainability pay.

明らかなことは、企業の持続可能性戦略は現在、分岐点に来ているということだ。景気後退局面で、CSRやサステイナビリティに対する努力を削減する企業もあったが、その企業は活力を失ってしまった。一方で、サステイナビリティ投資を倍増した企業もある。不景気時にその投資を増やした理由は、彼らはサステイナビリティ投資は割に合うということに気づいたからだ。

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Unruh教授によると、いくつかの企業は持続可能性はブランドのためのコストではなく、
利益を伸ばす行為として認識し、投資を活発化しつつあるということです。

それを後押しするレポートが、サステイナビリティに関する調査&コンサルティング機関の
Verdantixから発表されました。

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Global sustainability spending will soar 50 percent to 100 percent between 2011 and 2013, predicted research firm Verdantix.

売上US$1,000万以上の企業は、2011年から2013年の間に、サステイナビリティに関する投資を50%から100%増加させる。

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特に、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダに本社を置く企業は、
サステイナビリティ、気候変動、二酸化炭素管理、エネルギー効率向上に関する投資を、
現在のUS$約350万から、2013年にはUS$600万に増やしていくとうことです。

サステイナビリティの分野は、今後、大きな市場を形成していきそうです。

「震災後の日本がどのように変化を遂げていくのか。」

持続可能性の観点からも、世界からも多くの関心が寄せられています。

その中で、企業の持続可能性向上を推進する世界的なNPOのひとつBSR
CEOであるAron Cramer氏が、同社のブログにて、
Japan: Tragedy to Turning Point? “と題する記事を発表しています。

非常に示唆に富む内容でしたので、今回はその記事を日本語訳してみました。

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私が今回、ミーティングに参加するために日本を訪れて一週間。
東京は今までにないぐらい人の気配がなく閑散としていた。
おそらく、日本経済は、地震、津波、福島原発事故の三重の波を前に
激しくダメージを受けてしまった。

しかしながら、BSRの会員企業との一週間の会合の中で、
私はより重層的な日本の状況を感じ取った。
日本は明らかに、この悲劇を将来のための転換点として昇華させ、
日本を、安全で、豊かで、持続可能な将来へと導く、
力強い道のりを歩み始めている。

会合の中で、
たくさんの日本の会員企業の代表たちは、自省の念を表明していた。

ある経営者は、日本がこの数十年間謳歌してきた
エネルギー依存の消費型経済モデルから転換していけるのかどうかという
問題提起をしていた。
例えば、「ここでもどこでも」という日本の消費文化のシンボルであり、
大量のエネルギーを消費する自動販売機なしで日本人がやっていけるのかどうか。
彼はこの点について問題を投げかけていた。

別の経営者は、日本企業は、政府と経団連が求めた25%の自発的節電を
「容易に達成することができる」と語った。
そして、彼は続けて、もしこの節電が可能であるならば、
なぜもっと以前からこれに取り組んでこなかったのか、と振り返っていた。
(もちろん、私自身は、エネルギーが非効率で暴飲暴食しているアメリカ国民の
一人として、他国の節電についてあまりとやかく語る筋ではない)

日本は現在、30%のエネルギーを原子力発電で調達している。
この状況を一夜にして転換することはできないし、
もし原子力発電所を削減するとしても、諸外国と同様に、
短期的には二酸化炭素排出量を削減することがより難しくなる。
しかし、多くの日本の人々は、1973年のオイルショック時に日本が
エネルギー効率を国是として推進していったように、
この2011年のできごとを機に、日本が再生可能エネルギーを
さらに促進していってほしいと願っている。

日本の経営者たちは、日本経済は臨機応変に対応できるという自信を見せるとともに、
今回の地震や津波の結果、これまで長い間活動が目立たなかった日本のNPOが、
今後さらに重要になっていくという見通しも示していた。
多くの企業は、震災の救援、復旧、復興においてNPOと共働している。
このような協働はCAREや赤十字などの世界的組織の日本支部が
中心的な役割を果たしているが、NPOとの共働に急速に関心が高まったことで、
今後、日本のNPOが日本社会で果たす役割はますます大きくなっていくだろう。

また、このような企業とNPOの共働が促進された背景には、
政府への信頼が大きく失墜してしまったということがある。
多くの企業経営者は、
今回の災害に対して政府のリーダーシップが欠如していることに大いに失望していた。
自衛隊より迅速に災害に対して救援活動を展開した米軍を称賛している人もいた。
(もちろん米軍は自衛隊より規模も資金も豊富なのだが、この米軍への称賛は、
政府の対応能力とコミットメントの欠如を意味している)

日本は、現在、正念場だ。
かつて、アメリカでは、多くのコメンテーターが、
アメリカは9.11を機に何もかも大きく変わり、
新たな価値観が提起されたり、
社会の共通目的が刷新されるだろうと語っていた。
しかし、残念ながら、これらは実際には実現しなかった。
だが、おそらく日本では、アメリカが成し遂げることができなかったような
前進への転換点を、3.11はもたらしていくだろう。

日本のこの正念場をバネに、将来の世代は再生可能エネルギーと
エネルギー効率の向上にますます拍車をかけていくだろう。
もしそれが実現すれば、日本は世界に対して、かつてのように再び、
プレッシャー下での優雅な対応力、明確な解決策、イノベーション力を
教えていく立場になっていく。

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3/11に発生した東日本大震災(東北関東大震災)。
多大な被害に対して、各企業が相次いで資金や物資による支援を表明しました。

日本企業からの支援内容は、下のサイトに端的にまとめられています。

青葉哲郎のスマイル航海日誌
「ジャパネットたかたの5億円寄付で調べてみた。東北関東大震災、
義援金リスト100社、総額200億、企業の対応状況速報」

一方、アメリカを中心としたグローバル企業がどのような対応をとったのか?
それについては、米国商務省がサイト上で約250社の情報をまとめてくれています。

Business Civic Leadership Center
“Corporate Aid Tracker – Japanese Earthquake and Tsunami, March 2011″

