東北関東大震災 | サステナビリティ・CSRマネジメントブログ

東日本大震災と海外企業からの寄付・物資支援

27. 3月 2011 · Write a comment · Categories: 東日本大震災情報 · Tags: 3/11, 3月11日, CSR, アメリカ, グローバル, マッチングギフト, 企業, 募金, 商務省, 外国, 大手, 寄付, 援助, 支援, 救援, 救援物資, 救済, 日本, 東北関東大震災, 東日本大震災, 海外, 米国, 義捐金, 義援金, 財団, 赤十字

3/11に発生した東日本大震災（東北関東大震災）。
多大な被害に対して、各企業が相次いで資金や物資による支援を表明しました。

日本企業からの支援内容は、下のサイトに端的にまとめられています。

青葉哲郎のスマイル航海日誌
「ジャパネットたかたの5億円寄付で調べてみた。東北関東大震災、
義援金リスト100社、総額200億、企業の対応状況速報」

一方、アメリカを中心としたグローバル企業がどのような対応をとったのか？
それについては、米国商務省がサイト上で約250社の情報をまとめてくれています。

Business Civic Leadership Center
“Corporate Aid Tracker – Japanese Earthquake and Tsunami, March 2011″

それを日本語に抄訳しました。

社名 (アルファベット順)	業界	支援内容
Abbott and Abbott Fund (アボット)	医薬品	現金300万ドルを日本赤十字社へ寄付。人道支援団体AmeciCaresとの長期救済契約。
Actelion (アクテリオン)	医薬品	現金2500万円を寄付。
ADM	食品	現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの25ドル以上の寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Adobe (アドビ)	IT	現金7万5千ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社から1/2を加算寄付するマッチングギフト方式を実施。
Advantest Corporation (アドバンテスト)	工業機器・化学	現金100万円を寄付
Aflac (アフラック)	保険	日本オフィスの従業員から集めた現金120万ドルを寄付
Air Products (エアプロダクツ)	商社	現金2万5000ドルを赤い羽根共同募金へ寄付
Alibaba.com (アリババ)	インターネット	ECサイト上で消費者が救済物資を日本へ送ることができるサービスを展開。LEDライト、防水ライト、ハンドラジオ、毛布、寝袋、テントなどが日本へ送られた。
American Express (アメリカン・エキスプレス)	クレジットカード	現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。救援物資の購入・郵送に際してAMEXのカードを使った場合に割引をするサービスを実施。
Amgen (アムジェン)	医薬品	現金100万ドルを寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ammado (アマンド)	インターネット	日本赤十字社への募金サイトを構築。
AMR Corp. (アメリカン航空の親会社)	航空	米国赤十字社への寄付に際し、50ドルの寄付で250ボーナスマイル、100ドルの寄付で500ボーナスマイルを獲得できるサービスを実施。
Amway (アムウェイ)	流通	100万円相当の現金や物品を寄付。現金250万ドルの募金を会社、従業員、販売店から収集。従業員や販売店からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額25万ドルまで）を実施。ホームページ上で米国赤十字社への募金サイトを構築。
ANA Airlines (全日本空輸)	航空	現金100万円を寄付。救援物資の空輸を無料で実施。
Applied Materials, Inc. (アプライド・マテリアルズ)	工業機器・化学	現金5000万円を日本赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（従業員当たり最高10万ドル）を実施。従業員から25万ドルの寄付を収集。
ARAMARK (アラマーク)	食品	現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Arrow Electronics, Inc. (アローエレクトロニクス)	工業機器・化学	従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（先着10万ドルまで）を実施。
Astellas (アステラス)	医薬品	現金100万ユーロと医薬品を寄付。
Astoria Federal Savings (アストリア・フィナンシャル)	銀行・証券	顧客や地域社会からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額2万5千ドルまで）を実施。従業員からの寄付について会社として1/2を追加寄付するマッチングギフト方式（一人につき50ドルまで）を実施。
AT&T (AT&T)	通信	現金27万5000ドルを寄付。 3/11～3/31まで、携帯電話利用者に対して、米国から日本への長距離電話料金およびテキストメッセージを無料化。 3/11~3/31まで、住宅からの固定電話利用者に対して、米国から日本への通話を60分間まで無料化。
Avon (エイボン)	消費財	美容アドバイザーからの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Balance by James Joseph	消費財	4/30までの米国赤十字社への寄付や救援物資オンライン購入について20%分を会社として寄付する方式を実施。
Bank of America (バンク・オブ・アメリカ)	銀行・証券	現金1億円を寄付（うち5000万円は米国赤十字社への寄付）。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額制限なし）を実施。全米5800店舗で募金の受付を実施。バンクオブアメリカのクレジットカードを使った日本への募金送金について海外送金手数料を無料化。
Bank of West (バンク・オブ・ウエスト)	銀行・証券	現金10万ドルを寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額10万ドルまで）を実施。 4/30まで日本への海外送金手数料を無料化。
BASF	工業機器・化学	現金50万ユーロを赤い羽根共同募金へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bayer (バイエル)	工業機器・化学	現金88万ユーロを日本赤十字社へ寄付。 12万ユーロ相当の緊急医療用具を救援物資として提供。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額25万ユーロまで）を実施。
BD	医薬品	現金32万5000ユーロを複数のNPOに寄付。
Best Western (ベスト・ウェスタン)	サービス	会員ポイントを募金として提供できるサービスを実施。
Biogen Idec	医薬品	現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
BMO Financial Group	銀行・証券	現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。 3/15~4/15まで全米およびカナダの店舗で募金の受付を実施。 4/15まで日本の被災者や親族への海外送金手数料を無料化。
BMW (ビー・エム・ダブリュー）	自動車・輸送機器	現金100万ユーロをセーブザチルドレンと日本赤十字社へ寄付。
BNPP (BNPパリバ)	銀行・証券	現金120万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Boeing (ボーイング)	自動車・輸送機器	現金200万ドル（従業員からの募金も含む）を寄付。
Booz Allen Hamilton (ブーズ・アレン・ハミルトン）	コンサルティング	従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額10万ドルまで）を実施。
