6月10日、
「東日本大震災復興基本法案」が衆議院本会議で可決されたニュースが
相次いで報道されました。

そして、6月20日にも、同法案は参議院本会議でも可決され、
法律として成立するとの見通しが立てられています。

多くの報道機関は、この衆院通過について、
「復興庁、復興債、復興特区が盛り込まれた」「民主党が自民党・公明党案を丸のみした」
ということに力点を置いていましたが、
どのメディアの記事を読んでも、この法律で「何がどう変わるのか」がわかりづらかったため、
法案にまでさかのぼって内容を見てみました。

法案は、衆議院のホームページから閲覧することができます。
※このブログの最後に法案を全文を掲載しました。

この法案は、4章24条構成となっています。

◆ 第1章(第1条から第5条):総則

法案の趣旨を説明したものであり、具体的に「何が変わるか」に関する取極はありません。

◆ 第2章(第6条から第10条):基本的施策

ここで述べられている具体的な内容は、「財源」についてです。
長い文章ですが、要は、「特例の復興債」を発行して財源を確保するという内容です。
その代わり、その他の国家予算は切り詰めるように努力しようと補足しています。

この復興債は、その他の公債とは区別してモニタリングされるようです。
復興債の額や手法については、「別に法律で定める」と言っているので、
具体的な内容はまだ決まっていません。

第10条では、地方自治体が、
従来の法律に沿わない取組を実施することを可能とするための枠組みとして、
「復興特別区域制度」を検討するということが書かれていますが、
こちらも具体的な内容については、
「総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずる」としており、
具体的な検討はこれからのようです。

◆ 第3章(第11条から第23条):東日本大震災復興対策本部

この章では、新しく内閣に(組織的にはおそらく内閣官房に)新設される
「東日本大震災復興対策本部」の中身について書かれています。

3月11日の大震災発生以降、政府は沸き起こる様々な課題に対して、
次々と「対策チーム」を設置して、対応してきました。
原子力災害対策本部、被災者生活支援特別対策本部、原子力被災者生活支援チーム、
震災ボランティア連携室など、新設された政府の組織は20以上もあるようです。

内閣の中に新たな「チーム」を発動することはそれほど難しくはありません。
誰が「チーム長」で、誰が「副チーム長」なのかを決めればよいだけだからです。
しかし、そのチームを「機能させる」ことは容易ではありません。
具体的なチーム編成、予算、権限、活動範囲、活動内容、活動スケジュール、
意志決定の方法、チーム内や他の省庁との連絡ルートの確立、扱う法案の範囲
などなど、不明確なものがたくさんあるためです。

そのため、新設される「東日本大震災復興対策本部」の役割は、
全体の企画立案や意思決定をスムーズにしていくことにあります。

□ 東日本大震災復興対策本部
 〈意志決定機関〉
   本部長: 首相
   副本部長: 内閣官房長官と東日本大震災復興対策担当大臣(新設)の2名
   本部員: 全ての国務大臣と、首相が任命する副大臣・政務官・官僚トップ
 〈事務遂行機関〉
   幹事: 首相が任命する官僚
   現地対策本部: 本部長(首相が任命する副大臣・政務官など)
              本部員(首相が任命する官僚)
   事務局: 事務局長、事務局員、現地対策本部事務局
 〈ご意見番機関〉
   東日本大震災復興構想会議: 地方自治体の首長または有識者など25名以内
   原発事故対策用の合議制機関: 地方自治体の首長または有識者など
   ※双方とも、関係企業、団体、個人などに資料提出やヒアリングを要求できる。

◆ 第4章(第24条):復興庁の設置に関する基本方針

第3章で定められた「東日本大震災復興対策本部」は、
第4章で定められる「復興庁」が創設されると廃止されることになります。
そして、東日本大震災復興構想会議など、対策本部の下部組織は、
この復興庁に引き継がれることとされています。

これが、成立しようとしている「東日本大震災復興基本法」の内容です。

したがって、冒頭の「この法律によって何が変わるか?」の回答としては、

  新たな行政組織が誕生する。
  復興債や復興特別区域制度というものも誕生しそうだが、
  これらはまだ具体的には決まっていない。
  また、新設される行政組織が実施する新たな政策や取り組みについても、
  まだ決まってない。

ということとなります。
この法律で、復興支援の具体案が何か決まるわけではありません。

しかしながら、この法律は、行政組織を動かしていくためには必要な法律です。
行政組織は、基本的に「法律に基づいて」活動することが許されている組織であり、
人員数、予算額、部署の新設・統廃合等を決めるためには、
すべて国会で法律を新設または修正する必要があるからです。

東日本大震災という通常の行政手続だけでは対応できない大きな問題に対し、
行政組織のリソース(人的資源、予算、資産)を活用するには、
その活用方法に関するルール(基本法)がどうしても必要となります。
この基本法があることで、官僚機構が持てる力を発揮できるようになり、
具体的な施策の検討をスムーズに開始できるのです。

もちろん、この基本法が成立するのが震災発生の3か月後という、
スピードの遅さは極めて大きな問題です。
官僚機構リソースの活用方法を決めるためだけに3か月を費やしては、
国民の支持を得ることはできません。

もちろん、この3か月、国は何も議論をしてこなかったわけではありません。
例えば、東日本大震災復興基本法で規定されている
東日本大震災復興構想会議」は、既に4月15日から活動を始めています。
構想会議の下には、長期ビジョンを検討する「検討部会」も設置され、
様々な有識者による意見交換が開始されています。
他にも、それぞれの省庁において短期的な復興への取組が始まっています。

しかしながら、復興に向けて大がかりな仕掛けについては、
いまだ目指す方向性は固まっておらず、
構想会議で検討されている内容が実際の政策にどう反映されるかについても、
はっきりしないのが実状です。

官僚機構は、巨大な権限、資源、予算を持ち、強大な影響力を持つ一方、
「大組織」として運営効率やスピード、柔軟性を書く性格を本質的に帯びています。

国民は「日本の政治はスピードが遅い」と嘆くだけでなく、
この官僚機構の負の性格を理解した上で、
政府に対する付き合い方や期待の度合いを考えていく必要があると考えています。

===東日本大震災復興基本法案の本文===

目次

 第一章 総則(第一条―第五条)
 第二章 基本的施策(第六条―第十条)
 第三章 東日本大震災復興対策本部(第十一条―第二十三条)
 第四章 復興庁の設置に関する基本方針(第二十四条)
 附則

   第一章 総則

 (目的)
第一条 この法律は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めること等により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする。

 (基本理念)
第二条 東日本大震災からの復興は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。
 一 未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。
 二 国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体の相互の連携協力が確保されるとともに、被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと。この場合において、被災により本来果たすべき機能を十全に発揮することができない地方公共団体があることへの配慮がされるべきこと。
 三 被災者を含む国民一人一人が相互に連帯し、かつ、協力することを基本とし、国民、事業者その他民間における多様な主体が、自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべきこと。
 四 少子高齢化、人口の減少及び国境を越えた社会経済活動の進展への対応等の我が国が直面する課題や、食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、環境への負荷及び地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組が行われるべきこと。
 五 次に掲げる施策が推進されるべきこと。
  イ 地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策
  ロ 被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生を図るための施策
  ハ 地域の特色ある文化を振興し、地域社会の絆(きずな)の維持及び強化を図り、並びに共生社会の実現に資するための施策
 六 原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況等を勘案しつつ、前各号に掲げる事項が行われるべきこと。

