Marshal BusinessのWEB版で、社会企業する財団の記事がありました。

5 Foundations Supporting Social Good Entrepreneurship

記事の中では、社会企業の中でも、特にインターネットによるビジネスプレーヤー
に対する支援で名高い財団が5つ紹介されていました。

この業界の方であれば、どれもご存知の財団だと思います。

1. シュワブ社会起業財団(Schwab Foundation for Social Entrepreneurship
2. スコール財団(Skoll Foundation
3. アショーカ財団(Ashoka
4. オミダイア・ネットワーク(Omidyar Network
5. エコーイング・グリーン(Echoing Green

この記事では、アショーカ財団、オミダイア・ネットワーク、エコーイング・グリーンの、
紹介動画が掲載されていました。

とても素敵だったので、ぜひご覧下さい。

アショーカ財団

オミダイア・ネットワーク

エコーイング・グリーン

寄附の文化が浸透しているアメリカ・イギリス・カナダでは、
社会に大きな影響を与える財団があります。

もちろん、財団は「存在するだけで善」ということはなく、
限られた資金をより有効に活用していく役割が求められます。

日本にも社会的なことに資金を投じたいと思っている人は少なからずいるはずです。
資金を有効活用できる財団が今日本でも求められています。

ヨーロッパ各国政府が太陽光発電に対する補助制度を縮小する中、
プライベートエクイティ大手KKRが、太陽光発電分野に大規模投資をする
という報道が、
7/18のFinancial Times紙(Web版)にありました。

KKRはニューヨークに本拠地を置く世界有数のプライベートエクイティー企業。
今回、ドイツの再保険会社Munich Reと共同で、
世界有数の太陽光発電企業のひとつT-Solar Global SA社が保有する
スペインとイタリアの太陽光発電プラント株式の49%を買収するという内容です。
買収される49%のうち、37%をMunich Reが、12%をKKRが保有します。

T-Solarは、イタリアとスペインに42の太陽光発電プラント(合計168MW)を
展開しています。

Broombergの報道によると、今回の買収の背景として、
3社すべてが太陽光発電事業を伸長させる狙いがあることを指摘しています。

T-Solarは、2014年までに太陽光発電量を、3倍の500MWにまで伸ばす計画があり、
今回の株式売却の目的はそのための資金調達をすることにあります。
また、KKRおよびMunich Reは、今後この事業への投資を拡大させる思惑がある
ようです。

特にKKRは、「再生可能エネルギー分野は最も可能性のあるインフラビジネスのひとつだ」
と言明しています。

太陽光発電事業の分野では、政府支援が減退する中、
企業による資金流入という新たな流れが始まってきているようです。

2011年5月31日に、
社会企業を推進している世界的な機関「シュワブ財団」が、
Social Investment Manual“という冊子を発行しました。

ソーシャル・インベストメント・マニュアル。
日本にあえて訳すと、「社会投資マニュアル」となります。

これは、昨今、「社会的投資家」と呼ばれる人々や組織の影響力が大きく
なってきていることに注目し、
どのように社会的投資家との関係を構築し、資金を獲得していくのかを、
実務家の観点からまとめられたものです。

「社会的」という言葉は、ときどき「慈善的」という言葉と混同されがちです。

ときどき、「社会的投資家」というもの対して、
「従来の資本主義的な投資家とは異なり、利益の見返りを多くは求めない」
「儲けが少なくても、社会的な意義のあることに投資をしてくれる」
というイメージが強く語られることもよく目にします。

しかし、実際には、社会的投資家も、投資先から多くの見返りを求めています。
もちろん、従来の投資家とは「見返り」の中身は異なります。
経済的なリターンだけでなく、社会的投資家は活動の中身も重視します。

つまり、経済的なリターンとは別に、
どのような社会的なインパクトをもたらしているのか、
そのインパクトをもたらすために資本を効率的に活用できるか、
スケールアップのプランは用意されているか、
独自のイノーべーションを創造しているか、
このような活動の「質」についての尺度にも大きく関心を払っています。

そのため、社会的投資家から資金を獲得するためには、
財務情報分析に加え、活動の中身に関する入念な計画が必要となります。
※その分、従来の投資家から資金を得るより負担は大きいともいえます。

そこで、冒頭で紹介した「ソーシャル・インベストメント・マニュアル」では、
社会的投資家との関係構築、資金獲得についての一般的な動向、
特に影響力のある社会的投資家の多い西欧の傾向について、
ビジネスパーソンにわかりやすく解説されています。

冊子の章立てとしては、以下のようになっています。

1. イントロダクション
2. 社会的投資の概要
3. 資金獲得プロセス
  - 利用可能な社会投資機関
  - 適切な社会投資機関の選び方
  - 社会的投資家へのアプローチ方法
  - デューデリジェンスの流れ
  - 財務情報についての交渉方法
  - 資金獲得後の社会的投資家との関係構築方法
  - 出口戦略
4. 補筆

社会的投資家とは何であり、
何のために投資をしているのか。

社会的投資家と関わっていく上で、
これをおさえておくことは、とても重要です。