それを日本語に抄訳しました。

社名
(アルファベット順)
業界 支援内容
Abbott and Abbott Fund
(アボット)
医薬品 現金300万ドルを日本赤十字社へ寄付。
人道支援団体AmeciCaresとの長期救済契約。
Actelion
(アクテリオン)
医薬品 現金2500万円を寄付。
ADM 食品 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの25ドル以上の寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Adobe
(アドビ)
IT 現金7万5千ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社から1/2を加算寄付するマッチングギフト方式を実施。
Advantest Corporation
(アドバンテスト)
工業機器・化学 現金100万円を寄付
Aflac
(アフラック)
保険 日本オフィスの従業員から集めた現金120万ドルを寄付
Air Products
(エアプロダクツ)
商社 現金2万5000ドルを赤い羽根共同募金へ寄付
Alibaba.com
(アリババ)
インターネット ECサイト上で消費者が救済物資を日本へ送ることができるサービスを展開。LEDライト、防水ライト、ハンドラジオ、毛布、寝袋、テントなどが日本へ送られた。
American Express
(アメリカン・エキスプレス)
クレジットカード 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
救援物資の購入・郵送に際してAMEXのカードを使った場合に割引をするサービスを実施。
Amgen
(アムジェン)
医薬品 現金100万ドルを寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ammado
(アマンド)
インターネット 日本赤十字社への募金サイトを構築。
AMR Corp.
(アメリカン航空の親会社)
航空 米国赤十字社への寄付に際し、50ドルの寄付で250ボーナスマイル、100ドルの寄付で500ボーナスマイルを獲得できるサービスを実施。
Amway
(アムウェイ)
流通 100万円相当の現金や物品を寄付。
現金250万ドルの募金を会社、従業員、販売店から収集。
従業員や販売店からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額25万ドルまで)を実施。
ホームページ上で米国赤十字社への募金サイトを構築。
ANA Airlines
(全日本空輸)
航空 現金100万円を寄付。
救援物資の空輸を無料で実施。
Applied Materials, Inc.
(アプライド・マテリアルズ)
工業機器・化学 現金5000万円を日本赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(従業員当たり最高10万ドル)を実施。従業員から25万ドルの寄付を収集。
ARAMARK
(アラマーク)
食品 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Arrow Electronics, Inc.
(アローエレクトロニクス)
工業機器・化学 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(先着10万ドルまで)を実施。
Astellas
(アステラス)
医薬品 現金100万ユーロと医薬品を寄付。
Astoria Federal Savings
(アストリア・フィナンシャル)
銀行・証券 顧客や地域社会からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額2万5千ドルまで)を実施。従業員からの寄付について会社として1/2を追加寄付するマッチングギフト方式(一人につき50ドルまで)を実施。
AT&T
(AT&T)
通信 現金27万5000ドルを寄付。
3/11~3/31まで、携帯電話利用者に対して、米国から日本への長距離電話料金およびテキストメッセージを無料化。
3/11~3/31まで、住宅からの固定電話利用者に対して、米国から日本への通話を60分間まで無料化。
Avon
(エイボン)
消費財 美容アドバイザーからの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Balance by James Joseph 消費財 4/30までの米国赤十字社への寄付や救援物資オンライン購入について20%分を会社として寄付する方式を実施。
Bank of America
(バンク・オブ・アメリカ)
銀行・証券 現金1億円を寄付(うち5000万円は米国赤十字社への寄付)。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額制限なし)を実施。
全米5800店舗で募金の受付を実施。
バンクオブアメリカのクレジットカードを使った日本への募金送金について海外送金手数料を無料化。
Bank of West
(バンク・オブ・ウエスト)
銀行・証券 現金10万ドルを寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。
4/30まで日本への海外送金手数料を無料化。
BASF 工業機器・化学 現金50万ユーロを赤い羽根共同募金へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bayer
(バイエル)
工業機器・化学 現金88万ユーロを日本赤十字社へ寄付。
12万ユーロ相当の緊急医療用具を救援物資として提供。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額25万ユーロまで)を実施。
BD 医薬品 現金32万5000ユーロを複数のNPOに寄付。
Best Western
(ベスト・ウェスタン)
サービス 会員ポイントを募金として提供できるサービスを実施。
Biogen Idec 医薬品 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
BMO Financial Group 銀行・証券 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
3/15~4/15まで全米およびカナダの店舗で募金の受付を実施。
4/15まで日本の被災者や親族への海外送金手数料を無料化。
BMW
(ビー・エム・ダブリュー)
自動車・輸送機器 現金100万ユーロをセーブザチルドレンと日本赤十字社へ寄付。
BNPP
(BNPパリバ)
銀行・証券 現金120万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Boeing
(ボーイング)
自動車・輸送機器 現金200万ドル(従業員からの募金も含む)を寄付。
Booz Allen Hamilton
(ブーズ・アレン・ハミルトン)
コンサルティング 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。
BorgWarner
(ボルグワーナー)
工業機器・化学 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Boscia 消費財 ECサイトからの利益の10%を寄付する方針を発表。
BP 資源エネルギー 現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bridgestone
(ブリヂストン)
工業機器・化学 現金350万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Brookstone
(ブックストーン)
流通 来店者からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を3/30まで実施。
Brother Industries Ltd.
(ブラザー工業)
工業機器・化学 現金1億円を寄付。
Campbell Soup
(キャンベル)
食品 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。
Canon
(キヤノン)
民生機器 現金3億円を日本赤十字社などに寄付。
救援物資を提供。
Cargill
(カーギル)
食品 現金250万ドルを日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」へ寄付。現金12万5000ドルを日本赤十字社などに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Cash For Gold USA 銀行・証券 救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Casio