 (国の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示すとともに、東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針(以下「東日本大震災復興基本方針」という。)を定め、これに基づき、東日本大震災からの復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずる責務を有する。
 (地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、かつ、東日本大震災復興基本方針を踏まえ、計画的かつ総合的に、東日本大震災からの復興に必要な措置を講ずる責務を有する。

 (国民の努力)
第五条 国民は、第二条の基本理念にのっとり、相互扶助と連帯の精神に基づいて、被災者への支援その他の助け合いに努めるものとする。

   第二章 基本的施策

 (復興に関する施策の迅速な実施)
第六条 国は、東日本大震災からの復興に関する施策を迅速に実施するため、第三条の規定により講ずる措置について、その円滑かつ弾力的な執行に努めなければならない。

 (資金の確保のための措置)
第七条 国は、次に掲げる措置その他の措置を講ずることにより、東日本大震災からの復興のための資金の確保に努めるものとする。
 一 復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること。
 二 財政投融資に係る資金及び民間の資金の積極的な活用を図ること。

 (復興債の発行等)
第八条 国は、東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するため、別に法律で定めるところにより、公債(次項において「復興債」という。)を発行するものとする。
2 国は、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするものとする。

 (復興に係る国の資金の流れの透明化)
第九条 国は、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえて、その復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとする。

 (復興特別区域制度の整備)
第十条 政府は、被災地域の地方公共団体の申出により、区域を限って、規制の特例措置その他の特別措置を適用する制度(以下「復興特別区域制度」という。)を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るものとし、このために必要な復興特別区域制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。

   第三章 東日本大震災復興対策本部

 (設置)
第十一条 内閣に、東日本大震災復興対策本部(以下「本部」という。)を置く。

 (所掌事務)
第十二条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 東日本大震災復興基本方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
 二 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務
 三 前二号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務

 (東日本大震災復興対策本部長)
第十三条 本部の長は、東日本大震災復興対策本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

 (東日本大震災復興対策副本部長)
第十四条 本部に、東日本大震災復興対策副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、内閣官房長官及び東日本大震災復興対策担当大臣(内閣総理大臣の命を受けて、東日本大震災からの復興のための施策の推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。)をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。

 (東日本大震災復興対策本部員)
第十五条 本部に、東日本大震災復興対策本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
 一 本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣
 二 内閣官房副長官、関係府省の副大臣若しくは大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者

 (幹事)
第十六条 本部に、幹事を置く。
2 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
3 幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。

 (現地対策本部)
第十七条 本部に、第十二条(第一号を除く。)に規定する事務の一部を分掌させるため、地方機関として、所要の地に現地対策本部を置く。
2 現地対策本部の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
3 現地対策本部に現地対策本部長を置き、関係府省の副大臣、大臣政務官その他の職を占める者のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。
4 現地対策本部長は、本部長の命を受け、現地対策本部の事務を掌理する。
5 現地対策本部に現地対策本部員を置き、国の関係地方行政機関の長その他の職員のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てる。

 (東日本大震災復興構想会議の設置等)
第十八条 本部に、東日本大震災復興構想会議を置く。
2 東日本大震災復興構想会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 本部長の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を本部長に建議すること。
 二 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に本部長に意見を述べること。
3 東日本大震災復興構想会議は、議長及び委員二十五人以内をもって組織する。
4 議長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

 (原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する合議制の機関)
第十九条 前条第一項に定めるもののほか、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する重要事項について、当該災害の復旧の状況等を踏まえ、特別に調査審議を行わせるため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、本部に、関係地方公共団体の長及び原子力関連技術、当該災害を受けた地域の経済事情等に関し優れた識見を有する者で構成される合議制の機関を置くことができる。この場合において、当該機関による調査審議は、東日本大震災復興構想会議による調査審議の結果を踏まえて行われなければならない。

 (資料の提出その他の協力の要請)
第二十条 東日本大震災復興構想会議及び前条に規定する合議制の機関(以下「東日本大震災復興構想会議等」という。)は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 東日本大震災復興構想会議等は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

 (事務局)
第二十一条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
4 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
5 事務局に、現地対策本部に対応して、事務局の所掌事務のうち当該現地対策本部に係るものを処理させるため、現地対策本部事務局を置く。

 (主任の大臣)
第二十二条 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

 (政令への委任)
第二十三条 この章に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

   第四章 復興庁の設置に関する基本方針

第二十四条 別に法律で定めるところにより、内閣に、復興庁(第三項に規定する事務を行う行政組織をいう。以下同じ。)を設置するものとする。
2 復興庁は、期間を限って、置かれるものとする。
3 復興庁は、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する国の施策に関し、次に掲げる事務をつかさどるものとし、当該事務の効率的かつ円滑な遂行が確保されるよう編成するものとする。
 一 東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務
 二 東日本大震災からの復興に関する施策の実施に係る事務
 三 その他東日本大震災からの復興に関し必要な事務
4 本部は、復興庁の設置の際に廃止するものとし、本部並びに現地対策本部、東日本大震災復興構想会議等及びその他の本部に置かれる組織の機能は、復興庁及びこれに置かれる組織に引き継がれるものとする。
5 復興庁は、できるだけ早期に設置することとし、政府は、前各項に定めるところにより、復興庁を設置するために必要な措置について検討を行い、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとする。

   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。

     理 由
 東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るため、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めること等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

「震災後の日本がどのように変化を遂げていくのか。」

持続可能性の観点からも、世界からも多くの関心が寄せられています。

その中で、企業の持続可能性向上を推進する世界的なNPOのひとつBSR
CEOであるAron Cramer氏が、同社のブログにて、
Japan: Tragedy to Turning Point? “と題する記事を発表しています。

非常に示唆に富む内容でしたので、今回はその記事を日本語訳してみました。

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私が今回、ミーティングに参加するために日本を訪れて一週間。
東京は今までにないぐらい人の気配がなく閑散としていた。
おそらく、日本経済は、地震、津波、福島原発事故の三重の波を前に
激しくダメージを受けてしまった。

しかしながら、BSRの会員企業との一週間の会合の中で、
私はより重層的な日本の状況を感じ取った。
日本は明らかに、この悲劇を将来のための転換点として昇華させ、
日本を、安全で、豊かで、持続可能な将来へと導く、
力強い道のりを歩み始めている。

会合の中で、
たくさんの日本の会員企業の代表たちは、自省の念を表明していた。

ある経営者は、日本がこの数十年間謳歌してきた
エネルギー依存の消費型経済モデルから転換していけるのかどうかという
問題提起をしていた。
例えば、「ここでもどこでも」という日本の消費文化のシンボルであり、
大量のエネルギーを消費する自動販売機なしで日本人がやっていけるのかどうか。
彼はこの点について問題を投げかけていた。

別の経営者は、日本企業は、政府と経団連が求めた25%の自発的節電を
「容易に達成することができる」と語った。
そして、彼は続けて、もしこの節電が可能であるならば、
なぜもっと以前からこれに取り組んでこなかったのか、と振り返っていた。
(もちろん、私自身は、エネルギーが非効率で暴飲暴食しているアメリカ国民の
一人として、他国の節電についてあまりとやかく語る筋ではない)

