「衣食住」の中でも、人が当たり前のように享受している住宅。
しかし、世界には、この当たり前の住宅が享受できない人が数多くいます。
国連の発表によると、
標準住宅以下での生活者が16億人、ホームレス生活者の数も1億人に達します
先進国といわれるアメリカの中でさえ、
9500万人が十分な住居環境がないまま生活しています。

このような住宅問題の多くは、いわゆる「貧困」です。
住宅を購入したり、賃貸するのに十分な資金がないことで大きな原因です。
しかし、この問題を別の切り口から考えた人々がいました。
この問題の原因を、「住宅価格が高すぎる」ということに置いたのです。

2010年8月のハーバード・ビジネス・レビューに、
The $300 House: A Hands-On Lab for Reverse Innovation?
という記事が掲載されました。
生活困窮者にも良好な住宅環境を供給するために、
なんと$300(約3万円)で住宅を建築できるようにしようと呼びかけたのです。

このラフスケッチにあるように、比較的設備の整った住宅をゴールに置いています。
そして、この構想を現実のものにすべく、動き出しているのが、
The $300 House“というプロジェクトです。
このプロジェクトの提案書には、
すでに$358(人件費除く)で1軒建築できる目途がたったことが報告されています。

この提案書を作成したのは、アメリカを代表するガラス建材メーカーの
オーウェンズ・コーニング(Owens Corning)社。
世界有数のガラスメーカーであるコーニング社とオーウェンズ・イリノイ社の合弁会社が、
1938年にスピンオフするかたちで創業し、
現在はニューヨーク証券取引所に株式公開しています。

オーウェンズ・コーニング社の提案は、
破傷性のない軽量ガラス素材で住宅の屋根や壁を構築し、
その断熱効果で、快適な住宅環境をつくりだそうというものです。

この商品は実際にすでに実用化されており、
チリやメキシコなどでは大規模な住宅建設が事業として営まれています。
この事業を担当している同社の国際ビジネス開発部長、R. Jon Kailey氏が
サンダーバード国際経営大学院の卒業生ということで、
今週開催された彼の講演を聞くことができました。

このガラス素材を用いた住宅建設の実績は、
2010年に7000棟、2011年には12000~30000棟の注文が
すでに見込まれているようです。
同社はこの事業を社会貢献としてではなく、実際の営利事業として展開。
オーウェンズ・コーニング社の新たな事業の柱となりつつあります。

この住宅の効能は、安全面にも及びます。
軽量素材のため、災害時の家屋倒壊による社会へのダメージが少なく、
2010年のハイチ大地震(M7.4)では家屋倒壊で約30万人の死者が出たのに対し、
同年のチリ大地震(M8.8)では、この軽量素材の効果により、
死者が500名にとどまったということです。

これまで手の届かなかった住宅が、さらに多くの人が入手できるようになる。
「$300」という具体的なゴール設定が、様々な関係者の知恵を喚起しました。
このように具体的なゴールを設定し、実現方法を模索する思考プロセスは、
「バックキャスティング(Backcasting)」と呼ばれています。
今後の持続可能な社会を創造していく上で、
このバックキャスティングはキーコンセプトになると考えています。

また、Kailey氏は講演の最後に、学生たちにエールを送る意味も込めて、
軽量ガラス素材を低価格で住宅用に用いる手法をひらめいた経緯をこう語りました。

「通常の企業は商品開発をする際に、
途上国に来て短期間のリサーチだけをして帰っていってしまう。
でも、自分はもう何十年も南米やアジアなどの発展途上国に赴任してきた。
だからこそ、彼らの実際の生活にあった住宅環境を設計、建築することができた。
他の企業には真似できない、自分たちの競争力だ。

成功の秘訣は全部で6点。
1. 常に思考をフレキシブルであれ。
2. 現場に張り付け。本部からイノベーションは起こらない。
3. 多様性を重視しろ。アメリカ人の自分が途上国にいくことで多様性は生まれた。
4. 常にコストは最小限。保守コストも最小限。
5. 商品やシステムについて自社のエキスパートになれ。そして新しい市場を創りだせ。
6. 人が嫌がる仕事やプロジェクトを率先してやれ。」