(カシオ)
民生機器 現金1000万円を寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Caterpillar
(キャタピラー)
自動車・輸送機器 現金300万ドルと復興のための重機を寄付。
C&S Wholesale Grocers Inc. 流通 現金1万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Chella 消費財 救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Chevron
(シェブロン)
資源エネルギー 現金120万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Chrysler
(クライスラー)
自動車・輸送機器 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(加算総額10万ドルまで)を実施。
CHS, Inc. 食品 現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を(総額3万7500ドルまで)実施。
Chuao Chocolatier
(チュアオ・ショコラティエ)
食品 ウェブサイトやカフェで購入されたチョコレートバー1つにつき1ドルを米国赤十字社へ寄付すると発表。
Cisco
(シスコ)
IT 食糧を日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」に寄付。
被災した政府機関、企業、NPO等に対してウェブ会議システムを無料で提供。
現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を(総額100万ドルまで)実施。
Citi
(シティ・グループ)
銀行・証券 現金240万ドルを寄付。
ウェブサイトに募金ページを開設。
4/5までアメリカから日本への海外送金手数料を無料化。
25ドル以上募金した顧客に対して会員ボーナスポイントを付与。
The Clorox Company
(クロロックス)
消費財 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
CNW メディア・エンタメ 被災関連ニュースからの収益の一部を募金すると発表。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Coca-cola
(コカ・コーラ)
食品 現金3100万ドルを今後3年にわたって寄付すると発表。
その発表までに、730万ドル相当の現金または飲料を提供すると発表していた。
学校等の再建のためのファンドを設立。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を上記の寄付とは別に実施。
Comwave 通信 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ConocoPhillips
(コノコ・フィリップス)
資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Constellation Energy 資源エネルギー 現金5万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Continental AG
(コンチネンタル航空)
航空 現金25万ユーロを寄付。
Cox Communications
(コックス・コミュニケーションズ)
通信 3/31まで日本への通話料金やテキストメッセージを無料化。
3/11~3/25にケーブルテレビ「TV Japan」を、カリフォルニア州オレンジ郡およびサンディエゴ、ラスベガス、ヴァージニア州北部の上級会員に対して番組提供。
Creed 通信 オンライン販売の一部を米国赤十字社へ寄付。
CVS Caremark 流通 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(総額30万ドルまで)を実施。
D&H Distributing 流通 日本から仕入れた商品が3/17,18に販売できた分について、そこからの利益の1%を米国赤十字社に寄付すると発表。1万ドルほどになる見込み。
Daimler
(ダイムラー)
自動車・輸送機器 現金200万ユーロを寄付。
救援物資の支援も表明。
DCH Auto Group 流通 現金2万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Dell
(デル)
民生機器 現金60万ドルを国際赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付に対するマッチングギフト分40万ドルを別途寄付。
Delta
(デルタ航空)
航空 100万ドル相当の現金等を寄付。
最大500万マイル分の寄付を別途実施。
顧客や従業員からの寄付に対して、100万ドル分の追加寄付の意向も表明。
Disney
(ディズニー)
メディア・エンタメ 現金250万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高100万ドルまで)を実施。
The Dolls of Albuquerque メディア・エンタメ 3/18~27に公開される新作ショーのチケット代15ドルのうち、2ドルを寄付すると発表。
Doosan Group
(斗山)
工業機器・化学 現金7億ウォンを韓国赤十字社へ寄付。
復興に必要な建築資材の提供を別途表明。
The Dow Chemical Co.
(ダウ・ケミカル)
工業機器・化学 現金200万ドルを相馬市に寄付。
現金300万ドルを相馬地区の同社設備の長期的復興に活用することを表明。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高100万ドルまで)を実施。
Drop Down Deals インターネット ダウンロード1回につき1ドル(最大100万ドルまで)をUNICEFに寄付すると発表。
Entergy 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高20万ドルまで)を実施。
Exxon Mobil Corporation
(エクソン・モービル)
資源エネルギー 現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高200万ドルまで)を実施。
FedEx
(フェデックス)
物流 現金50万ドルを米国赤十字社などに寄付。
50万ドル相当分の輸送援助をNPO等に提供。
Foresters 保険 現金2万5000ドルをカナダ赤十字社へ寄付。
Forever 21
(フォーエバー21)
アパレル 1日分のオンライン販売での売上の全額を米国赤十字社へ寄付。
Fujitsu
(富士通)
民生機器 現金1億円を寄付。
FXDD IT 現金2万5000ドルを米国赤十字社へ寄付。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Gap Inc.
(ギャップ)
アパレル 現金130万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Atomics 資源エネルギー 同社製の警報機付き放射線量計の在庫すべてを東京電力へ提供。
General Electric
(GE)
民生機器 500万ドル相当の現金、物品等を提供。
従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Mills 食品 現金65万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドルまで)を実施。
General Motors
(ゼネラル・モーターズ,GM)
自動車・輸送機器 現金50万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金を収集するウェブサイトを開設。
GlaxoSmithKline
(グラクソ・スミスクライン)
医薬品 現金2億円を寄付。
別途、8000万円相当の医薬品、オーラルケア商品を提供。
Goldman Sachs
(ゴールドマンサックス)
銀行・証券 現金5億円を寄付。
Google
(グーグル)
インターネット 現金25万ドルを寄付。
Harley Davidson
(ハーレーダビッドソン)
自動車・輸送機器 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
日本法人が復興ファンドを設立し、食糧、水、その他必要物資を被災地へ提供。
Harris 銀行・証券 親会社BMO Financial Groupを通して現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