BorgWarner (ボルグワーナー)	工業機器・化学	現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Boscia	消費財	ECサイトからの利益の10%を寄付する方針を発表。
BP	資源エネルギー	現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bridgestone (ブリヂストン)	工業機器・化学	現金350万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Brookstone (ブックストーン)	流通	来店者からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を3/30まで実施。
Brother Industries Ltd. (ブラザー工業)	工業機器・化学	現金1億円を寄付。
Campbell Soup (キャンベル)	食品	従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式（総額10万ドルまで）を実施。
Canon (キヤノン)	民生機器	現金3億円を日本赤十字社などに寄付。救援物資を提供。
Cargill (カーギル)	食品	現金250万ドルを日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」へ寄付。現金12万5000ドルを日本赤十字社などに寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Cash For Gold USA	銀行・証券	救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Casio (カシオ)	民生機器	現金1000万円を寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Caterpillar (キャタピラー)	自動車・輸送機器	現金300万ドルと復興のための重機を寄付。
C&S Wholesale Grocers Inc.	流通	現金1万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Chella	消費財	救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Chevron (シェブロン)	資源エネルギー	現金120万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Chrysler (クライスラー)	自動車・輸送機器	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（加算総額10万ドルまで）を実施。
CHS, Inc.	食品	現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を（総額3万7500ドルまで）実施。
Chuao Chocolatier (チュアオ・ショコラティエ)	食品	ウェブサイトやカフェで購入されたチョコレートバー1つにつき1ドルを米国赤十字社へ寄付すると発表。
Cisco (シスコ)	IT	食糧を日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」に寄付。被災した政府機関、企業、NPO等に対してウェブ会議システムを無料で提供。現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を（総額100万ドルまで）実施。
Citi (シティ・グループ)	銀行・証券	現金240万ドルを寄付。ウェブサイトに募金ページを開設。 4/5までアメリカから日本への海外送金手数料を無料化。 25ドル以上募金した顧客に対して会員ボーナスポイントを付与。
The Clorox Company (クロロックス)	消費財	現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
CNW	メディア・エンタメ	被災関連ニュースからの収益の一部を募金すると発表。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Coca-cola (コカ・コーラ)	食品	現金3100万ドルを今後3年にわたって寄付すると発表。その発表までに、730万ドル相当の現金または飲料を提供すると発表していた。学校等の再建のためのファンドを設立。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を上記の寄付とは別に実施。
Comwave	通信	顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ConocoPhillips (コノコ・フィリップス)	資源エネルギー	現金100万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Constellation Energy	資源エネルギー	現金5万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Continental AG (コンチネンタル航空)	航空	現金25万ユーロを寄付。
Cox Communications (コックス・コミュニケーションズ)	通信	3/31まで日本への通話料金やテキストメッセージを無料化。 3/11～3/25にケーブルテレビ「TV Japan」を、カリフォルニア州オレンジ郡およびサンディエゴ、ラスベガス、ヴァージニア州北部の上級会員に対して番組提供。
Creed	通信	オンライン販売の一部を米国赤十字社へ寄付。
CVS Caremark	流通	現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（総額30万ドルまで）を実施。
D&H Distributing	流通	日本から仕入れた商品が3/17,18に販売できた分について、そこからの利益の1%を米国赤十字社に寄付すると発表。1万ドルほどになる見込み。
Daimler (ダイムラー)	自動車・輸送機器	現金200万ユーロを寄付。救援物資の支援も表明。
DCH Auto Group	流通	現金2万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Dell (デル)	民生機器	現金60万ドルを国際赤十字社へ寄付。従業員からの寄付に対するマッチングギフト分40万ドルを別途寄付。
Delta (デルタ航空)	航空	100万ドル相当の現金等を寄付。最大500万マイル分の寄付を別途実施。顧客や従業員からの寄付に対して、100万ドル分の追加寄付の意向も表明。
Disney (ディズニー)	メディア・エンタメ	現金250万ドルを米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高100万ドルまで）を実施。
The Dolls of Albuquerque	メディア・エンタメ	3/18~27に公開される新作ショーのチケット代15ドルのうち、2ドルを寄付すると発表。
Doosan Group (斗山)	工業機器・化学	現金7億ウォンを韓国赤十字社へ寄付。復興に必要な建築資材の提供を別途表明。
The Dow Chemical Co. (ダウ・ケミカル)	工業機器・化学	現金200万ドルを相馬市に寄付。現金300万ドルを相馬地区の同社設備の長期的復興に活用することを表明。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高100万ドルまで）を実施。
Drop Down Deals	インターネット	ダウンロード1回につき1ドル（最大100万ドルまで）をUNICEFに寄付すると発表。
Entergy	資源エネルギー	現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高20万ドルまで）を実施。
Exxon Mobil Corporation (エクソン・モービル)	資源エネルギー	現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高200万ドルまで）を実施。
FedEx (フェデックス)	物流	現金50万ドルを米国赤十字社などに寄付。 50万ドル相当分の輸送援助をNPO等に提供。
Foresters	保険	現金2万5000ドルをカナダ赤十字社へ寄付。
Forever 21 (フォーエバー21)	アパレル	1日分のオンライン販売での売上の全額を米国赤十字社へ寄付。
Fujitsu (富士通)	民生機器	現金1億円を寄付。