彼のこの姿勢からは、一人の社会人として気づかされることが多かったです。

※僕の別ブログである「アメリカ・サンダーバードMBA留学ブログ」から転載しました。

「環境」「持続可能性(サステイナビリティ)」の必要性が増す中、
アメリカでのビジネススクール(MBA)の動きにも変化が出始めています。
今日は、「Green MBA」「Sustainable MBA」の動きを紹介します。

2年前にBusinessWeek紙は、
「Green MBA」「Sustainable MBA」が登場してきた背景について
このように報じました。

MBA Programs Go Green

At one time, business schools “greened” their MBA curriculums in response to a new wave of students for whom sustainability was more than just a catchphrase.

「かつて、ビジネススクールが、持続可能性を重視する学生の新たな波に
反応して、MBAカリキュラムを「グリーン化」しはじめた」

Today, business schools are continuing to ramp up their efforts for green curricula, but for a much different reason. In a world beset by economic woes as well as environmental problems, sustainability represents one of the few potential bright spots in an otherwise dismal recruiting environment.

「しかし今、ビジネススクールは、他の理由から「グリーン化」の動きを加速している。
経済不況と環境問題に悩む世界の中で、持続可能性は雇用が明るい数少ない領域
のひとつになっている。」

つまり、以前は、ただの「人気集め」だったGreen MBAが、
実利的な「就職」のためにも、重要性が増してきたというわけです。

そんな中、レベルの高低を問わず、様々なビジネススクールが、
カリキュラムの「グリーン化」に積極的に取り組み始めています。

この流れを受けて、MBA受験生が好きな「ランキング」にも、
「Sustainablily」や「CSR」という切り口のものが登場してきました。

Financial Times (2011):

1 University of Notre Dame (Mendoza)
2 University of California at Berkeley (Haas)
3 University of Virginia (Darden)
4 Ipade
5 Yale School of Management
6 University of North Carolina (Kenan-Flagler)
7 Thunderbird School of Global Management
8 University of Michigan (Ross)
9 Northwestern University (Kellogg)
10 York University (Schulich)

Beyond Grey Pinstripes (2009):

1 York University (Schulich)
2 University of Michigan (Ross)
3 Yale School of Management
4 Stanford Graduate School of Business
5 Notre Dame (Mendoza)
6 University of California at Berkeley (Haas)
7 RSM Erasmus MBA
8 New York University (Stern)
9 IE Business School
10 Columbia Business School

また、起業家教育(Entrepreneurship)に強いビジネススクールである

Massachusetts Institute of Technology (Sloan)
Stanford Graduate School of Business
Babson College (Olin)

は、カリキュラムの中に、理工学系の大学院とタイアップし、
技術ベースの起業を推進していったことで、
起業家教育の地位を盤石にしていきました。
ここからも、Greenという名の最先端技術が雇用やビジネスを生む
土台となってきていることがわかります。

さらに、Wikipediaでは、Sustainable MBAに特化した学校として、
以下の学校が紹介されています。

Anaheim University
Antioch University New England
Bainbridge Graduate Institute
BSL – Business School Lausanne
Colorado State University – Global Social & Sustainable Enterprise program
Dominican University of California – MBA in Sustainable Enterprise
Duquesne University – Donahue – Palumbo Schools of Business – MBA – Sustainability Program
Green Mountain College
Marlboro College Graduate School – MBA in Managing for Sustainability
Marylhurst University- MBA in Sustainable Business
National Institute of Industrial Engineering, Mumbai, India
Presidio School of Management of Alliant International University
University of East Anglia – MBA Strategic Carbon Management
University of Exeter – One Planet MBA
University of Michigan – Erb Institute for Global Sustainable Enterprise

このように、ビジネスがCSRやSustainablityが取り組んでいく流れには反対意見もあります。
一番の急先鋒は、ノーベル経済学賞も受賞している
ミルトン・フリードマン・シカゴ大学経済学教授です。