3/15~4/15の間、日本の被災者への海外送金の手数料を無料化。
Hartford Financial Services
(ハートフォード生命)
保険 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Hawaiian Electric Co. 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
H-E-B 流通 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Hewlett-Packard
(ヒューレット・パッカード)
民生機器 現金50万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(35万ドル)を実施。
15万ドル相当の救援物資を提供。
Honda
(本田技研)
自動車・輸送機器 現金375万ドルを寄付。
Hormel 食品 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドルまで)を実施。
Tim Hortons 流通 現金10万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
The HSBC Group 銀行・証券 100万ドル以上相当を日本赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
Hyundai Motor Group
(現代自動車)
自動車・輸送機器 現金1億円を韓国赤十字社に寄付。
IBM IT 100万ドル相当のサービスや技術を寄付。
IKEA
(イケア)
消費財 毛布、玩具、防寒具、電灯、食糧など救援物資を提供。
IMRA メディア・エンタメ 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大2万ドル)を実施。
Infineon Technologies 工業機器・化学 現金10万ユーロを日本赤十字社に寄付。
別途、10万ユーロ相当の電池や飲料水を提供。
ITT 工業機器・化学 現金10万ドルをピースウィンズジャパンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大1万ドル)を実施。
Japanese Karate Assoc. of N.M. サービス 募金活動を実施。
Jefferies 銀行・証券 アジア各支店での1週間の有価証券取引純収益を全額寄付。
3/16のアメリカおよびヨーロッパでの有価証券取引純収益を全額寄付。
現金100万ドルを寄付。
Johnson Controls
(ジョンソン・コントロールズ)
工業機器・化学 現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。
Jones Lang LaSalle 不動産 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
JPMorgan Chase
(JPモルガン・チェース)
銀行・証券 現金500万ドルを寄付。
JVC 工業機器・化学 携帯ラジオ200台とライセンスフリーのトランシーバー100台を提供。
KCI 医薬品 現金10万ドルを日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大10万ドルまで)を実施。
Kellogg Company
(ケロッグ)
食品 現金25万ドルと25万ドル相当の救援物資を日本赤十字社に寄付。
Key Bank 銀行・証券 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Koch Industries 資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社などに寄付。
子会社のGeorgia-Pacific LLCを通じて、トイレットペーパー、ペーパータオルを提供。
Kodak
(コダック)
民生機器 現金10万ドルを国際赤十字社に寄付。
Kohl’s Department Stores 流通 現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。
Korea Yakult 食品 現金200万ウォンを韓国赤十字社に寄付。
Kraft Foods 食品 現金20万ドルを米国赤十字社に寄付。
食糧や復興に要する資金を提供。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Kumho 工業機器・化学 現金2000万円を宮城県、茨城県、福島県にそれぞれ寄付。
The Kyocera Group
(京セラ)
工業機器・化学 現金1億円を寄付。
Lands’ End アパレル 100万ドル相当の防寒具、毛布、タオル、その他必要物資を提供。
Levi Strauss Foundation アパレル 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
LG 民生機器 現金1億円を寄付。
Lloyd’s Banking Group 銀行・証券 現金5万ユーロを寄付。
Eli Lilly and Company
(イーライリリー)
医薬品 現金最大1億円の寄付を表明。
LivingSocial インターネット 集合募金サイトから約230万ドルを収集。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
L.L. Bean アパレル 現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。
太陽光発電ラジオ、手動電灯、毛布、寝袋、調理器具を日本の従業員に提供。
L’Oreal
(ロレアル)
消費財 現金130万ドルを日本赤十字社に寄付。
Lockheed Martin 工業機器・化学 現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(50万ドル)を実施。
Lowe’s
(ロウズ)
流通 現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。
会員ポイントで募金ができるサービスを実施。
Lupin 医薬品 現金1000万円を日本赤十字社に寄付。
LyondellBasell 工業機器・化学 25万ドル相当のサービスを提供。
Macy’s, Inc.
(メイシーズ)
流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
同社店舗にて$98のチャリティーTシャツを販売し、売上を全額赤い羽根共同募金に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MAGE SOLAR 資源エネルギー 現金3万5000ドルを寄付。
Magna International
(マグナ・インターナショナル)
工業機器・化学 現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。
日本の従業員を救済する震災ファンドを設立。
Manulife Financial Corporation 銀行・証券 現金100万ドルを寄付。
Maritz コンサルティング 現金2万ドルを米国赤十字社に寄付。
MassMutual 保険 現金10万ドルを寄付。
従業員と顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MasterCard Worldwide
(マスターカード)
クレジットカード 現金25万ドルを寄付。
マスターカードを使った寄付についての手数料を無料化。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Mazda
(マツダ)
自動車・輸送機器 現金3000万円を寄付。
McCormick & Company 食品 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(5万ドル)を実施。
McDonald’s
(マクドナルド)
食品 現金200万ドルを米国赤十字社に寄付。
MedeFile International インターネット Eコマースの収益の15%の寄付を発表。
Medtronic
(メドトロニック)
医薬品 現金100万ドルを寄付。
The Merck Company 物流 現金125万ドルをセーブザチルドレンと米国赤十字社に寄付。
MetLife
(メットライフ)
保険 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高50万ドル)を実施。
Microsoft
(マイクロソフト)
IT 現金25万ドルと175万ドル相当のソフトウェアを寄付。
被災企業に同社のサービス”Exchange Online”を90日間開放。