日本は現在、30%のエネルギーを原子力発電で調達している。
この状況を一夜にして転換することはできないし、
もし原子力発電所を削減するとしても、諸外国と同様に、
短期的には二酸化炭素排出量を削減することがより難しくなる。
しかし、多くの日本の人々は、1973年のオイルショック時に日本が
エネルギー効率を国是として推進していったように、
この2011年のできごとを機に、日本が再生可能エネルギーを
さらに促進していってほしいと願っている。

日本の経営者たちは、日本経済は臨機応変に対応できるという自信を見せるとともに、
今回の地震や津波の結果、これまで長い間活動が目立たなかった日本のNPOが、
今後さらに重要になっていくという見通しも示していた。
多くの企業は、震災の救援、復旧、復興においてNPOと共働している。
このような協働はCAREや赤十字などの世界的組織の日本支部が
中心的な役割を果たしているが、NPOとの共働に急速に関心が高まったことで、
今後、日本のNPOが日本社会で果たす役割はますます大きくなっていくだろう。

また、このような企業とNPOの共働が促進された背景には、
政府への信頼が大きく失墜してしまったということがある。
多くの企業経営者は、
今回の災害に対して政府のリーダーシップが欠如していることに大いに失望していた。
自衛隊より迅速に災害に対して救援活動を展開した米軍を称賛している人もいた。
(もちろん米軍は自衛隊より規模も資金も豊富なのだが、この米軍への称賛は、
政府の対応能力とコミットメントの欠如を意味している)

日本は、現在、正念場だ。
かつて、アメリカでは、多くのコメンテーターが、
アメリカは9.11を機に何もかも大きく変わり、
新たな価値観が提起されたり、
社会の共通目的が刷新されるだろうと語っていた。
しかし、残念ながら、これらは実際には実現しなかった。
だが、おそらく日本では、アメリカが成し遂げることができなかったような
前進への転換点を、3.11はもたらしていくだろう。

日本のこの正念場をバネに、将来の世代は再生可能エネルギーと
エネルギー効率の向上にますます拍車をかけていくだろう。
もしそれが実現すれば、日本は世界に対して、かつてのように再び、
プレッシャー下での優雅な対応力、明確な解決策、イノベーション力を
教えていく立場になっていく。

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3/11に発生した東日本大震災(東北関東大震災)。
多大な被害に対して、各企業が相次いで資金や物資による支援を表明しました。

日本企業からの支援内容は、下のサイトに端的にまとめられています。

青葉哲郎のスマイル航海日誌
「ジャパネットたかたの5億円寄付で調べてみた。東北関東大震災、
義援金リスト100社、総額200億、企業の対応状況速報」

一方、アメリカを中心としたグローバル企業がどのような対応をとったのか?
それについては、米国商務省がサイト上で約250社の情報をまとめてくれています。

Business Civic Leadership Center
“Corporate Aid Tracker – Japanese Earthquake and Tsunami, March 2011″