フリードマン教授は、2006年に亡くなっていますが、
1970年から一貫して、「企業の社会的責任」という考え方を否定し続けてました。

The Social Responsibility of Business is to Increase its Profits

彼の考え方は、

“There is one and only one social responsibility of business – to use its resources and engage in activities designed to increase its profits”

「唯一のビジネスの社会的責任は、資源と活動を利益の増加のために使うことだ」

というものです。

もちろん、フリードマン教授は、
倫理や社会への影響を考慮することは重要だと言っていますが、
「社会的責任」が広範囲の意味合いをもつことを退けました。
彼は、利己心や利益追求がもたらす社会の活力を重視していたためです。

フリードマン教授はシカゴ学派というマクロ経済のひとつの流行を作り出し、
国際金融の世界にも大きな影響を与えてきました。
そのフリーマン教授のアメリカは、「利益志向が強い」国だと言われてきました。

しかし、「企業の責任は利益の向上」という考え方に関する国際的な調査の中で、
この考えに賛同する人はアメリカよりも日本のほうが多く、
日本はアラブ首長国連邦に次いで、世界第2位(賛成 70%)でした。
ちなみにアメリカは9位(賛成 55%強)。

意外な結果かと思われるかもしれませんが、僕は、
以下のような、パナソニック創業者の松下幸之助氏の思想が
強く広く共有されているためではないかと考えています。

企業の利益というと
何か好ましくないもののように
考える傾向が一部にある。

しかし、そういう考え方は正しくない。
もちろん、利益追求をもって企業の至上の目的と
考えて、そのために本来の使命を見忘れ、
目的のためには手段を選ばないというような
姿勢があれば、それは許されないことである。

けれども、その事業を通じて社会に貢献すると
いう使命と適正な利益というものは
決して相反するものではない。

そうでなく、その使命を遂行し
社会に貢献した報酬として社会から
与えられるのが適正利益だと考えられるのである。

だから、利益なき経営は、それだけ社会に対する
貢献が少なく、その本来の使命を果たし得ていない
という見方もできるのである。

持続可能性を向上していこうとする際、企業という手法を、
どのように活用し連携していくかが大きなカギを握っていると思います。
ビジネススクールでもそれを模索する試みが始まっています。

ゴミ問題は現在、世界中で深刻になっています。

どれほど深刻なのかというと、
アメリカ50州の中でアラスカに次いで面積が広いのがテキサス州。
テキサス州は日本の国土面積の2倍弱の大きさです。

そして、なんとのそのテキサス州の約2倍もの面積のゴミの島が、
太平洋を浮遊しています。
つまりの日本の国土面積の4倍です。
下の地図の白くなっている部分が、その島の大きさです。

この島の通称は「太平洋ゴミベルト」。
英語圏では、”Great Pacific Garbage Patch” “Pacific Trash Vortex”
と呼ばれています。

海流域周辺の日本、ロシア、カナダ、アメリカから廃棄されたゴミや、
海流域を航行中の船舶から投棄されるゴミが、
海流の影響で1か所に集中し、1950年ぐらいから今の姿に成長してきました。
Wikipediaによると、陸地から出たゴミが8割、船舶由来のものが2割と
言われています。

このゴミの島による影響は、まだはっきりとはしていませんが、
ゴミが海中分解または光分解されることで、
有毒ガスが発生する可能性が指摘されています。

また、海中生物や鳥などが、プラスチックを誤って捕食したり、
体躯にからまってしまうことにより、危害が及んでいることも報告されています。

そして、このような巨大なゴミの島は、
太平洋以外にも、大西洋やインド洋などでも観測されています。

通常、一般人は洋上を船舶で移動することはなく、
その島を直接眼にすることはあまりありませんが、
広大な海をゴミの山が占領していくことは、気持ちのいいことではありません。