FXDD	IT	現金2万5000ドルを米国赤十字社へ寄付。顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Gap Inc. (ギャップ)	アパレル	現金130万ドルを寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Atomics	資源エネルギー	同社製の警報機付き放射線量計の在庫すべてを東京電力へ提供。
General Electric (GE)	民生機器	500万ドル相当の現金、物品等を提供。従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Mills	食品	現金65万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドルまで）を実施。
General Motors (ゼネラル・モーターズ,GM)	自動車・輸送機器	現金50万ドルを米国赤十字社へ寄付。従業員からの募金を収集するウェブサイトを開設。
GlaxoSmithKline (グラクソ・スミスクライン)	医薬品	現金2億円を寄付。別途、8000万円相当の医薬品、オーラルケア商品を提供。
Goldman Sachs (ゴールドマンサックス)	銀行・証券	現金5億円を寄付。
Google (グーグル)	インターネット	現金25万ドルを寄付。
Harley Davidson (ハーレーダビッドソン)	自動車・輸送機器	現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。日本法人が復興ファンドを設立し、食糧、水、その他必要物資を被災地へ提供。
Harris	銀行・証券	親会社BMO Financial Groupを通して現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。 3/15～4/15の間、日本の被災者への海外送金の手数料を無料化。
Hartford Financial Services (ハートフォード生命)	保険	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Hawaiian Electric Co.	資源エネルギー	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
H-E-B	流通	現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Hewlett-Packard (ヒューレット・パッカード)	民生機器	現金50万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（35万ドル）を実施。 15万ドル相当の救援物資を提供。
Honda (本田技研)	自動車・輸送機器	現金375万ドルを寄付。
Hormel	食品	従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドルまで）を実施。
Tim Hortons	流通	現金10万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
The HSBC Group	銀行・証券	100万ドル以上相当を日本赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
Hyundai Motor Group (現代自動車)	自動車・輸送機器	現金1億円を韓国赤十字社に寄付。
IBM	IT	100万ドル相当のサービスや技術を寄付。
IKEA (イケア)	消費財	毛布、玩具、防寒具、電灯、食糧など救援物資を提供。
IMRA	メディア・エンタメ	従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最大2万ドル）を実施。
Infineon Technologies	工業機器・化学	現金10万ユーロを日本赤十字社に寄付。別途、10万ユーロ相当の電池や飲料水を提供。
ITT	工業機器・化学	現金10万ドルをピースウィンズジャパンに寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最大1万ドル）を実施。
Japanese Karate Assoc. of N.M.	サービス	募金活動を実施。
Jefferies	銀行・証券	アジア各支店での1週間の有価証券取引純収益を全額寄付。 3/16のアメリカおよびヨーロッパでの有価証券取引純収益を全額寄付。現金100万ドルを寄付。
Johnson Controls (ジョンソン・コントロールズ)	工業機器・化学	現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。
Jones Lang LaSalle	不動産	現金1億円を日本赤十字社に寄付。
JPMorgan Chase (JPモルガン・チェース)	銀行・証券	現金500万ドルを寄付。
JVC	工業機器・化学	携帯ラジオ200台とライセンスフリーのトランシーバー100台を提供。
KCI	医薬品	現金10万ドルを日本赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最大10万ドルまで）を実施。
Kellogg Company (ケロッグ)	食品	現金25万ドルと25万ドル相当の救援物資を日本赤十字社に寄付。
Key Bank	銀行・証券	従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Koch Industries	資源エネルギー	現金100万ドルを米国赤十字社などに寄付。子会社のGeorgia-Pacific LLCを通じて、トイレットペーパー、ペーパータオルを提供。
Kodak (コダック)	民生機器	現金10万ドルを国際赤十字社に寄付。
Kohl’s Department Stores	流通	現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。
Korea Yakult	食品	現金200万ウォンを韓国赤十字社に寄付。
Kraft Foods	食品	現金20万ドルを米国赤十字社に寄付。食糧や復興に要する資金を提供。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Kumho	工業機器・化学	現金2000万円を宮城県、茨城県、福島県にそれぞれ寄付。
The Kyocera Group (京セラ)	工業機器・化学	現金1億円を寄付。
Lands’ End	アパレル	100万ドル相当の防寒具、毛布、タオル、その他必要物資を提供。
Levi Strauss Foundation	アパレル	現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
LG	民生機器	現金1億円を寄付。
Lloyd’s Banking Group	銀行・証券	現金5万ユーロを寄付。
Eli Lilly and Company (イーライリリー)	医薬品	現金最大1億円の寄付を表明。
LivingSocial	インターネット	集合募金サイトから約230万ドルを収集。顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
L.L. Bean	アパレル	現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。太陽光発電ラジオ、手動電灯、毛布、寝袋、調理器具を日本の従業員に提供。
L’Oreal (ロレアル)	消費財	現金130万ドルを日本赤十字社に寄付。
Lockheed Martin	工業機器・化学	現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（50万ドル）を実施。
Lowe’s (ロウズ)	流通	現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。会員ポイントで募金ができるサービスを実施。
Lupin	医薬品	現金1000万円を日本赤十字社に寄付。
LyondellBasell	工業機器・化学	25万ドル相当のサービスを提供。
Macy’s, Inc. (メイシーズ)	流通	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。同社店舗にて$98のチャリティーTシャツを販売し、売上を全額赤い羽根共同募金に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MAGE SOLAR	資源エネルギー	現金3万5000ドルを寄付。