Mirai Clinical 消費財 12/31までのEC販売の10%の寄付を表明。
Mitsubishi Electric
(三菱電機)
民生機器 現金5億円を寄付。
Molson Coors Brewing Company 食品 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
Morgan Stanley
(モルガンスタンレー)
銀行・証券 現金1億円を寄付。
Molycorp, Inc. 資源エネルギー 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
The Mosaic Company 資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。
被災した日本企業に対して商船の優先提供を発表。
Motorola Mobility
(モトローラ・モビリティ)
工業機器・化学 現金17万5000ドルをセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高2万5000ドル)を実施。
Motorola Solutions
(モトローラ・ソリューションズ)
通信 現金30万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
NCsoft IT 現金5億円を寄付。
NEC Corporation
(日本電気)
民生機器 1億円相当の現金、PC、通信設備、IT設備を提供。
Needak USA 民生機器 売上の1%の寄付を発表。
Neways 消費財 現金5万ドルの寄付。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(5万ドル)を実施。
New York Community Bancorp 銀行・証券 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高15万ドル)を実施。
New York Life 保険 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Nike
(ナイキ)
アパレル 現金100万ドルを寄付。
別途、25万ドル相当の靴下や衣服を提供。
Nikon
(ニコン)
民生機器 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
Nintendo
(任天堂)
民生機器 現金3億円を寄付。
NiSource, Inc. 資源エネルギー 現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Nissan
(日産自動車)
自動車・輸送機器 現金375万ドルを寄付。
Northrop Grumman 工業機器・化学 現金50万ドルを米国赤十字社等に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高50万ドル)を実施。
Novartis
(ノバルティス)
医薬品 300万ドル相当の現金や医薬品を提供。
Novellus Systems 工業機器・化学 現金100万ドルを寄付。
Nukepills.com 医薬品 ヨウ化カリウム5万錠を徳洲会病院に提供。
Orion 食品 5000万ウォン相当の菓子類を宮城県若林区に提供。
Pacific Software Publishing IT マッチングギフト方式(最高1万ドル)を実施。
Panasonic
(パナソニック)
民生機器 現金3億円を寄付。
ラジオ1万台、電灯1万台、電池5万個を提供。
Panda Express 食品 同社店舗にて募金活動を実施。
Panic IT 3/17 10:00~3/18 10:00までのソフトウェア売上を全額、日本赤十字社に寄付すると発表。
Pentair 工業機器・化学 20万ドル相当の移動式給水設備を提供。
Philadelphia Insurance 保険 現金5万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Philippine Airlines 航空 ペットボトル水70万本を提供。
PMC Production 工業機器・化学 現金1億ウォンを韓国赤十字社に寄付。
PNM 資源エネルギー 従業員と退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
Porsche 自動車・輸送機器 現金50万ユーロを寄付。
Potash Corporation 食品 現金100万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Procter & Gamble
(プロクター・アンド・ギャンブル)
消費財 120万ドル相当の現金、おむつ、ヘア・スキンケア用品、生理用品、ペット用品、浄水設備を提供。
Progress Energy 資源エネルギー 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高5万ドル)を実施。
Prudential
(プルデンシャル)
保険 現金5億円を寄付。
Qualcomm Inc.
(クアルコム)
通信 現金100万ドルを寄付。
従業員からの50ドル以上の募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
QVC, Inc. インターネット 現金10万ドルを寄付。
Qwest メディア・エンタメ 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高5万ドル)を実施。
Reinsurance Group of America 保険 現金5万ドルを日本赤十字社と米国商工会議所の震災ファンドに寄付。
Rite Aid 医薬品 現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Ross Stores 流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Russell Investments 銀行・証券 現金12万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Safeway
(セーフウェイ)
流通 現金10万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Samsung
(サムソン)
民生機器 現金1億円を寄付。
Henry Schein 医薬品 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Charles Schwab Foundation 金融NPO 現金25万ドルを米国赤十字社等に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
ServerPronto IT 日本全国の顧客に対して支払請求を4月末まで延期。
被災した顧客の従業員に対して、救援団体からの支援を得られるよう無料のサポートを提供。
Shane Co. 消費財 4/17までの養殖真珠の売上の10%を寄付すると発表。
Shell
(シェル)
資源エネルギー 現金200万ドルを日本赤十字社に寄付。
Shiseido
(資生堂)
消費財 現金120万ドルを寄付。
ドライシャンプー1万本、薬用石鹸、薬用化粧水を提供。
Sidney Frank Importing Co. 商社 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Siemens AG
(シーメンス)
民生機器 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高1億円)を実施。
医療機器、LEDライトを提供。販売製品の無償修理サービスを実施。
Sony Corporation
(ソニー)
民生機器 現金3億円を寄付。
ラジオ3万台を提供。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Southern Company 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高5万ドル)を実施。
Spansion Inc. 工業機器・化学 現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。
被災した従業員に対して、食料、宿泊施設、移動手段を提供する基金を設立。
Spark Energy 資源エネルギー 現金5000ドルを寄付。
Facebookのファンページで3/31までに”いいね!”登録された人数×1ドル(最高2万5000ドル)を別途寄付すると発表。
Sports Endeavors, Inc. アパレル チャリティー用のTシャツを販売し、売上を全額寄付。
Sprint
(スプリント)
通信 募金用のテキストメッセージ送信にかかる通信料を無料化。
Square Enix
(スクエア・エニックス)
IT 現金1億円を寄付。
Starbucks
(スターバックス)
食品 現金120万ドルを米国赤十字社に寄付。
SteelSeries 民生機器 ゲーム用マウスからの収益を全額、日本赤十字社へ寄付。
ゲーム愛好者の募金を促進するため、ゲーム用マウスを25%OFFで発売。
Stop & Shop 流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Summit Electric Supply 資源エネルギー 現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Sun Life Financial Inc. 保険 現金5万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Target
(ターゲット)
流通 現金50万ドルをセーブザチルドレンに寄付。
Tasa Meng アパレル 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
TD Bank Group 銀行・証券 現金12万カナダドルを米国赤十字社に寄付。
TELUS メディア・エンタメ 現金10万ドルを米国赤十字社等に寄付。
TEMPTU サービス 3/31までECサイトでの販売点数につき100ドルを米国赤十字社に寄付すると発表。
3M
(スリーエム)
工業機器・化学 現金250万ドル(従業員募金のマッチングギフト50万ドル分を含む)を寄付。
Topcon Group
(トプコン)
工業機器・化学 現金5000万円を寄付。救援物資を提供。
Toyo
(トーヨータイヤ)
工業機器・化学 現金1億5000万円を宮城県と福島県に寄付。
Toyota
(トヨタ自動車)
自動車・輸送機器 現金3億円を寄付。
Tupperware 消費財 260万ドル相当の食器類を提供。
21 Drops 消費財 5/1までEコマースからの”Carry ON Aromatherapy Blend”の収益の50%を米国赤十字社に寄付すると発表。
Uniqlo
(ユニクロ)
アパレル 現金490万ドルを日本赤十字社に寄付。
860万ドル相当の物資を提供。
Union Bank
(ユニオン・バンク)
銀行・証券 現金25万ドルを寄付。
United Continental Holdings, Inc.
(ユナイテッド航空、コンチネンタル航空の親会社)
航空 米国赤十字社に募金をした人を対象に、50ドル募金の人に250ボーナスマイル、100ドル募金の人に500ボーナスマイルを提供。
UPS 物流 現金100万ドルを米国赤十字社等に寄付。
United Technologies Corp. 工業機器・化学 現金100万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(50万ドル)を実施。
U.S. Bancorp 銀行・証券 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
食料、水、医薬品、その他必要物資を提供。
Vectren 資源エネルギー 現金5万ドルを日本地震支援ファンド寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(2万5000ドル)を実施。
Verisign Inc.
(ベリサイン)
IT 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(30万ドル)を実施。
Verizon
(ベライゾン)
通信 テキストメッセージ(無料化)を使った募金を実施。
3/11~4/10の間、日本への国際電話およびテキストメッセージを無料化。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(10万ドル)を実施。
Visa
(ビザカード)
クレジットカード 4/30までVISAカードを使った募金の手数料を無料化。
Viterra, Inc. 食品 現金7万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Volkswagen Group
(フォルクスワーゲン)
自動車・輸送機器 現金200万ユーロをドイツ赤十字社に寄付。
Vonage 通信 3/11 6:30~3/18 6:30までの日本への通話料を無料化。
Walgreens
(ウォルグリーン)
流通 現金15万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(10万ドル)を実施。
Walmart
(ウォルマート)
流通 500万ドル相当の現金および物資を寄付。
Warner Brothers
(ワーナー・ブラザーズ)
メディア・エンタメ 家庭用ビデオの収益の一部(100万ドル相当)の寄付を発表。
WellPoint, Inc. サービス 現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Wells Fargo & Company
(ウェルズ・ファーゴ)
銀行・証券 現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(50万ドル)を実施。
Western Union Foundation 銀行・証券 現金5万ドルをMercy Corps(ピースウィンズジャパンと提携)に寄付。
従業員からの募金について会社として1/2を追加募金するマッチングギフト方式(50万ドル)を実施(米国外の従業員からの募金については1/3)。
Mercy Corpsへの寄付については、4/14までの間、50ドル以下であれば送金手数料を無料化。
Weyerhauser 資源エネルギー 現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。
Xango 食品 食料、水、医薬品を提供。
従業員や販売店からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。