それを日本語に抄訳しました。

社名
(アルファベット順)
業界 支援内容
Abbott and Abbott Fund
(アボット)
医薬品 現金300万ドルを日本赤十字社へ寄付。
人道支援団体AmeciCaresとの長期救済契約。
Actelion
(アクテリオン)
医薬品 現金2500万円を寄付。
ADM 食品 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの25ドル以上の寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Adobe
(アドビ)
IT 現金7万5千ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社から1/2を加算寄付するマッチングギフト方式を実施。
Advantest Corporation
(アドバンテスト)
工業機器・化学 現金100万円を寄付
Aflac
(アフラック)
保険 日本オフィスの従業員から集めた現金120万ドルを寄付
Air Products
(エアプロダクツ)
商社 現金2万5000ドルを赤い羽根共同募金へ寄付
Alibaba.com
(アリババ)
インターネット ECサイト上で消費者が救済物資を日本へ送ることができるサービスを展開。LEDライト、防水ライト、ハンドラジオ、毛布、寝袋、テントなどが日本へ送られた。
American Express
(アメリカン・エキスプレス)
クレジットカード 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
救援物資の購入・郵送に際してAMEXのカードを使った場合に割引をするサービスを実施。
Amgen
(アムジェン)
医薬品 現金100万ドルを寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ammado
(アマンド)
インターネット 日本赤十字社への募金サイトを構築。
AMR Corp.
(アメリカン航空の親会社)
航空 米国赤十字社への寄付に際し、50ドルの寄付で250ボーナスマイル、100ドルの寄付で500ボーナスマイルを獲得できるサービスを実施。
Amway
(アムウェイ)
流通 100万円相当の現金や物品を寄付。
現金250万ドルの募金を会社、従業員、販売店から収集。
従業員や販売店からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額25万ドルまで)を実施。
ホームページ上で米国赤十字社への募金サイトを構築。
ANA Airlines
(全日本空輸)
航空 現金100万円を寄付。
救援物資の空輸を無料で実施。
Applied Materials, Inc.
(アプライド・マテリアルズ)
工業機器・化学 現金5000万円を日本赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(従業員当たり最高10万ドル)を実施。従業員から25万ドルの寄付を収集。
ARAMARK
(アラマーク)
食品 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Arrow Electronics, Inc.
(アローエレクトロニクス)
工業機器・化学 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(先着10万ドルまで)を実施。
Astellas
(アステラス)
医薬品 現金100万ユーロと医薬品を寄付。
Astoria Federal Savings
(アストリア・フィナンシャル)
銀行・証券 顧客や地域社会からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額2万5千ドルまで)を実施。従業員からの寄付について会社として1/2を追加寄付するマッチングギフト方式(一人につき50ドルまで)を実施。
AT&T
(AT&T)
通信 現金27万5000ドルを寄付。
3/11~3/31まで、携帯電話利用者に対して、米国から日本への長距離電話料金およびテキストメッセージを無料化。
3/11~3/31まで、住宅からの固定電話利用者に対して、米国から日本への通話を60分間まで無料化。
Avon
(エイボン)
消費財 美容アドバイザーからの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Balance by James Joseph 消費財 4/30までの米国赤十字社への寄付や救援物資オンライン購入について20%分を会社として寄付する方式を実施。
Bank of America
(バンク・オブ・アメリカ)
銀行・証券 現金1億円を寄付(うち5000万円は米国赤十字社への寄付)。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額制限なし)を実施。
全米5800店舗で募金の受付を実施。
バンクオブアメリカのクレジットカードを使った日本への募金送金について海外送金手数料を無料化。
Bank of West
(バンク・オブ・ウエスト)
銀行・証券 現金10万ドルを寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。
4/30まで日本への海外送金手数料を無料化。
BASF 工業機器・化学 現金50万ユーロを赤い羽根共同募金へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bayer
(バイエル)
工業機器・化学 現金88万ユーロを日本赤十字社へ寄付。
12万ユーロ相当の緊急医療用具を救援物資として提供。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額25万ユーロまで)を実施。
BD 医薬品 現金32万5000ユーロを複数のNPOに寄付。
Best Western
(ベスト・ウェスタン)
サービス 会員ポイントを募金として提供できるサービスを実施。
Biogen Idec 医薬品 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
BMO Financial Group 銀行・証券 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
3/15~4/15まで全米およびカナダの店舗で募金の受付を実施。
4/15まで日本の被災者や親族への海外送金手数料を無料化。
BMW
(ビー・エム・ダブリュー)
自動車・輸送機器 現金100万ユーロをセーブザチルドレンと日本赤十字社へ寄付。
BNPP
(BNPパリバ)
銀行・証券 現金120万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Boeing
(ボーイング)
自動車・輸送機器 現金200万ドル(従業員からの募金も含む)を寄付。
Booz Allen Hamilton
(ブーズ・アレン・ハミルトン)
コンサルティング 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。
BorgWarner
(ボルグワーナー)
工業機器・化学 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Boscia 消費財 ECサイトからの利益の10%を寄付する方針を発表。
BP 資源エネルギー 現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Bridgestone
(ブリヂストン)
工業機器・化学 現金350万ドルを日本赤十字社へ寄付。
Brookstone
(ブックストーン)
流通 来店者からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式を3/30まで実施。
Brother Industries Ltd.
(ブラザー工業)
工業機器・化学 現金1億円を寄付。
Campbell Soup
(キャンベル)
食品 従業員からの寄付について会社としてのマッチングギフト方式(総額10万ドルまで)を実施。
Canon
(キヤノン)
民生機器 現金3億円を日本赤十字社などに寄付。
救援物資を提供。
Cargill
(カーギル)
食品 現金250万ドルを日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」へ寄付。現金12万5000ドルを日本赤十字社などに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Cash For Gold USA 銀行・証券 救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Casio
(カシオ)
民生機器 現金1000万円を寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Caterpillar
(キャタピラー)
自動車・輸送機器 現金300万ドルと復興のための重機を寄付。
C&S Wholesale Grocers Inc. 流通 現金1万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Chella 消費財 救援物資や募金を使途とするサービスからの利益の10%を寄付すると発表。
Chevron
(シェブロン)
資源エネルギー 現金120万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Chrysler
(クライスラー)
自動車・輸送機器 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(加算総額10万ドルまで)を実施。
CHS, Inc. 食品 現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を(総額3万7500ドルまで)実施。
Chuao Chocolatier
(チュアオ・ショコラティエ)
食品 ウェブサイトやカフェで購入されたチョコレートバー1つにつき1ドルを米国赤十字社へ寄付すると発表。
Cisco
(シスコ)
IT 食糧を日本のフードバンク「セカンド・ハーベスト・ジャパン」に寄付。
被災した政府機関、企業、NPO等に対してウェブ会議システムを無料で提供。
現金7万5000ドルをCDFと米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を(総額100万ドルまで)実施。
Citi
(シティ・グループ)
銀行・証券 現金240万ドルを寄付。
ウェブサイトに募金ページを開設。
4/5までアメリカから日本への海外送金手数料を無料化。
25ドル以上募金した顧客に対して会員ボーナスポイントを付与。
The Clorox Company
(クロロックス)
消費財 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
CNW メディア・エンタメ 被災関連ニュースからの収益の一部を募金すると発表。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Coca-cola
(コカ・コーラ)
食品 現金3100万ドルを今後3年にわたって寄付すると発表。
その発表までに、730万ドル相当の現金または飲料を提供すると発表していた。
学校等の再建のためのファンドを設立。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を上記の寄付とは別に実施。
Comwave 通信 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
ConocoPhillips
(コノコ・フィリップス)
資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Constellation Energy 資源エネルギー 現金5万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Continental AG
(コンチネンタル航空)
航空 現金25万ユーロを寄付。
Cox Communications
(コックス・コミュニケーションズ)
通信 3/31まで日本への通話料金やテキストメッセージを無料化。
3/11~3/25にケーブルテレビ「TV Japan」を、カリフォルニア州オレンジ郡およびサンディエゴ、ラスベガス、ヴァージニア州北部の上級会員に対して番組提供。
Creed 通信 オンライン販売の一部を米国赤十字社へ寄付。
CVS Caremark 流通 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(総額30万ドルまで)を実施。
D&H Distributing 流通 日本から仕入れた商品が3/17,18に販売できた分について、そこからの利益の1%を米国赤十字社に寄付すると発表。1万ドルほどになる見込み。
Daimler
(ダイムラー)
自動車・輸送機器 現金200万ユーロを寄付。
救援物資の支援も表明。