Magna International (マグナ・インターナショナル)	工業機器・化学	現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。日本の従業員を救済する震災ファンドを設立。
Manulife Financial Corporation	銀行・証券	現金100万ドルを寄付。
Maritz	コンサルティング	現金2万ドルを米国赤十字社に寄付。
MassMutual	保険	現金10万ドルを寄付。従業員と顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MasterCard Worldwide (マスターカード)	クレジットカード	現金25万ドルを寄付。マスターカードを使った寄付についての手数料を無料化。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Mazda (マツダ)	自動車・輸送機器	現金3000万円を寄付。
McCormick & Company	食品	顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（5万ドル）を実施。
McDonald’s (マクドナルド)	食品	現金200万ドルを米国赤十字社に寄付。
MedeFile International	インターネット	Eコマースの収益の15%の寄付を発表。
Medtronic (メドトロニック)	医薬品	現金100万ドルを寄付。
The Merck Company	物流	現金125万ドルをセーブザチルドレンと米国赤十字社に寄付。
MetLife (メットライフ)	保険	現金1億円を日本赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高50万ドル）を実施。
Microsoft (マイクロソフト)	IT	現金25万ドルと175万ドル相当のソフトウェアを寄付。被災企業に同社のサービス”Exchange Online”を90日間開放。
Mirai Clinical	消費財	12/31までのEC販売の10%の寄付を表明。
Mitsubishi Electric (三菱電機)	民生機器	現金5億円を寄付。
Molson Coors Brewing Company	食品	現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
Morgan Stanley (モルガンスタンレー)	銀行・証券	現金1億円を寄付。
Molycorp, Inc.	資源エネルギー	現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
The Mosaic Company	資源エネルギー	現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。被災した日本企業に対して商船の優先提供を発表。
Motorola Mobility (モトローラ・モビリティ)	工業機器・化学	現金17万5000ドルをセーブザチルドレンに寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高2万5000ドル）を実施。
Motorola Solutions (モトローラ・ソリューションズ)	通信	現金30万ドルを米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドル）を実施。
NCsoft	IT	現金5億円を寄付。
NEC Corporation (日本電気)	民生機器	1億円相当の現金、PC、通信設備、IT設備を提供。
Needak USA	民生機器	売上の1%の寄付を発表。
Neways	消費財	現金5万ドルの寄付。顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（5万ドル）を実施。
New York Community Bancorp	銀行・証券	顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高15万ドル）を実施。
New York Life	保険	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Nike (ナイキ)	アパレル	現金100万ドルを寄付。別途、25万ドル相当の靴下や衣服を提供。
Nikon (ニコン)	民生機器	現金1億円を日本赤十字社に寄付。
Nintendo (任天堂)	民生機器	現金3億円を寄付。
NiSource, Inc.	資源エネルギー	現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Nissan (日産自動車)	自動車・輸送機器	現金375万ドルを寄付。
Northrop Grumman	工業機器・化学	現金50万ドルを米国赤十字社等に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高50万ドル）を実施。
Novartis (ノバルティス)	医薬品	300万ドル相当の現金や医薬品を提供。
Novellus Systems	工業機器・化学	現金100万ドルを寄付。
Nukepills.com	医薬品	ヨウ化カリウム5万錠を徳洲会病院に提供。
Orion	食品	5000万ウォン相当の菓子類を宮城県若林区に提供。
Pacific Software Publishing	IT	マッチングギフト方式（最高1万ドル）を実施。
Panasonic (パナソニック)	民生機器	現金3億円を寄付。ラジオ1万台、電灯1万台、電池5万個を提供。
Panda Express	食品	同社店舗にて募金活動を実施。
Panic	IT	3/17 10:00~3/18 10:00までのソフトウェア売上を全額、日本赤十字社に寄付すると発表。
Pentair	工業機器・化学	20万ドル相当の移動式給水設備を提供。
Philadelphia Insurance	保険	現金5万ドルを寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Philippine Airlines	航空	ペットボトル水70万本を提供。
PMC Production	工業機器・化学	現金1億ウォンを韓国赤十字社に寄付。
PNM	資源エネルギー	従業員と退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドル）を実施。
Porsche	自動車・輸送機器	現金50万ユーロを寄付。
Potash Corporation	食品	現金100万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Procter & Gamble (プロクター・アンド・ギャンブル)	消費財	120万ドル相当の現金、おむつ、ヘア・スキンケア用品、生理用品、ペット用品、浄水設備を提供。
Progress Energy	資源エネルギー	従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高5万ドル）を実施。
Prudential (プルデンシャル)	保険	現金5億円を寄付。
Qualcomm Inc. (クアルコム)	通信	現金100万ドルを寄付。従業員からの50ドル以上の募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドル）を実施。
QVC, Inc.	インターネット	現金10万ドルを寄付。
Qwest	メディア・エンタメ	従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高5万ドル）を実施。
Reinsurance Group of America	保険	現金5万ドルを日本赤十字社と米国商工会議所の震災ファンドに寄付。
Rite Aid	医薬品	現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Ross Stores	流通	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Russell Investments	銀行・証券	現金12万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Safeway (セーフウェイ)	流通	現金10万ドルを寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Samsung (サムソン)	民生機器	現金1億円を寄付。