こうしたゴミの島の拡大を阻止する動きも始まっています。
島の拡大の原因となるゴミそのものの投棄や廃棄の撲滅を呼び掛ける運動も
起こっていますし、
2009年には、Project Kaiseiというカリフォルニア州のNPOによる
ゴミの島そのものを消滅させる方法の検討も始まり、現在調査が進められています。

そうした中で、大きな注目を集めているのが、
ゴミそのものをエネルギーに変えていくテクノロジーの開発です。
英語では”Waste-to-Energy Technology“と呼ばれています。

この「ゴミをエネルギーに変える技術」については、
以下のように様々な手法が研究されています。

・焼却してガスを発生し、そのガスの動力で発電する技術
・熱分解して、燃料に変換する技術
・プラスチックを脱重合して、合成原油を生成する技術
・微生物を用いてバイオガスへと分解する技術

こうした「ゴミをエネルギーに変える」リサイクルのビジネスは、
ドイツを中心としたヨーロッパが最先端を走っています。
研究は非営利の研究機関だけでなく、多くの企業で取り組まれており、
ESWETという企業連合体も誕生しています。

さらに、環境保全に貢献する企業を資金面から支えているのが、
昨今の原油高に端を発する中東を中心としたオイルマネーです。[参考]
原油から生じるマネーが、その原油からつくられたプラスチックをさらに燃料に変える
テクノロジーの開発に投資され、新たに燃料を創造していく。
壮大な化石燃料のサプライチェーンが誕生しようとしています。

ゴミ問題の解決策は、「ゴミを減らすこと」とこれまで定義されてきました。
しかしながら、そのゴミを資源そのものに変えてしまう試みが、
まさに研究者や起業家の手によって始められようとしています。

「ゴミを減らす」という人間の行動そのものを変えることは非常に困難です。
教育を通じて、その困難に立ち向かっていく重要性と同時に、
ゴミ問題という概念そのものをなくすというイノベーションを
起こそうとする企業を育くんでいくことも重要だと感じています。

風力、太陽光などの再生可能エネルギーへの関心が高まっていますが、
果てして、再生可能エネルギーのみを活用して、
社会に必要なエネルギーを供給することは可能なのでしょうか?

国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)が発表している
World Energy Outlook (2008)“では、悲観的な結果となっています。

※”World Energy Outlook”の最新版は2010年のものですが、2010年、2009年の
 ものは有料のため、無料で入手できる最新のものは2008年でした。


2030年までに、発展途上国の経済発展に伴い、
世界のエネルギー需要が急増するのに対し、
再生可能エネルギーによるエネルギー供給は、
2030年時点でもわずか2%にすぎません。

上記のものはガソリンなどの動力エネルギーも含んでいますので、
再生可能エネルギーが活用される電力に絞って見てみるとどうでしょうか。


電力エネルギーも2030年までに需要が大きく増加していきます。

やはり、ここでも再生可能エネルギーの割合は、
風力、地熱、太陽光・太陽熱、潮力を足しても、約6%にすぎません。

石油が枯渇するピーク・オイル説が叫ばれたり、
石油・石炭・天然ガスという化石燃料が与える環境への悪影響の観点からも、
再生可能エネルギーの必要性が唱えられていますが、
世界のエネルギーの権威は悲観的な見方をしています。
再生可能エネルギーの可能性はこんなにも小さいのでしょうか。

僕はそうは思っていません。
上記の国際エネルギー機関のデータの統計手法を考慮すると、
予測が悲観的となるのは当然なのです。

国際エネルギー機関のデータは、過去30年ほどのデータをもとに、
人口変動や交通量推移、GDPなど複数の変数をもとに、
計量経済学の手法で、供給源ごとのエネルギー需要を予測をしています。
ポイントは、過去のデータに依存しているということです。
ある程度の技術革新は変数に加えているようですが、
大規模な技術革新は予測データには反映されないのです。