DCH Auto Group 流通 現金2万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Dell
(デル)
民生機器 現金60万ドルを国際赤十字社へ寄付。
従業員からの寄付に対するマッチングギフト分40万ドルを別途寄付。
Delta
(デルタ航空)
航空 100万ドル相当の現金等を寄付。
最大500万マイル分の寄付を別途実施。
顧客や従業員からの寄付に対して、100万ドル分の追加寄付の意向も表明。
Disney
(ディズニー)
メディア・エンタメ 現金250万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高100万ドルまで)を実施。
The Dolls of Albuquerque メディア・エンタメ 3/18~27に公開される新作ショーのチケット代15ドルのうち、2ドルを寄付すると発表。
Doosan Group
(斗山)
工業機器・化学 現金7億ウォンを韓国赤十字社へ寄付。
復興に必要な建築資材の提供を別途表明。
The Dow Chemical Co.
(ダウ・ケミカル)
工業機器・化学 現金200万ドルを相馬市に寄付。
現金300万ドルを相馬地区の同社設備の長期的復興に活用することを表明。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高100万ドルまで)を実施。
Drop Down Deals インターネット ダウンロード1回につき1ドル(最大100万ドルまで)をUNICEFに寄付すると発表。
Entergy 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高20万ドルまで)を実施。
Exxon Mobil Corporation
(エクソン・モービル)
資源エネルギー 現金100万ドルを日本赤十字社へ寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高200万ドルまで)を実施。
FedEx
(フェデックス)
物流 現金50万ドルを米国赤十字社などに寄付。
50万ドル相当分の輸送援助をNPO等に提供。
Foresters 保険 現金2万5000ドルをカナダ赤十字社へ寄付。
Forever 21
(フォーエバー21)
アパレル 1日分のオンライン販売での売上の全額を米国赤十字社へ寄付。
Fujitsu
(富士通)
民生機器 現金1億円を寄付。
FXDD IT 現金2万5000ドルを米国赤十字社へ寄付。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Gap Inc.
(ギャップ)
アパレル 現金130万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Atomics 資源エネルギー 同社製の警報機付き放射線量計の在庫すべてを東京電力へ提供。
General Electric
(GE)
民生機器 500万ドル相当の現金、物品等を提供。
従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
General Mills 食品 現金65万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員や退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドルまで)を実施。
General Motors
(ゼネラル・モーターズ,GM)
自動車・輸送機器 現金50万ドルを米国赤十字社へ寄付。
従業員からの募金を収集するウェブサイトを開設。
GlaxoSmithKline
(グラクソ・スミスクライン)
医薬品 現金2億円を寄付。
別途、8000万円相当の医薬品、オーラルケア商品を提供。
Goldman Sachs
(ゴールドマンサックス)
銀行・証券 現金5億円を寄付。
Google
(グーグル)
インターネット 現金25万ドルを寄付。
Harley Davidson
(ハーレーダビッドソン)
自動車・輸送機器 現金25万ドルを米国赤十字社へ寄付。
日本法人が復興ファンドを設立し、食糧、水、その他必要物資を被災地へ提供。
Harris 銀行・証券 親会社BMO Financial Groupを通して現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
3/15~4/15の間、日本の被災者への海外送金の手数料を無料化。
Hartford Financial Services
(ハートフォード生命)
保険 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Hawaiian Electric Co. 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
H-E-B 流通 現金10万ドルを米国赤十字社へ寄付。
Hewlett-Packard
(ヒューレット・パッカード)
民生機器 現金50万ドルを米国赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(35万ドル)を実施。
15万ドル相当の救援物資を提供。
Honda
(本田技研)
自動車・輸送機器 現金375万ドルを寄付。
Hormel 食品 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドルまで)を実施。
Tim Hortons 流通 現金10万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
The HSBC Group 銀行・証券 100万ドル以上相当を日本赤十字社とセーブザチルドレンに寄付。
Hyundai Motor Group
(現代自動車)
自動車・輸送機器 現金1億円を韓国赤十字社に寄付。
IBM IT 100万ドル相当のサービスや技術を寄付。
IKEA
(イケア)
消費財 毛布、玩具、防寒具、電灯、食糧など救援物資を提供。
IMRA メディア・エンタメ 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大2万ドル)を実施。
Infineon Technologies 工業機器・化学 現金10万ユーロを日本赤十字社に寄付。
別途、10万ユーロ相当の電池や飲料水を提供。
ITT 工業機器・化学 現金10万ドルをピースウィンズジャパンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大1万ドル)を実施。
Japanese Karate Assoc. of N.M. サービス 募金活動を実施。
Jefferies 銀行・証券 アジア各支店での1週間の有価証券取引純収益を全額寄付。
3/16のアメリカおよびヨーロッパでの有価証券取引純収益を全額寄付。
現金100万ドルを寄付。
Johnson Controls
(ジョンソン・コントロールズ)
工業機器・化学 現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。
Jones Lang LaSalle 不動産 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
JPMorgan Chase
(JPモルガン・チェース)
銀行・証券 現金500万ドルを寄付。
JVC 工業機器・化学 携帯ラジオ200台とライセンスフリーのトランシーバー100台を提供。
KCI 医薬品 現金10万ドルを日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最大10万ドルまで)を実施。
Kellogg Company
(ケロッグ)
食品 現金25万ドルと25万ドル相当の救援物資を日本赤十字社に寄付。
Key Bank 銀行・証券 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Koch Industries 資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社などに寄付。
子会社のGeorgia-Pacific LLCを通じて、トイレットペーパー、ペーパータオルを提供。
Kodak
(コダック)
民生機器 現金10万ドルを国際赤十字社に寄付。
Kohl’s Department Stores 流通 現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。
Korea Yakult 食品 現金200万ウォンを韓国赤十字社に寄付。
Kraft Foods 食品 現金20万ドルを米国赤十字社に寄付。
食糧や復興に要する資金を提供。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Kumho 工業機器・化学 現金2000万円を宮城県、茨城県、福島県にそれぞれ寄付。
The Kyocera Group
(京セラ)
工業機器・化学 現金1億円を寄付。
Lands’ End アパレル 100万ドル相当の防寒具、毛布、タオル、その他必要物資を提供。
Levi Strauss Foundation アパレル 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
LG 民生機器 現金1億円を寄付。
Lloyd’s Banking Group 銀行・証券 現金5万ユーロを寄付。
Eli Lilly and Company
(イーライリリー)
医薬品 現金最大1億円の寄付を表明。
LivingSocial インターネット 集合募金サイトから約230万ドルを収集。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
L.L. Bean アパレル 現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。
太陽光発電ラジオ、手動電灯、毛布、寝袋、調理器具を日本の従業員に提供。
L’Oreal
(ロレアル)
消費財 現金130万ドルを日本赤十字社に寄付。
Lockheed Martin 工業機器・化学 現金100万ドルを日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(50万ドル)を実施。
Lowe’s
(ロウズ)
流通 現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。
会員ポイントで募金ができるサービスを実施。
Lupin 医薬品 現金1000万円を日本赤十字社に寄付。
LyondellBasell 工業機器・化学 25万ドル相当のサービスを提供。
Macy’s, Inc.
(メイシーズ)
流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
同社店舗にて$98のチャリティーTシャツを販売し、売上を全額赤い羽根共同募金に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MAGE SOLAR 資源エネルギー 現金3万5000ドルを寄付。
Magna International
(マグナ・インターナショナル)
工業機器・化学 現金25万ドルを日本赤十字社に寄付。
日本の従業員を救済する震災ファンドを設立。
Manulife Financial Corporation 銀行・証券 現金100万ドルを寄付。
Maritz コンサルティング 現金2万ドルを米国赤十字社に寄付。
MassMutual 保険 現金10万ドルを寄付。
従業員と顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
MasterCard Worldwide
(マスターカード)
クレジットカード 現金25万ドルを寄付。
マスターカードを使った寄付についての手数料を無料化。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Mazda
(マツダ)
自動車・輸送機器 現金3000万円を寄付。
McCormick & Company 食品 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(5万ドル)を実施。
McDonald’s
(マクドナルド)
食品 現金200万ドルを米国赤十字社に寄付。
MedeFile International インターネット Eコマースの収益の15%の寄付を発表。
Medtronic
(メドトロニック)
医薬品 現金100万ドルを寄付。
The Merck Company 物流 現金125万ドルをセーブザチルドレンと米国赤十字社に寄付。
MetLife
(メットライフ)
保険 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高50万ドル)を実施。
Microsoft
(マイクロソフト)
IT 現金25万ドルと175万ドル相当のソフトウェアを寄付。
被災企業に同社のサービス”Exchange Online”を90日間開放。