Henry Schein	医薬品	顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Charles Schwab Foundation	金融NPO	現金25万ドルを米国赤十字社等に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高10万ドル）を実施。
ServerPronto	IT	日本全国の顧客に対して支払請求を4月末まで延期。被災した顧客の従業員に対して、救援団体からの支援を得られるよう無料のサポートを提供。
Shane Co.	消費財	4/17までの養殖真珠の売上の10%を寄付すると発表。
Shell (シェル)	資源エネルギー	現金200万ドルを日本赤十字社に寄付。
Shiseido (資生堂)	消費財	現金120万ドルを寄付。ドライシャンプー1万本、薬用石鹸、薬用化粧水を提供。
Sidney Frank Importing Co.	商社	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Siemens AG (シーメンス)	民生機器	従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高1億円）を実施。医療機器、LEDライトを提供。販売製品の無償修理サービスを実施。
Sony Corporation (ソニー)	民生機器	現金3億円を寄付。ラジオ3万台を提供。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Southern Company	資源エネルギー	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（最高5万ドル）を実施。
Spansion Inc.	工業機器・化学	現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。被災した従業員に対して、食料、宿泊施設、移動手段を提供する基金を設立。
Spark Energy	資源エネルギー	現金5000ドルを寄付。 Facebookのファンページで3/31までに”いいね！”登録された人数×1ドル（最高2万5000ドル）を別途寄付すると発表。
Sports Endeavors, Inc.	アパレル	チャリティー用のTシャツを販売し、売上を全額寄付。
Sprint (スプリント)	通信	募金用のテキストメッセージ送信にかかる通信料を無料化。
Square Enix (スクエア・エニックス)	IT	現金1億円を寄付。
Starbucks (スターバックス)	食品	現金120万ドルを米国赤十字社に寄付。
SteelSeries	民生機器	ゲーム用マウスからの収益を全額、日本赤十字社へ寄付。ゲーム愛好者の募金を促進するため、ゲーム用マウスを25%OFFで発売。
Stop & Shop	流通	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Summit Electric Supply	資源エネルギー	現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Sun Life Financial Inc.	保険	現金5万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Target (ターゲット)	流通	現金50万ドルをセーブザチルドレンに寄付。
Tasa Meng	アパレル	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
TD Bank Group	銀行・証券	現金12万カナダドルを米国赤十字社に寄付。
TELUS	メディア・エンタメ	現金10万ドルを米国赤十字社等に寄付。
TEMPTU	サービス	3/31までECサイトでの販売点数につき100ドルを米国赤十字社に寄付すると発表。
3M (スリーエム)	工業機器・化学	現金250万ドル（従業員募金のマッチングギフト50万ドル分を含む）を寄付。
Topcon Group (トプコン)	工業機器・化学	現金5000万円を寄付。救援物資を提供。
Toyo (トーヨータイヤ)	工業機器・化学	現金1億5000万円を宮城県と福島県に寄付。
Toyota (トヨタ自動車)	自動車・輸送機器	現金3億円を寄付。
Tupperware	消費財	260万ドル相当の食器類を提供。
21 Drops	消費財	5/1までEコマースからの”Carry ON Aromatherapy Blend”の収益の50%を米国赤十字社に寄付すると発表。
Uniqlo (ユニクロ)	アパレル	現金490万ドルを日本赤十字社に寄付。 860万ドル相当の物資を提供。
Union Bank (ユニオン・バンク)	銀行・証券	現金25万ドルを寄付。
United Continental Holdings, Inc. (ユナイテッド航空、コンチネンタル航空の親会社)	航空	米国赤十字社に募金をした人を対象に、50ドル募金の人に250ボーナスマイル、100ドル募金の人に500ボーナスマイルを提供。
UPS	物流	現金100万ドルを米国赤十字社等に寄付。
United Technologies Corp.	工業機器・化学	現金100万ドルを寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（50万ドル）を実施。
U.S. Bancorp	銀行・証券	現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。食料、水、医薬品、その他必要物資を提供。
Vectren	資源エネルギー	現金5万ドルを日本地震支援ファンド寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（2万5000ドル）を実施。
Verisign Inc. (ベリサイン)	IT	顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（30万ドル）を実施。
Verizon (ベライゾン)	通信	テキストメッセージ（無料化）を使った募金を実施。 3/11~4/10の間、日本への国際電話およびテキストメッセージを無料化。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（10万ドル）を実施。
Visa (ビザカード)	クレジットカード	4/30までVISAカードを使った募金の手数料を無料化。
Viterra, Inc.	食品	現金7万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Volkswagen Group (フォルクスワーゲン)	自動車・輸送機器	現金200万ユーロをドイツ赤十字社に寄付。
Vonage	通信	3/11 6:30~3/18 6:30までの日本への通話料を無料化。
Walgreens (ウォルグリーン)	流通	現金15万ドルを米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（10万ドル）を実施。
Walmart (ウォルマート)	流通	500万ドル相当の現金および物資を寄付。
Warner Brothers (ワーナー・ブラザーズ)	メディア・エンタメ	家庭用ビデオの収益の一部（100万ドル相当）の寄付を発表。
WellPoint, Inc.	サービス	現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Wells Fargo & Company (ウェルズ・ファーゴ)	銀行・証券	現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式（50万ドル）を実施。
Western Union Foundation	銀行・証券	現金5万ドルをMercy Corps（ピースウィンズジャパンと提携）に寄付。従業員からの募金について会社として1/2を追加募金するマッチングギフト方式（50万ドル）を実施（米国外の従業員からの募金については1/3）。 Mercy Corpsへの寄付については、4/14までの間、50ドル以下であれば送金手数料を無料化。
Weyerhauser	資源エネルギー	現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。
Xango	食品	食料、水、医薬品を提供。従業員や販売店からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。