■日米での対応の違い

上記の250社の中でもFotune100に入るような企業は、
日本の大手企業とほぼ同額規模の支援を表明しています。
金額には大きな違いはありませんでした。

1.支援内容の違い

一方で対応の違い見られるのは、支援の内容です。
アメリカ企業では、
従業員等に対する「マッチングギフト方式」を採用したところが
目立ちます。
これは、企業としての支援に留まらず、
従業員からの寄付も促進しようということが意図されています。
そうすることで、企業からの支援金額を、
「支援金額×2(企業分+従業員分)」と2倍にできるからです。

2.支援手法の違い

また、アメリカのインターネット企業を中心に、
売上の何%を支援するというような、
企業の販促行動と組み合わせた支援を表明しました。

日本では、支援の「高潔さ」が社会的な意味をもつため、
企業の事業利益と直結させるような支援はあまり好まれていない
ように思います。

アメリカでは、通常ビジネスを通じて、被災地に貢献をするという
発想が社会的に容認されているため、
このような「販促+支援」という手法が採られているのではないかと
思います。

3.支援母体の違い

上記の日本語訳では表現しきれませんでしたが、
多くのグローバル企業は、企業グループの中に財団を持っています。
今回も支援はこの財団を中心に迅速に行われました。

日本企業の多くは、
「寄付・義援金・募金」などの資金的支援と「救援物資」という物的支援を、
経営が中心となって意思決定をしていった一方、
アメリカ企業の多くは、
経営のみならず、幅広いステークホルダー(利害関係者)に対して、
支援を呼び掛けていったという特徴があったと考えています。

Adam Werbach “Strategy for sustainability -A business manifesto-” Harvard Business Press

約1年前にアメリカで出版され、2009年のベストセラーの一冊としても選ばれた、
CSRやサステイナビリティの世界では有名な本です。

著者は、Adam Werbach氏(出版当時36歳)。
彼は「環境活動家」として注目されていますが、
その活動は彼が高校生だった18歳のときからすでに始まっています。

彼は、アメリカ最大級の環境団体シエラ・クラブの学生組織「シエラ学生連合」を
18歳で立ち上げ、ブラウン大学在学中の21歳のときに、
カリフォルニア州の2つの国立公園を保護する法律の制定に貢献、
23歳で、シエラ・クラブのトップに最年少で就任します。
その後、環境活動家として、名を馳せた後、
2008年、35歳でSaatch and Saatch SのグローバルCEOのポジションに
就きました。

この本の中でも紹介されていますが、アクティブな環境活動家だった彼は、
途中でスタンスを大きく変更しています。
環境活動家というと、同時に「攻撃的」「厄介者」「環境信奉者」というイメージも、
抱かれがちですが、彼は2004年に「環境活動家の死」という講演を行い、
これらの性格を変更。かわりに、
「大手企業との連携」「環境のみではない社会・経済を含めた全体の目標設定」
を強調するようになりました。
この講演は、環境活動家の従来のやり方を否定するもので、大きな論争を呼びました。
しかし、こうして彼は、リスクを顧みずに新たなやり方を説いていきました。

彼のこの変化の発端は、ニューオリンズに多大な被害を及ぼした巨大台風、
カトリーナの経験でした。
当時、彼をはじめとした環境活動家は、
ニューオリンズ周辺の干潟の保護に積極的に活動をしていましたが、
自然保護の目的は果たせても、カトリーナの前にその干潟は保水地として
十分に機能せず、結果的にニューオリンズの街は壊滅してしまいました。
そこで彼は、環境のみを重視するやり方に疑問を抱くようになり、
社会、環境、経済、文化を含む包括的な持続可能性を重視するようになりました。

現在、小売世界最大手のウォルマートは、持続可能性に関する取り組みを
先導している企業としても注目されていますが、
このウォルマートに対して、持続可能性の必要性や、
持続可能性を重視した企業経営戦略の策定方法をアドバイスしていったのが、
このAdam氏です。

Adam氏はこの著書”Strategy for sustainability”の中で、
持続可能性を重視した企業経営戦略の必要性を、以下のように説明します。
(日本語訳は当ブログ著者による)

持続可能性のための経営戦略を開発し遂行することは、急速に世界が
変化する今日、企業の生き残りにとって非常に重要になっている。
不十分な干潟に巨大な台風がやってくるかもしれないし、どんどん
資源は限られてきている。明日にはもっと大きな変化がやってくる
かもしれない。

この本の中で言う持続可能性とは、PR(CSRレポートを作ること)や
エコ商品開発や、地球を救うための取組に時折理解を示すことより
もっと大きいことを意味している。持続可能性とは、もっと包括的に
想像、遂行されるもので、コストを減らす利益戦略であり、新たな
顧客を獲得するためのトップレベル戦略であり、従業員、顧客、
地域社会を獲得、維持、開発するための人材戦略だ。

Adam氏の経営戦略策定フレームワークは、初めにSTaRと名付けられた、
「社会」「テクノロジー」「資源」の予想される変化が、どのように自社経営に
大きな影響を与えていくかを把握していくことから始まります。

次に、North Star goalと名付けられた、5~15年をかけて実現していく
中長期的なゴールを、できる限り数値として設定します。

そして、そのゴールを実現するために、
「情報の透明性の向上」「従業員の巻き込み」「外部ネットワークの構築」
の3つ(TENサイクルと名付けられています)を粘り強く行います。
特に、North Star goalで定めるような壮大なテーマには、
自社だけでは実現できないものが多く、業界全体や、外部の協力団体、
サプライヤーや政府組織などとネットワークを構築していくことが、
大きなカギとなります。

200ページの本の中では、具体的にこれらを導入している、
アメリカの大手企業の事例が細かく紹介されています。

実際に先日サンフランシスコの企業をいくつか訪問した際にも、
このAdam氏の考え方と同様の話を耳にすることが多く、
サンフランシスコやシリコンバレーの中では定着しつつあるという実感を
僕自身も持っています。

今、CSRや持続可能性という概念は、企業経営に大きな変化をもたらしつつあります。
その大きな流れをつかむ中で、この本はとても視界を読者に与えてくれています。

今日、日本におけるCSRやサステイナビリティに対して、
以下のようにとらえる方が数多くいらっしゃいます。

「企業利益を、社会貢献として社会に還元するためのコスト」
「途上国や環境分野に対する支援のためのコスト」
「ブランドイメージをあげるためのコスト」

特に、好景気下で、企業利益が増加しているときは、CSRが強調されますが、
不景気になると、CSR予算がカットされることも多く、
CSR活動そのものの持続可能性が疑われることがよくあります。