Mirai Clinical 消費財 12/31までのEC販売の10%の寄付を表明。
Mitsubishi Electric
(三菱電機)
民生機器 現金5億円を寄付。
Molson Coors Brewing Company 食品 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
Morgan Stanley
(モルガンスタンレー)
銀行・証券 現金1億円を寄付。
Molycorp, Inc. 資源エネルギー 現金5万ドルを国際赤十字社に寄付。
The Mosaic Company 資源エネルギー 現金100万ドルを米国赤十字社に寄付。
被災した日本企業に対して商船の優先提供を発表。
Motorola Mobility
(モトローラ・モビリティ)
工業機器・化学 現金17万5000ドルをセーブザチルドレンに寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高2万5000ドル)を実施。
Motorola Solutions
(モトローラ・ソリューションズ)
通信 現金30万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
NCsoft IT 現金5億円を寄付。
NEC Corporation
(日本電気)
民生機器 1億円相当の現金、PC、通信設備、IT設備を提供。
Needak USA 民生機器 売上の1%の寄付を発表。
Neways 消費財 現金5万ドルの寄付。
顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(5万ドル)を実施。
New York Community Bancorp 銀行・証券 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高15万ドル)を実施。
New York Life 保険 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Nike
(ナイキ)
アパレル 現金100万ドルを寄付。
別途、25万ドル相当の靴下や衣服を提供。
Nikon
(ニコン)
民生機器 現金1億円を日本赤十字社に寄付。
Nintendo
(任天堂)
民生機器 現金3億円を寄付。
NiSource, Inc. 資源エネルギー 現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Nissan
(日産自動車)
自動車・輸送機器 現金375万ドルを寄付。
Northrop Grumman 工業機器・化学 現金50万ドルを米国赤十字社等に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高50万ドル)を実施。
Novartis
(ノバルティス)
医薬品 300万ドル相当の現金や医薬品を提供。
Novellus Systems 工業機器・化学 現金100万ドルを寄付。
Nukepills.com 医薬品 ヨウ化カリウム5万錠を徳洲会病院に提供。
Orion 食品 5000万ウォン相当の菓子類を宮城県若林区に提供。
Pacific Software Publishing IT マッチングギフト方式(最高1万ドル)を実施。
Panasonic
(パナソニック)
民生機器 現金3億円を寄付。
ラジオ1万台、電灯1万台、電池5万個を提供。
Panda Express 食品 同社店舗にて募金活動を実施。
Panic IT 3/17 10:00~3/18 10:00までのソフトウェア売上を全額、日本赤十字社に寄付すると発表。
Pentair 工業機器・化学 20万ドル相当の移動式給水設備を提供。
Philadelphia Insurance 保険 現金5万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Philippine Airlines 航空 ペットボトル水70万本を提供。
PMC Production 工業機器・化学 現金1億ウォンを韓国赤十字社に寄付。
PNM 資源エネルギー 従業員と退職者からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
Porsche 自動車・輸送機器 現金50万ユーロを寄付。
Potash Corporation 食品 現金100万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Procter & Gamble
(プロクター・アンド・ギャンブル)
消費財 120万ドル相当の現金、おむつ、ヘア・スキンケア用品、生理用品、ペット用品、浄水設備を提供。
Progress Energy 資源エネルギー 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高5万ドル)を実施。
Prudential
(プルデンシャル)
保険 現金5億円を寄付。
Qualcomm Inc.
(クアルコム)
通信 現金100万ドルを寄付。
従業員からの50ドル以上の募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
QVC, Inc. インターネット 現金10万ドルを寄付。
Qwest メディア・エンタメ 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高5万ドル)を実施。
Reinsurance Group of America 保険 現金5万ドルを日本赤十字社と米国商工会議所の震災ファンドに寄付。
Rite Aid 医薬品 現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Ross Stores 流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Russell Investments 銀行・証券 現金12万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Safeway
(セーフウェイ)
流通 現金10万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Samsung
(サムソン)
民生機器 現金1億円を寄付。
Henry Schein 医薬品 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Charles Schwab Foundation 金融NPO 現金25万ドルを米国赤十字社等に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高10万ドル)を実施。
ServerPronto IT 日本全国の顧客に対して支払請求を4月末まで延期。
被災した顧客の従業員に対して、救援団体からの支援を得られるよう無料のサポートを提供。
Shane Co. 消費財 4/17までの養殖真珠の売上の10%を寄付すると発表。
Shell
(シェル)
資源エネルギー 現金200万ドルを日本赤十字社に寄付。
Shiseido
(資生堂)
消費財 現金120万ドルを寄付。
ドライシャンプー1万本、薬用石鹸、薬用化粧水を提供。
Sidney Frank Importing Co. 商社 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Siemens AG
(シーメンス)
民生機器 従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高1億円)を実施。
医療機器、LEDライトを提供。販売製品の無償修理サービスを実施。
Sony Corporation
(ソニー)
民生機器 現金3億円を寄付。
ラジオ3万台を提供。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。
Southern Company 資源エネルギー 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(最高5万ドル)を実施。
Spansion Inc. 工業機器・化学 現金25万ドルを米国赤十字社に寄付。
被災した従業員に対して、食料、宿泊施設、移動手段を提供する基金を設立。
Spark Energy 資源エネルギー 現金5000ドルを寄付。
Facebookのファンページで3/31までに”いいね!”登録された人数×1ドル(最高2万5000ドル)を別途寄付すると発表。
Sports Endeavors, Inc. アパレル チャリティー用のTシャツを販売し、売上を全額寄付。
Sprint
(スプリント)
通信 募金用のテキストメッセージ送信にかかる通信料を無料化。
Square Enix
(スクエア・エニックス)
IT 現金1億円を寄付。
Starbucks
(スターバックス)
食品 現金120万ドルを米国赤十字社に寄付。
SteelSeries 民生機器 ゲーム用マウスからの収益を全額、日本赤十字社へ寄付。
ゲーム愛好者の募金を促進するため、ゲーム用マウスを25%OFFで発売。
Stop & Shop 流通 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
Summit Electric Supply 資源エネルギー 現金2万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Sun Life Financial Inc. 保険 現金5万ドルをカナダ赤十字社に寄付。
Target
(ターゲット)
流通 現金50万ドルをセーブザチルドレンに寄付。
Tasa Meng アパレル 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
TD Bank Group 銀行・証券 現金12万カナダドルを米国赤十字社に寄付。
TELUS メディア・エンタメ 現金10万ドルを米国赤十字社等に寄付。
TEMPTU サービス 3/31までECサイトでの販売点数につき100ドルを米国赤十字社に寄付すると発表。
3M
(スリーエム)
工業機器・化学 現金250万ドル(従業員募金のマッチングギフト50万ドル分を含む)を寄付。
Topcon Group
(トプコン)
工業機器・化学 現金5000万円を寄付。救援物資を提供。
Toyo
(トーヨータイヤ)
工業機器・化学 現金1億5000万円を宮城県と福島県に寄付。
Toyota
(トヨタ自動車)
自動車・輸送機器 現金3億円を寄付。
Tupperware 消費財 260万ドル相当の食器類を提供。
21 Drops 消費財 5/1までEコマースからの”Carry ON Aromatherapy Blend”の収益の50%を米国赤十字社に寄付すると発表。
Uniqlo
(ユニクロ)
アパレル 現金490万ドルを日本赤十字社に寄付。
860万ドル相当の物資を提供。
Union Bank
(ユニオン・バンク)
銀行・証券 現金25万ドルを寄付。
United Continental Holdings, Inc.
(ユナイテッド航空、コンチネンタル航空の親会社)
航空 米国赤十字社に募金をした人を対象に、50ドル募金の人に250ボーナスマイル、100ドル募金の人に500ボーナスマイルを提供。
UPS 物流 現金100万ドルを米国赤十字社等に寄付。
United Technologies Corp. 工業機器・化学 現金100万ドルを寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(50万ドル)を実施。
U.S. Bancorp 銀行・証券 現金10万ドルを米国赤十字社に寄付。
食料、水、医薬品、その他必要物資を提供。
Vectren 資源エネルギー 現金5万ドルを日本地震支援ファンド寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(2万5000ドル)を実施。
Verisign Inc.
(ベリサイン)
IT 顧客からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(30万ドル)を実施。
Verizon
(ベライゾン)
通信 テキストメッセージ(無料化)を使った募金を実施。
3/11~4/10の間、日本への国際電話およびテキストメッセージを無料化。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(10万ドル)を実施。
Visa
(ビザカード)
クレジットカード 4/30までVISAカードを使った募金の手数料を無料化。
Viterra, Inc. 食品 現金7万5000ドルを米国赤十字社に寄付。
Volkswagen Group
(フォルクスワーゲン)
自動車・輸送機器 現金200万ユーロをドイツ赤十字社に寄付。
Vonage 通信 3/11 6:30~3/18 6:30までの日本への通話料を無料化。
Walgreens
(ウォルグリーン)
流通 現金15万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(10万ドル)を実施。
Walmart
(ウォルマート)
流通 500万ドル相当の現金および物資を寄付。
Warner Brothers
(ワーナー・ブラザーズ)
メディア・エンタメ 家庭用ビデオの収益の一部(100万ドル相当)の寄付を発表。
WellPoint, Inc. サービス 現金5万ドルを米国赤十字社に寄付。
Wells Fargo & Company
(ウェルズ・ファーゴ)
銀行・証券 現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。
従業員からの募金について会社としてのマッチングギフト方式(50万ドル)を実施。
Western Union Foundation 銀行・証券 現金5万ドルをMercy Corps(ピースウィンズジャパンと提携)に寄付。
従業員からの募金について会社として1/2を追加募金するマッチングギフト方式(50万ドル)を実施(米国外の従業員からの募金については1/3)。
Mercy Corpsへの寄付については、4/14までの間、50ドル以下であれば送金手数料を無料化。
Weyerhauser 資源エネルギー 現金50万ドルを米国赤十字社に寄付。
Xango 食品 食料、水、医薬品を提供。
従業員や販売店からの募金について会社としてのマッチングギフト方式を実施。