■日米での対応の違い

上記の250社の中でもFotune100に入るような企業は、
日本の大手企業とほぼ同額規模の支援を表明しています。
金額には大きな違いはありませんでした。

１．支援内容の違い

一方で対応の違い見られるのは、支援の内容です。
アメリカ企業では、
従業員等に対する「マッチングギフト方式」を採用したところが
目立ちます。
これは、企業としての支援に留まらず、
従業員からの寄付も促進しようということが意図されています。
そうすることで、企業からの支援金額を、
「支援金額×２（企業分＋従業員分）」と2倍にできるからです。

２．支援手法の違い

また、アメリカのインターネット企業を中心に、
売上の何％を支援するというような、
企業の販促行動と組み合わせた支援を表明しました。

日本では、支援の「高潔さ」が社会的な意味をもつため、
企業の事業利益と直結させるような支援はあまり好まれていない
ように思います。

アメリカでは、通常ビジネスを通じて、被災地に貢献をするという
発想が社会的に容認されているため、
このような「販促＋支援」という手法が採られているのではないかと
思います。

３．支援母体の違い

上記の日本語訳では表現しきれませんでしたが、
多くのグローバル企業は、企業グループの中に財団を持っています。
今回も支援はこの財団を中心に迅速に行われました。

日本企業の多くは、
「寄付・義援金・募金」などの資金的支援と「救援物資」という物的支援を、
経営が中心となって意思決定をしていった一方、
アメリカ企業の多くは、
経営のみならず、幅広いステークホルダー（利害関係者）に対して、
支援を呼び掛けていったという特徴があったと考えています。

東日本大震災と現地の救援・支援活動

東日本大震災（東北関東大震災）で大きく被災した東北・関東地方。

テレビ等で避難所生活の様子が放映されており、
食料不足やガソリン不足の窮状が報じられています。

一方、ネット等では、
「個人ボランティアの抑制」「個人での救援物資送付の抑制」
なども同時に発信されています。

現場で実際に何が起こっているのか知りたいと思い、
現地での救援・支援活動の状況や支援参加方法について情報をまとめました。

■　現地での救済・支援の主な活動

現地でボランティア等により実施されている主な活動は、

・避難所での食糧・水・身の回りのもの・毛布等の支給
・各地から届く救援物資の仕分けや各避難所への送付
・医療支援
・携帯電話の充電サービスやインターネット環境の提供
・浴場の提供
・安否確認や家族再会の支援

などのようです。

このような最初の対応が落ち着いた後に、復興支援として、

・被災した住宅の復旧・清掃の手伝い
・地域復興活動の手伝い

などが始まるようですが、まだ現状ではこのレベルまで進めている自治体は
多くはないようです。

■　現地での救援・支援活動機関・団体

社会福祉協議会

社会福祉協議会は社団法人という民間団体ですが、
その役割が国の「社会福祉法」によって定められている公的な存在です。

社会福祉協議会は、国、都道府県、政令都市、市町村の、
それぞれのレベルで組織されており、災害時に支援救援活動の拠点となることが、
社会福祉法で定められています。

東日本大震災後の救援活動も、
各県や市町村の社会福祉協議会（通称、社協）が中心となって行われています。

社協の災害時の主な役割には、
「ボランティアセンターを通じたボランティアの募集および組織化」があります。

現地で活動するボランティアの大半は、被災地の現地の人々です。
学生や若者など、活動ができる担い手が社協により組織化され、
それぞれの被災地で活動をしています。

そのような現地の人々の活動を、
被災地外のNPOやボランティア組織が、
コーディネートのサポートや物資の調達提供、医療支援などの面で支援しています。

それでもまだ人手が足りない場合にのみ、
被災地外の個人ボランティアの募集が始まります。

◎　現地ボランティアのニーズの確認方法

個人でのボランティア活動を希望する方々は、
まず、各県や政令都市の社協のHPを確認し、
求められている活動内容や参加条件を知らなければなりません。

直接の大きな被災地である青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉以外でも、
秋田、山形は多くに避難者を抱え、支援を必要としています。

青森県福祉救援ボランティア活動本部
 岩手県災害ボランティアセンター　
 秋田県社会福祉協議会
 宮城県災害ボランティアセンター　
 仙台市災害ボランティアセンター　
 山形県社会福祉協議会
 福島県災害ボランティアセンター　
 茨城県災害ボランティア支援本部　
 千葉県災害ボランティアセンター　