また、NPOというと、

「補助金や寄付金に依存する慈善活動」
「専門的スキルやマネジメント力に欠け、継続性に難あり」

と、特にビジネスパーソンの中に、NPOという存在そのものに
懐疑的な方が多くいらっしゃいます。

しかし、上記とは異なる考え方をし、
積極的にCSRやサステイナビリティに取り組むムーブメントが、
サンフランシスコの企業やNPOを中心に巻き起こってきています。

先週、学校の特別プログラムに参加し、サンフランシスコとシリコンバレーに本部を置く、
8つの企業・NPOを実際に訪問することができました。

1. As you sow: 社会的責任投資(SRI)を手掛けているNPO
2. GAP: 世界有数のアパレルメーカーのCSR関連部門
3. BSR: サステイナビリティ構築コンサルティングをしているNPO
4. SAP: ITベンダーの世界大手のCSR関連部門
5. IDEO: デザインコンサルティング会社
6. Taproot Foundation: プロボノサービスを提供しているNPO
7. TechSoup: IT商品を格安で世界のNPOに提供しているNPO
8. Clorox: 消費財メーカー大手のCSR関連部門

この中で、純粋なバックオフィス機能として
CSRやサステイナビリティに関わっているのは、GAPのみ。

その他の企業やNPOは、
CSRやサステイナビリティの分野を事業として営み、売上と利益をあげています。

1. As you sow: 企業に対するSRI商品やアドバイザリーサービスの販売
3. BSR: 企業に対するサステイナビリティ向上コンサルティングサービスの販売
4. SAP: 企業に対するCSR・サステイナビリティ支援システムの販売
5. IDEO: 企業に対するデザインコンサルティングサービスの販売
6. Taproot Foundation: NPOに対する事業コンサルティング・プロボノサービスの販売
7. TechSoup: NPOに対するIT商品の格安販売
8. Clorox: エコ商品「Green Works」の販売

彼らに共通するCSRやサステイナビリティに関する考え方は、

・企業CSR部門はCSRの目的を、社会貢献だけではなく、企業利益の向上ととらえている
・訪問したNPOはみんな収益源がきっちりしていて補助金や寄付金に頼っていない
・有名コンサル企業出身の人たちが実際のNPOの現場で活動している
・NPOには企業経営と同様のスタンスが必要だとみんな思っている

というもの。

CSRやサステイナビリティを、何か神聖なものとして特別扱いすることはなく、
社会のニーズに対する「新たなビジネス・市場」として、捉えています。

さらに、CSRの範囲も、従来は「環境」だけにフォーカスされていたものが、
最近では、社会・環境・ガバナンス・人権(SEG+HR)全体に及んできています。

企業をCSRに駆り立てる動機は何なのでしょうか。

訪問した企業からは、以下のような共通する思惑がみえてきました。

・エコに対する関心の高い層に対する新市場からの売上増
・企業・商品ブランド向上によるプレミアムマージンの獲得
・エネルギーや原材料効率を改善することでのコスト削減
・地域社会との共存を実現することでの原材料の安定供給の実現
・従業員満足度を高めることでの人的関連費の削減
・労働環境改善による製品の質の向上
・訴訟、罰金、ボイコットなど利益減を招くリスクの低減

このように、CSRやサステイナビリティを、企業利益に貢献するものととらえており、
投資対効果の測定も行われています。

そして、企業が利益向上のためにCSRを推進したいというニーズに対応し、
他の企業やNPOがサービスを販売し、市場が形成されているという構造です。
もちろん、ビジネスを継続させるために、それぞれのプレーヤーは、
「より少ない投資でより大きな成果をあげる」ためのイノベーションに取り組んでいます。

一方で、各プレーヤーが抱える課題は大きく2点です。

①CSR活動が果たす財務パフォーマンスへの影響測定の可視化、精緻化
②オペレーションレベルでのモニタリング・効果測定の向上

この課題をニーズと捉え、SAPがいち早く事業として取り組み始めています。

従来、「コストセンター」として見られてきたCSRやサステイナビリティ活動は、
現在、その姿を大きく変えつつあります。

※僕の別ブログである「アメリカ・サンダーバードMBA留学ブログ」から転載しました。

「環境」「持続可能性(サステイナビリティ)」の必要性が増す中、
アメリカでのビジネススクール(MBA)の動きにも変化が出始めています。
今日は、「Green MBA」「Sustainable MBA」の動きを紹介します。

2年前にBusinessWeek紙は、
「Green MBA」「Sustainable MBA」が登場してきた背景について
このように報じました。

MBA Programs Go Green

At one time, business schools “greened” their MBA curriculums in response to a new wave of students for whom sustainability was more than just a catchphrase.

「かつて、ビジネススクールが、持続可能性を重視する学生の新たな波に
反応して、MBAカリキュラムを「グリーン化」しはじめた」

Today, business schools are continuing to ramp up their efforts for green curricula, but for a much different reason. In a world beset by economic woes as well as environmental problems, sustainability represents one of the few potential bright spots in an otherwise dismal recruiting environment.

「しかし今、ビジネススクールは、他の理由から「グリーン化」の動きを加速している。
経済不況と環境問題に悩む世界の中で、持続可能性は雇用が明るい数少ない領域
のひとつになっている。」

つまり、以前は、ただの「人気集め」だったGreen MBAが、
実利的な「就職」のためにも、重要性が増してきたというわけです。

そんな中、レベルの高低を問わず、様々なビジネススクールが、
カリキュラムの「グリーン化」に積極的に取り組み始めています。

この流れを受けて、MBA受験生が好きな「ランキング」にも、
「Sustainablily」や「CSR」という切り口のものが登場してきました。

Financial Times (2011):

1 University of Notre Dame (Mendoza)
2 University of California at Berkeley (Haas)
3 University of Virginia (Darden)
4 Ipade
5 Yale School of Management
6 University of North Carolina (Kenan-Flagler)
7 Thunderbird School of Global Management
8 University of Michigan (Ross)
9 Northwestern University (Kellogg)
10 York University (Schulich)

Beyond Grey Pinstripes (2009):

1 York University (Schulich)
2 University of Michigan (Ross)
3 Yale School of Management
4 Stanford Graduate School of Business
5 Notre Dame (Mendoza)
6 University of California at Berkeley (Haas)
7 RSM Erasmus MBA
8 New York University (Stern)
9 IE Business School
10 Columbia Business School

また、起業家教育(Entrepreneurship)に強いビジネススクールである

Massachusetts Institute of Technology (Sloan)
Stanford Graduate School of Business
Babson College (Olin)

は、カリキュラムの中に、理工学系の大学院とタイアップし、
技術ベースの起業を推進していったことで、
起業家教育の地位を盤石にしていきました。
ここからも、Greenという名の最先端技術が雇用やビジネスを生む
土台となってきていることがわかります。