■日米での対応の違い

上記の250社の中でもFotune100に入るような企業は、
日本の大手企業とほぼ同額規模の支援を表明しています。
金額には大きな違いはありませんでした。

1.支援内容の違い

一方で対応の違い見られるのは、支援の内容です。
アメリカ企業では、
従業員等に対する「マッチングギフト方式」を採用したところが
目立ちます。
これは、企業としての支援に留まらず、
従業員からの寄付も促進しようということが意図されています。
そうすることで、企業からの支援金額を、
「支援金額×2(企業分+従業員分)」と2倍にできるからです。

2.支援手法の違い

また、アメリカのインターネット企業を中心に、
売上の何%を支援するというような、
企業の販促行動と組み合わせた支援を表明しました。

日本では、支援の「高潔さ」が社会的な意味をもつため、
企業の事業利益と直結させるような支援はあまり好まれていない
ように思います。

アメリカでは、通常ビジネスを通じて、被災地に貢献をするという
発想が社会的に容認されているため、
このような「販促+支援」という手法が採られているのではないかと
思います。

3.支援母体の違い

上記の日本語訳では表現しきれませんでしたが、
多くのグローバル企業は、企業グループの中に財団を持っています。
今回も支援はこの財団を中心に迅速に行われました。

日本企業の多くは、
「寄付・義援金・募金」などの資金的支援と「救援物資」という物的支援を、
経営が中心となって意思決定をしていった一方、
アメリカ企業の多くは、
経営のみならず、幅広いステークホルダー(利害関係者)に対して、
支援を呼び掛けていったという特徴があったと考えています。

東日本大震災(東北関東大震災)で大きく被災した東北・関東地方。

テレビ等で避難所生活の様子が放映されており、
食料不足やガソリン不足の窮状が報じられています。

一方、ネット等では、
「個人ボランティアの抑制」「個人での救援物資送付の抑制」
なども同時に発信されています。

現場で実際に何が起こっているのか知りたいと思い、
現地での救援・支援活動の状況や支援参加方法について情報をまとめました。

■ 現地での救済・支援の主な活動

現地でボランティア等により実施されている主な活動は、

・避難所での食糧・水・身の回りのもの・毛布等の支給
・各地から届く救援物資の仕分けや各避難所への送付
・医療支援
・携帯電話の充電サービスやインターネット環境の提供
・浴場の提供
・安否確認や家族再会の支援

などのようです。

このような最初の対応が落ち着いた後に、復興支援として、

・被災した住宅の復旧・清掃の手伝い
・地域復興活動の手伝い

などが始まるようですが、まだ現状ではこのレベルまで進めている自治体は
多くはないようです。

■ 現地での救援・支援活動機関・団体

社会福祉協議会

社会福祉協議会は社団法人という民間団体ですが、
その役割が国の「社会福祉法」によって定められている公的な存在です。

社会福祉協議会は、国、都道府県、政令都市、市町村の、
それぞれのレベルで組織されており、災害時に支援救援活動の拠点となることが、
社会福祉法で定められています。

東日本大震災後の救援活動も、
各県や市町村の社会福祉協議会(通称、社協)が中心となって行われています。

社協の災害時の主な役割には、
「ボランティアセンターを通じたボランティアの募集および組織化」があります。

現地で活動するボランティアの大半は、被災地の現地の人々です。
学生や若者など、活動ができる担い手が社協により組織化され、
それぞれの被災地で活動をしています。

そのような現地の人々の活動を、
被災地外のNPOやボランティア組織が、
コーディネートのサポートや物資の調達提供、医療支援などの面で支援しています。

それでもまだ人手が足りない場合にのみ、
被災地外の個人ボランティアの募集が始まります。

◎ 現地ボランティアのニーズの確認方法

個人でのボランティア活動を希望する方々は、
まず、各県や政令都市の社協のHPを確認し、
求められている活動内容や参加条件を知らなければなりません。

直接の大きな被災地である青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉以外でも、
秋田、山形は多くに避難者を抱え、支援を必要としています。

青森県福祉救援ボランティア活動本部
岩手県災害ボランティアセンター 
秋田県社会福祉協議会
宮城県災害ボランティアセンター 
仙台市災害ボランティアセンター 
山形県社会福祉協議会
福島県災害ボランティアセンター 
茨城県災害ボランティア支援本部 
千葉県災害ボランティアセンター 

◎ 現地ボランティアの条件

現地ボランティアが一番してはいけないことは、
現地で不足している食糧や寝場所などについて、
ボランティア自身が負担をかけてしまうことです。
ボランティア後に現地を去る際にガソリンを補給することですら、
現地のガソリンという貴重な資源を奪う行為となってしまいます。

そのため、社協の全国レベル組織「全国社会福祉協議会」は、
災害時のボランティア活動について、HP上で参加条件をまとめています。

特に、以下の3点は非常に重要な点です。

・被災地での宿所の事前確保。
・水、食料、その他身の回りのものの事前用意・携行。
・ボランティアセンター等、現地受け入れ機関の指示のもとでの活動。

そのため、善意だけで、手ぶらで現地へ行くことは避けなければなりません。

県・市町村

災害時の基本法律である「災害対策基本法」や、
災害発生時の応急対策を定めた「災害救助法」「被災者生活再建支援法」では、
国民への支援を行う主体者は国ではなく、市町村と都道府県と定められています。
被災した市町村や都道府県は、法律の定めるところにより、
被災していない市町村や都道府県に支援を要請することができます。
また、国は都道府県に対して財政補助をすることが定められています。
今回の大地震のように被害が著しい場合には、
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、
激甚災害に認定され、国から都道府県への財政補助が増額されます。

※別途、福島第一および第二原子力発電所に関する避難等については、
原子力災害対策特別措置法」により国(経済産業省)に責任があります。

そこで現在、県や市町村は、社協と連携して支援活動を展開しています。
社協自体が大きく被災をした場合には、
代わりに県や市町村が、ボランティアを集めることもあるようです。