◎　現地ボランティアの条件

現地ボランティアが一番してはいけないことは、
現地で不足している食糧や寝場所などについて、
ボランティア自身が負担をかけてしまうことです。
ボランティア後に現地を去る際にガソリンを補給することですら、
現地のガソリンという貴重な資源を奪う行為となってしまいます。

そのため、社協の全国レベル組織「全国社会福祉協議会」は、
災害時のボランティア活動について、HP上で参加条件をまとめています。

特に、以下の3点は非常に重要な点です。

・被災地での宿所の事前確保。
・水、食料、その他身の回りのものの事前用意・携行。
・ボランティアセンター等、現地受け入れ機関の指示のもとでの活動。

そのため、善意だけで、手ぶらで現地へ行くことは避けなければなりません。

県・市町村

災害時の基本法律である「災害対策基本法」や、
災害発生時の応急対策を定めた「災害救助法」「被災者生活再建支援法」では、
国民への支援を行う主体者は国ではなく、市町村と都道府県と定められています。
被災した市町村や都道府県は、法律の定めるところにより、
被災していない市町村や都道府県に支援を要請することができます。
また、国は都道府県に対して財政補助をすることが定められています。
今回の大地震のように被害が著しい場合には、
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、
激甚災害に認定され、国から都道府県への財政補助が増額されます。

※別途、福島第一および第二原子力発電所に関する避難等については、
「原子力災害対策特別措置法」により国（経済産業省）に責任があります。

そこで現在、県や市町村は、社協と連携して支援活動を展開しています。
社協自体が大きく被災をした場合には、
代わりに県や市町村が、ボランティアを集めることもあるようです。

さらに、今回は、法律上は災害救助の主体者ではない国も、
例外措置として予備費302億円を使い、岩手、宮城、福島の3県に対する、
救援物資支援を開始。
→例外措置の詳細はコチラ。

その上、さらに国は、被災地でない都道府県が、避難所や応急仮設住宅を設置したり、
旅館やホテルを借り上げたりした場合の費用について、
災害救助法で定められた国の負担金額分だけでなく、
さらに地方交付税を上積みして、ほぼ全額国が負担することを発表しています。。
→情報元はコチラ。

※災害対策関連法案の原文はコチラ。

◎　救援物資への協力

県の大きな役割は、必要としている救援物資を表明することです。
現在も県のHP上で、必要としている救援物資が発表されています。

青森県
 岩手県
 秋田県　
 宮城県
 山形県
 福島県
 茨城県
 千葉県

基本的にどの県においても、個人による救援物資は求められていません。
仕分けや流通で多くの混乱を生み、現地の支援の妨げとなってしまうからです。
現状では、企業などからの大口の救援物資のみ求められています。
また大口物資についても、直接県が指定する場所へ送付することが前提と
なっていることもあります。

その他、個人や小口での救援物資を希望する場合には、
他の都道府県に送り、その都道府県が被災した県へ送付するというルートが可能です。
個人や小口の救援物資を受けつけている都道府県や市町村は以下の通りです。
その場合も、梱包方法等、各自治体の指示に必ず従ってください。

※受付状況は刻々と変わりますので、必ず各自治体のHPをご確認ください。
※下記以外の自治体でも受け付けている場合がありますので、ご自身の
　都道府県や市町村のHPも合わせてご確認ください。

秋田県
 群馬県
 埼玉県
 埼玉県さいたま市
 東京都
 長野県
 新潟市
 石川県金沢市
 福井県
 三重県津市
 和歌山県
 兵庫県
 岡山県
 広島市
 鳥取県
 山口県
 愛媛県
 香川県
 高知県
 福岡県
 佐賀県
 長崎県
 大分県

◎　各県への義援金

各県では個別に県内被災者への義援金を募集しています。

青森県への義援金
 岩手県への義援金
 宮城県への義援金
 福島県への義援金
 茨城県への義援金
 千葉県への義援金

日本赤十字社

多くの募金の送金先となっている日本赤十字社は、
主に被災者の救護、医療支援、こころのケア、毛布配布、医療機関への救急セットの配布
などを手がけています。（詳細はコチラ）

このように災害発生時に、日本赤十字社が救助協力をすることについても、
災害救助法で定められており、日本赤十字社は法的な義務を負っています。
都道府県が救助サービスを日本赤十字社に委託することもできます。

日本赤十字社への義援金はコチラです。

また、募金（義援金）は、後日、被災者自身や市町村に対して配分支給されるようです。

その他の活動団体

その他のNPOや公益社団法人も現地入りして、直接的な支援を実施しています。
それぞれの団体で、ボランティア募集、義援金受付、救援物資受付を
行っている場合もあります。
積極的に何か支援できることを探している方は、ぜひそれぞれのHPをご確認ください。

ボランティア募集については、震災情報の集合サイトsinsai.infoでも
情報収集できます。

特定非営利活動法人AMDA
[活動内容] 医療支援、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市、岩手県釜石市・上閉伊郡大槌町の地域
[寄付受付] コチラ

国境なき医師団(MSF)
[活動内容] 医療支援、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県南三陸町周辺・気仙沼市周辺
[寄付受付] コチラ