今後、再生可能エネルギーの技術開発に大きく投資がされていく中、
過去の推移の延長線上に未来があると考えることは適切ではありません。

では、再生可能エネルギーにはどれほどの可能性が将来展望されるのでしょうか。

2011年1月27日のScienceDailyというインターネットメディアは、
スタンフォード大学のジャコブソン教授(市民・環境工学)と
カリフォルニア大学デービス校のデルッチ教授が、
学術論文の中でこのように発言したことを報じました。

「20年~40年後には今日の技術を用いれば、
すべてのエネルギーを再生可能エネルギーで供給できる」

彼らの計画によると、
90%の電力を風力、太陽光・太陽熱、水力でまかない、
残りの10%のうち、4%を地熱、同じく4%を水素燃料、残りの2%を潮力で
調達することが可能だということです。

また、飛行機や船舶、車に使われる流体燃料として、
電気または水素燃料で代替が可能で、
さらに、水素燃料をつくるのに必要な電力も、
再生可能エネルギーで作り出すことができるということです。

2030年までには新たなエネルギー需要をすべて再生可能エネルギーで供給し、
2050年には、全エネルギーを再生可能エネルギーに代替可能となるようです。

再生可能エネルギーについて懸念される課題については、
それぞれ以下のように回答しています。

「風力、太陽光は天候に左右され、安定的な電力供給源にはならない」
⇒ 昼に強い太陽光、夜に強い風力を組み合わせて補完させ、
  それでも不足する電力は、水素燃料で充当すればいい。
⇒ スマートグリッドで長距離電力網を構築すれば、どこかの地域で発電できた
  電力を他の地域に回し、全体的として安定供給は可能となる。
⇒ 消費量の多い時間と、少ない時間の差を活用し、少ない時には蓄積し、
  多い時には放出することも可能。

「発電設備に必要なプラチナやレアアースなど希少資源は足りるのか?」
⇒ 資源量は今でも十分にあり、さらにリサイクルをすれば不足はしない。
⇒ 不足した資源を他の資源でも代替することも可能で問題はない。

「風力や太陽光の発電プラントに必要な土地は十分あるのか?」
⇒ 100%の電力供給をまかなうのに必要な土地専有面積は
  わずか世界の土地の0.4%。設備間のスペースに必要な面積を
  いれても、それでも世界の土地の1.0%にすぎない。

彼らは、今後の展開に対し、
「技術は今でも十分にある。あとはやるかやらないかだ。」と締めくくっています。

個人的には、彼らが認識されていない問題がいくつもあるのだと思います。
しかしながら、IEAが2030年にわずか全体の2%しか供給できないと言っていたところに、
2050年には100%供給できるという意見が登場したことは、
新たな可能性を感じさせてくれます。

再生可能エネルギーの将来や可能性を、低く見積もる必要はないと考えています。

※僕の別ブログである「アメリカ・サンダーバードMBA留学ブログ」から転載しました。

2010年10/28~30にミシガン州デトロイト近郊のミシガン大学キャンパスで、
Net Impact“という年に一度の盛大なイベントが開催されます。
同名のNet ImpactというNPOが開催しています。

名前についている”Net”は、インターネットのことではなく、
ヒューマンネットワークを意味しています。

このイベントは、
世界中のソーシャルビジネスプレーヤーが集結する世界最大級の
年に一度のネットワーキング舞台です。

ソーシャルビジネスは「社会企業」とも呼ばれています。
環境保護、代替エネルギー、貧困対策、国際協力、弱者救済、
途上国でのインフラ整備・医療介護整備、など「社会的」と呼称されている
ビジネスに関連しているプレーヤーが、2500名以上集まります。
具体的には、
社会起業家、投資家、財団、グローバル企業のCSR部門、NPO、コンサルタント、
エンジニア、学生(ビジネス、公共政策、環境など)などです。

イベントでは、300以上の講演、テーマごとのディスカッションが実施され、
関係者間での意見交換、アイデア入手、パートナー探索が行われます。

Net Impactは、1993年に
アメリカのビジネススクールの学生により創設されました。
当初は学生だけのNPOでしたが、1998年に卒業後のOB/OG同士が再度集まり、
学生だけの団体から社会人を含む団体へ組織の再構築が行われます。
そして、現在のかたちでの社会人を中心としたイベントが2001年に始まり、
年に一度のイベントは年々参加者を増やし続け、現在に至っています。