さらに、Wikipediaでは、Sustainable MBAに特化した学校として、
以下の学校が紹介されています。

Anaheim University
Antioch University New England
Bainbridge Graduate Institute
BSL – Business School Lausanne
Colorado State University – Global Social & Sustainable Enterprise program
Dominican University of California – MBA in Sustainable Enterprise
Duquesne University – Donahue – Palumbo Schools of Business – MBA – Sustainability Program
Green Mountain College
Marlboro College Graduate School – MBA in Managing for Sustainability
Marylhurst University- MBA in Sustainable Business
National Institute of Industrial Engineering, Mumbai, India
Presidio School of Management of Alliant International University
University of East Anglia – MBA Strategic Carbon Management
University of Exeter – One Planet MBA
University of Michigan – Erb Institute for Global Sustainable Enterprise

このように、ビジネスがCSRやSustainablityが取り組んでいく流れには反対意見もあります。
一番の急先鋒は、ノーベル経済学賞も受賞している
ミルトン・フリードマン・シカゴ大学経済学教授です。

フリードマン教授は、2006年に亡くなっていますが、
1970年から一貫して、「企業の社会的責任」という考え方を否定し続けてました。

The Social Responsibility of Business is to Increase its Profits

彼の考え方は、

“There is one and only one social responsibility of business – to use its resources and engage in activities designed to increase its profits”

「唯一のビジネスの社会的責任は、資源と活動を利益の増加のために使うことだ」

というものです。

もちろん、フリードマン教授は、
倫理や社会への影響を考慮することは重要だと言っていますが、
「社会的責任」が広範囲の意味合いをもつことを退けました。
彼は、利己心や利益追求がもたらす社会の活力を重視していたためです。

フリードマン教授はシカゴ学派というマクロ経済のひとつの流行を作り出し、
国際金融の世界にも大きな影響を与えてきました。
そのフリーマン教授のアメリカは、「利益志向が強い」国だと言われてきました。

しかし、「企業の責任は利益の向上」という考え方に関する国際的な調査の中で、
この考えに賛同する人はアメリカよりも日本のほうが多く、
日本はアラブ首長国連邦に次いで、世界第2位(賛成 70%)でした。
ちなみにアメリカは9位(賛成 55%強)。

意外な結果かと思われるかもしれませんが、僕は、
以下のような、パナソニック創業者の松下幸之助氏の思想が
強く広く共有されているためではないかと考えています。

企業の利益というと
何か好ましくないもののように
考える傾向が一部にある。

しかし、そういう考え方は正しくない。
もちろん、利益追求をもって企業の至上の目的と
考えて、そのために本来の使命を見忘れ、
目的のためには手段を選ばないというような
姿勢があれば、それは許されないことである。

けれども、その事業を通じて社会に貢献すると
いう使命と適正な利益というものは
決して相反するものではない。

そうでなく、その使命を遂行し
社会に貢献した報酬として社会から
与えられるのが適正利益だと考えられるのである。

だから、利益なき経営は、それだけ社会に対する
貢献が少なく、その本来の使命を果たし得ていない
という見方もできるのである。

持続可能性を向上していこうとする際、企業という手法を、
どのように活用し連携していくかが大きなカギを握っていると思います。
ビジネススクールでもそれを模索する試みが始まっています。

ゴミ問題は現在、世界中で深刻になっています。

どれほど深刻なのかというと、
アメリカ50州の中でアラスカに次いで面積が広いのがテキサス州。
テキサス州は日本の国土面積の2倍弱の大きさです。

そして、なんとのそのテキサス州の約2倍もの面積のゴミの島が、
太平洋を浮遊しています。
つまりの日本の国土面積の4倍です。
下の地図の白くなっている部分が、その島の大きさです。

この島の通称は「太平洋ゴミベルト」。
英語圏では、”Great Pacific Garbage Patch” “Pacific Trash Vortex”
と呼ばれています。

海流域周辺の日本、ロシア、カナダ、アメリカから廃棄されたゴミや、
海流域を航行中の船舶から投棄されるゴミが、
海流の影響で1か所に集中し、1950年ぐらいから今の姿に成長してきました。
Wikipediaによると、陸地から出たゴミが8割、船舶由来のものが2割と
言われています。

このゴミの島による影響は、まだはっきりとはしていませんが、
ゴミが海中分解または光分解されることで、
有毒ガスが発生する可能性が指摘されています。

また、海中生物や鳥などが、プラスチックを誤って捕食したり、
体躯にからまってしまうことにより、危害が及んでいることも報告されています。

そして、このような巨大なゴミの島は、
太平洋以外にも、大西洋やインド洋などでも観測されています。

通常、一般人は洋上を船舶で移動することはなく、
その島を直接眼にすることはあまりありませんが、
広大な海をゴミの山が占領していくことは、気持ちのいいことではありません。

こうしたゴミの島の拡大を阻止する動きも始まっています。
島の拡大の原因となるゴミそのものの投棄や廃棄の撲滅を呼び掛ける運動も
起こっていますし、
2009年には、Project Kaiseiというカリフォルニア州のNPOによる
ゴミの島そのものを消滅させる方法の検討も始まり、現在調査が進められています。

そうした中で、大きな注目を集めているのが、
ゴミそのものをエネルギーに変えていくテクノロジーの開発です。
英語では”Waste-to-Energy Technology“と呼ばれています。

この「ゴミをエネルギーに変える技術」については、
以下のように様々な手法が研究されています。

・焼却してガスを発生し、そのガスの動力で発電する技術
・熱分解して、燃料に変換する技術
・プラスチックを脱重合して、合成原油を生成する技術
・微生物を用いてバイオガスへと分解する技術

こうした「ゴミをエネルギーに変える」リサイクルのビジネスは、
ドイツを中心としたヨーロッパが最先端を走っています。
研究は非営利の研究機関だけでなく、多くの企業で取り組まれており、
ESWETという企業連合体も誕生しています。

さらに、環境保全に貢献する企業を資金面から支えているのが、
昨今の原油高に端を発する中東を中心としたオイルマネーです。[参考]
原油から生じるマネーが、その原油からつくられたプラスチックをさらに燃料に変える
テクノロジーの開発に投資され、新たに燃料を創造していく。
壮大な化石燃料のサプライチェーンが誕生しようとしています。

ゴミ問題の解決策は、「ゴミを減らすこと」とこれまで定義されてきました。
しかしながら、そのゴミを資源そのものに変えてしまう試みが、
まさに研究者や起業家の手によって始められようとしています。

「ゴミを減らす」という人間の行動そのものを変えることは非常に困難です。
教育を通じて、その困難に立ち向かっていく重要性と同時に、
ゴミ問題という概念そのものをなくすというイノベーションを
起こそうとする企業を育くんでいくことも重要だと感じています。

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