公益社団法人日本国際民間協力会(NICCO)
[活動内容] 医療支援、生活・物資支援、ボランティアコーディネート
[活動場所] 宮城県名取市・岩沼市
[寄付受付] コチラ

公益社団法人Civic Force
[活動内容] 避難場所提供、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県気仙沼市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
[活動内容] 避難場所提供、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市・陸前高田市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人ADRA Japan
[活動内容] 生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市・東松島市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人ジェン(JEN)
[活動内容] 生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人難民を助ける会
[活動内容] 生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市・石巻市
[寄付受付] コチラ

その他、被災地内外の多くの団体・機関が先遣隊の派遣や救済・救援活動を始めています。

防衛省・自衛隊

救済という枠にとどまりませんが、自衛隊も現地での活動を大規模に展開しています。
主な活動は、
航空機による情報収集、被害者の救助、人員、物資等輸送、給食・給水支援、
ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への提供等です。
アメリカ軍も「トモダチ作戦」で自衛隊を支援し、これまでに約19,400名が救助されました。
　

このように、ボランティアや救援物資という手法で個人が貢献できる内容は、
残念ながら限られています。
そのため、個人の方ができることは「募金・義援金・寄付」や「節電」です。
また、企業の担当者の方々には、ぜひとも救援物資による支援をお願いいたします。

東日本大震災と東京電力の電力供給力

19. 3月 2011 · Write a comment · Categories: 　‣　エネルギー・電力, 各領域の状況, 東日本大震災情報 · Tags: Kw, キロワット, 一覧, 予測, 使用量, 供給, 供給力, 供給量, 冬, 冬場, 出力, 力, 原子力, 地熱, 地震, 夏, 夏場, 大地震, 大震災, 対策, 応援受電, 東京, 東京電力, 東北関東, 東北関東大震災, 東日本大震災, 東電, 水力, 津波, 消費, 消費量, 火力, 状況, 発電, 発電力, 発電所, 発電量, 福島, 稼働, 節電, 計画停電, 輪番停電, 量, 電力, 電力不足, 電気, 需要, 震災, 風力

3/19に、福島第一原子力発電所の状況が大きく安定化してきました。

1号機：　東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。
2号機：　東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。
3号機：　東京消防庁の消防車による注水作業で効果があり、施設冷却に成功。
4号機：　3号機と同様の処置を行う予定。
5号機：　仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。
6号機：　仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。

当初、同様に原子力緊急事態宣言が発令された、福島第二原子力発電所においても、
すでに、1号機～4号機までの全てにおいて、冷温停止状態となり危機を脱しています。

しかしながら、
放射線漏れによる近隣自治体への影響は深刻な状態となっているとともに、
東京電力管内全域でも深刻な電力不足に見舞われています。

東日本大震災（東北関東大震災）前と後の発電量（出力量）をまとめました。
※東京電力の公開情報や報道資料をもとに独自作成。
※最大出力量はWikipedia参照。
※震災への影響は3/20時点の内容。
※表をクリックすると拡大します。

大震災前に総計6000万kW近くあった発電量が、
大震災後は総計4000万kW弱まで落ち込んでいるのがわかります。

また、実際に供給できる電力は、”供給量 = 発電量 – 配電ロス” となり、
4000万kW全てが供給できるわけではありません。

この大きな需給格差を埋めるために、
東京電力は契約に基づき大口の法人顧客（工場等）への電力抑制を依頼。

そして、震災直後からの電気需要と供給量の予測は以下の通りでした。

3/12(土)　需要 3600万kW　供給 3700万kW
3/13(日)　需要 3700万kW　供給 3700万kW
3/14(月)　需要 4100万kW　供給 3100万kW　（電車運行抑制・揚水式水力発電停止）
3/15(火)　需要 3500万kW　供給 3300万kW　（計画停電開始）
3/16(水)　需要 3500万kW　供給 3300万kW
3/17(木)　需要 4000万kW　供給 3350万kW　（電車本数増加）
3/18(金)　需要 3700万kW　供給 3500万kW
3/19(土)　需要 3100万kW　供給 3450万kW
3/20(日)　需要 3100万kW　供給 3400万kW
※東京電力の公開情報をもとに作成。

このように休日は企業活動が休止するため需要が減りますが、
平日は節電したとしても供給量が足りません。
そのため、電車本数の削減や計画停電が実施されている状況です。

さらに、東京電力の発表では、通常、
冬場で5000万kW、
夏場で5500万～6000万kWトの電力供給力が必要だということです。
その結果、東京電力は、政府中枢機関の多い千代田区、港区、中央区の
3区を除く、都内20区においても夏には計画停電が必要となる可能性を
示唆しました。
※元記事はコチラとコチラ。

東京電力が現在、復帰や再稼働を目指している
東扇島、鹿島、横須賀を含めると発電量は4,863万kWに達し、
供給量は推定4,200万kWまでは回復できそうです。

そのため、今年の夏は大規模な節電が強いられることになりますし、
計画停電は今年の冬にまで続くという見通しもあります。
→朝日新聞の記事

もちろん、節電や計画停電の効果は大きいです。

出所：東京電力のHP

上のグラフを見ていただくと、前年の相当日に比べて、
日中および夜間の電力消費量が大きく低下しているのがわかります（3/23時点）。

今回は現状のみの報告となり心苦しいですが、
対策については情報が取れ次第、あらためて説明していきたいと思います。