このような背景のため、このイベントでは「就職」も大きくフォーカスされています。
ソーシャルビジネスに興味のある学生は、
世界の主要なプレーヤーが一堂に会する場で、必死にネットワークを構築していきます。
学生を支援するため、イベント側も、キャリアカウンセリングブースを数多く設け、
無料で、ソーシャルビジネスへの就職を成功させるためのアドバイスを提供しています。

Net Impact は、現役のプレーヤーと未来のプレーヤーが、
互いに交流しあう一大イベントなのです。

アメリカでは、ここ数年で、ソーシャルビジネスが就職先として
大きな位置を占めるようになってきました。
背景として、ソーシャルビジネスプレーヤーが
「ビジネス」としての存立基盤を強固にしているということが挙げられます。

日本で「ソーシャルビジネス」というと、
ビジネスっぽい非営利活動というイメージがあるかもしれませんが、
世界的には、もともと営利組織として組織が運営され、
社会的側面の強い事業内容を営んでいるプレーヤーが、
「ソーシャルビジネス」と呼ばれています。
つまり、立派な企業なのです。

日本にも、Net Impactの支部、「ネットインパクト東京チャプター」があります。
※サイトをみてみたら、
日米学生会議で一緒に活動していた友人が事務局をやっていました(笑)

しかし、日本では、ソーシャルビジネスの労働市場は決して大きくありません。
原因として、年収や雇用の安定性が挙げられますが、
最大の原因は、労働市場の国際性が欠落し、市場が国内に閉じていることです。
ソーシャルビジネスの大半は、途上国に位置しており、
先進国のプレーヤーも彼らをサポートするため、現地駐在を頻繁にしています。
環境・エネルギー業界のプレーヤーも、人件費の安さを求めて、
積極的に海外に展開していっています。
国際的な労働市場を欠いている日本では、普及に時間がかかりそうです。

アメリカでは、「ソーシャルビジネス」の興隆を受け、大学院教育も変化しつつあります。

従来、ソーシャルビジネスという概念は、公共政策の分野から興りました。
1980年以降、政府が緊縮財政を始めたことを契機に、
これまで税金で維持してきたソーシャルサービスを
独立財源をもつビジネスへと衣替えをはかる必要性がでてきたためです。
そのため、ソーシャルサービス教育は公共政策大学院(MPA/MPP)が
中心となっていました。

しかし、ビジネスという名前がついている分野に、
ビジネススクールが黙っているわけはありません。
トップクラスのビジネススクールが、こぞってカリキュラムに
「ソーシャルビジネス Social Business」
「ソーシャルアントレプレナーシップ Social Entrepreneurship」
というラインナップを加え、一気にソーシャルビジネス教育を充実させていきます。

さらに、ソーシャルビジネスのビジネスとしての自立性や収益性が強調される
につれて、ビジネススクールの存在感がますますましていきます。
この流れに、NPOマネジメントという独自の教育を誇っていたイェール大学も屈し、
1998年に、授与単位を、MPPM (Master of Public and Private Management)から、
MBAに変更しています。

今では、公共政策教育の最高峰・ハーバード大学ケネディスクールの
ゴールドスミス教授も、著書『ネットワークによるガバナンス』の中で、
「公共政策大学院はビジネススクールの要素を取り入れていく必要がある」
という内容を書き記しています。

こうした状況の中で、
MBAとMPAのどちらにいくべきかと、悩む学生も増えてきました。
Yahoo! Answersでは、このような回答がされていましたので、
ご紹介しておきます。

MBA: マネジメント職(管理・実行部門)への就職に強い。ソーシャルビジネスに強い。
MPA: リサーチ職(分析部門)への就職に強い。NPOに強い。

参考にしてください。

最後に、ソーシャルビジネスを日本に紹介している第一人者であり、
僕の大学時代からの友人でもある、槌屋詩野さんのHPを紹介します。
このHPで彼女の雑誌投稿記事が閲覧できます。
世界のソーシャルビジネスやBOPビジネスの動きを把握できますので、
ぜひご覧ください。

まだまだ自分自身もラフな理解ですので、
引き続きいろいろ調べていこうと思います。

火力、水力、原子力。日本でおなじみのフレーズです。
世界では今、再生可能エネルギーの生産量を増やす動きが急ピッチで進んでいます。

世界でのエネルギー消費量を見てみると、
依然として化石燃料に頼っていることがわかります。

Renewables 2010 Global Status Report

円グラフ上では、再生可能エネルギーは19%を占めているように見えますが、
この中には、伝統的バイオマスと呼ばれる焚き木や薪、糞尿による発電や
水力発電なども含まれています。

風力や太陽光発電など狭義の再生可能エネルギーが占める割合は、
棒グラフの上から3つ目での合計たったの3%。

今後、インドや中国でのエネルギー需要が爆発的に高まっていく中、
再生可能エネルギーや原子力発電の需要は急速に高まっています。
実際、化石燃料の価格は昨今の経済不況にかかわらず、
1バレル$80という高水準を記録しています。

そこで昨今相次いでいるのが、太陽光や風力発電の大プラント建設です。
日本の感覚だと、風力発電や太陽光発電というと、
ときどき見かける数台の風車や、屋根の上のソーラーパネルを想像しがちですが、
世界で今推進されているものは、規模が全く異なります。

例えば、太陽光発電は、こんな規模です。

Largest Solar Plant in Europe Set to Open in Italy

これはヨーロッパ最大の太陽光発電プラントでイタリアに2010年に建設されました。

アメリカのファースト・ソーラー社は、今年に入った1/5に、
中国の原子力発電事業大手の中国広東核電集団(China Guangdong Nuclear
Power Corp、CGNPC)と共同で、モンゴルの砂漠に30メガワットの大型太陽光
発電プラントを建設する計画を発表しています。

2010年に入って太陽光発電事業が相次ぐ理由は大きく2つあります。
 1.莫大な政府補助金
 2.ソーラーパネルの価格の下落

まず、莫大な政府補助金については、
アメリカのオバマ政権のグリーン・ニューディール政策が有名です。
現在、アメリカでは太陽光発電を建設した事業者に、
連邦政府や州などから補助金が得られ、
その額はなんと初期投資の半分以上にも達することがあります。

中国などエネルギー需要が増加する新興国でも、資源高の高騰に備え、
積極的に再生可能エネルギーへの投資に力を入れています。
太陽光発電は、従来「不毛地帯」とし厄介者であった砂漠地帯が、
エネルギーを生む土地に変えることができ、
21世紀の新たな錬金術として注目が集まっています。

ソーラーパネルの価格下落は、アメリカのアリゾナ州テンピ市に本社を置く、
ファースト・ソーラー社の貢献が大きいです。

ファースト・ソーラー社は、従来のシリコン結晶を素材としたソーラーパネル
ではなく、薄型フィルムを用いる新しい技術開発に成功しました。
この薄型フィルム(Thin Flim)タイプのものは、発電効率は以前より低いの
ですが、製造コストが格段に安く、原子力や火力にも対抗できる安さで、
世界の注目を集めました。

2010年10月にアメリカとベトナムに合計500万メガワット分の需要に対応できる
ソーラーパネルの大型生産工場の建設を発表しています。
こうして、ソーラーパネルの需要が高まる中、規模の経済も働き、
さらにソーラーパネルの価格は下がり続けているのです。

風力発電のプラントも大規模です。

これは、アメリカのカリフォルニア州にある風力発電プラントです。
このような大規模なプラントがアメリカにはいくつもあります。
広大な土地が資源となり、新たなエネルギー工場となっています。

世界のエネルギー需要が伸びていく中、
新たなエネルギー生産の動きは加速しつつあります。

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