さらに、今回は、法律上は災害救助の主体者ではない国も、
例外措置として予備費302億円を使い、岩手、宮城、福島の3県に対する、
救援物資支援を開始。
→例外措置の詳細はコチラ

その上、さらに国は、被災地でない都道府県が、避難所や応急仮設住宅を設置したり、
旅館やホテルを借り上げたりした場合の費用について、
災害救助法で定められた国の負担金額分だけでなく、
さらに地方交付税を上積みして、ほぼ全額国が負担することを発表しています。。
→情報元はコチラ

※災害対策関連法案の原文はコチラ

◎ 救援物資への協力

県の大きな役割は、必要としている救援物資を表明することです。
現在も県のHP上で、必要としている救援物資が発表されています。

青森県
岩手県
秋田県 
宮城県
山形県
福島県
茨城県
千葉県

基本的にどの県においても、個人による救援物資は求められていません。
仕分けや流通で多くの混乱を生み、現地の支援の妨げとなってしまうからです。
現状では、企業などからの大口の救援物資のみ求められています。
また大口物資についても、直接県が指定する場所へ送付することが前提と
なっていることもあります。

その他、個人や小口での救援物資を希望する場合には、
他の都道府県に送り、その都道府県が被災した県へ送付するというルートが可能です。
個人や小口の救援物資を受けつけている都道府県や市町村は以下の通りです。
その場合も、梱包方法等、各自治体の指示に必ず従ってください。

※受付状況は刻々と変わりますので、必ず各自治体のHPをご確認ください。
※下記以外の自治体でも受け付けている場合がありますので、ご自身の
 都道府県や市町村のHPも合わせてご確認ください。

秋田県
群馬県
埼玉県
埼玉県さいたま市
東京都
長野県
新潟市
石川県金沢市
福井県
三重県津市
和歌山県
兵庫県
岡山県
広島市
鳥取県
山口県
愛媛県
香川県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県

◎ 各県への義援金

各県では個別に県内被災者への義援金を募集しています。

青森県への義援金
岩手県への義援金
宮城県への義援金
福島県への義援金
茨城県への義援金
千葉県への義援金

日本赤十字社

多くの募金の送金先となっている日本赤十字社は、
主に被災者の救護、医療支援、こころのケア、毛布配布、医療機関への救急セットの配布
などを手がけています。(詳細はコチラ

このように災害発生時に、日本赤十字社が救助協力をすることについても、
災害救助法で定められており、日本赤十字社は法的な義務を負っています。
都道府県が救助サービスを日本赤十字社に委託することもできます。

日本赤十字社への義援金はコチラです。

また、募金(義援金)は、後日、被災者自身や市町村に対して配分支給されるようです。

その他の活動団体

その他のNPOや公益社団法人も現地入りして、直接的な支援を実施しています。
それぞれの団体で、ボランティア募集、義援金受付、救援物資受付を
行っている場合もあります。
積極的に何か支援できることを探している方は、ぜひそれぞれのHPをご確認ください。

ボランティア募集については、震災情報の集合サイトsinsai.infoでも
情報収集できます。

特定非営利活動法人AMDA
[活動内容] 医療支援、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市、岩手県釜石市・上閉伊郡大槌町の地域
[寄付受付] コチラ

国境なき医師団(MSF)
[活動内容] 医療支援、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県南三陸町周辺・気仙沼市周辺
[寄付受付] コチラ

公益社団法人日本国際民間協力会(NICCO)
[活動内容] 医療支援、生活・物資支援、ボランティアコーディネート
[活動場所] 宮城県名取市・岩沼市
[寄付受付] コチラ

公益社団法人Civic Force
[活動内容] 避難場所提供、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県気仙沼市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
[活動内容] 避難場所提供、生活・物資支援
[活動場所] 宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市・陸前高田市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人ADRA Japan
[活動内容] 生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市・東松島市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人ジェン(JEN)
[活動内容] 生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市
[寄付受付] コチラ

特定非営利活動法人難民を助ける会
[活動内容] 生活・物資支援
[活動場所] 宮城県仙台市・石巻市
[寄付受付] コチラ

その他、被災地内外の多くの団体・機関が先遣隊の派遣や救済・救援活動を始めています。

防衛省・自衛隊

救済という枠にとどまりませんが、自衛隊も現地での活動を大規模に展開しています。
主な活動は、
航空機による情報収集、被害者の救助、人員、物資等輸送、給食・給水支援、
ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への提供等です。
アメリカ軍も「トモダチ作戦」で自衛隊を支援し、これまでに約19,400名が救助されました。
 

このように、ボランティアや救援物資という手法で個人が貢献できる内容は、
残念ながら限られています。
そのため、個人の方ができることは「募金・義援金・寄付」や「節電」です。
また、企業の担当者の方々には、ぜひとも救援物資による支援をお願いいたします。

3/19に、福島第一原子力発電所の状況が大きく安定化してきました。

1号機: 東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。
2号機: 東北電力からの電源ケーブル敷設が完了。冷却施設の回復見込み。
3号機: 東京消防庁の消防車による注水作業で効果があり、施設冷却に成功。
4号機: 3号機と同様の処置を行う予定。
5号機: 仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。
6号機: 仮設の海水ポンプの稼働に成功。使用済み核燃料プールの冷却機能が回復。

当初、同様に原子力緊急事態宣言が発令された、福島第二原子力発電所においても、
すでに、1号機~4号機までの全てにおいて、冷温停止状態となり危機を脱しています。

しかしながら、
放射線漏れによる近隣自治体への影響は深刻な状態となっているとともに、
東京電力管内全域でも深刻な電力不足に見舞われています。

東日本大震災(東北関東大震災)前と後の発電量(出力量)をまとめました。
東京電力の公開情報や報道資料をもとに独自作成。
※最大出力量はWikipedia参照。
※震災への影響は3/20時点の内容。
表をクリックすると拡大します。

大震災前に総計6000万kW近くあった発電量が、
大震災後は総計4000万kW弱まで落ち込んでいるのがわかります。

また、実際に供給できる電力は、”供給量 = 発電量 – 配電ロス” となり、
4000万kW全てが供給できるわけではありません。

この大きな需給格差を埋めるために、
東京電力は契約に基づき大口の法人顧客(工場等)への電力抑制を依頼。

そして、震災直後からの電気需要と供給量の予測は以下の通りでした。

3/12(土) 需要 3600万kW 供給 3700万kW
3/13(日) 需要 3700万kW 供給 3700万kW
3/14(月) 需要 4100万kW 供給 3100万kW (電車運行抑制・揚水式水力発電停止)
3/15(火) 需要 3500万kW 供給 3300万kW (計画停電開始)
3/16(水) 需要 3500万kW 供給 3300万kW
3/17(木) 需要 4000万kW 供給 3350万kW (電車本数増加)
3/18(金) 需要 3700万kW 供給 3500万kW
3/19(土) 需要 3100万kW 供給 3450万kW
3/20(日) 需要 3100万kW 供給 3400万kW
東京電力の公開情報をもとに作成。

このように休日は企業活動が休止するため需要が減りますが、
平日は節電したとしても供給量が足りません。
そのため、電車本数の削減や計画停電が実施されている状況です。

さらに、東京電力の発表では、通常、
冬場で5000万kW、
夏場で5500万~6000万kWトの電力供給力が必要だということです。
その結果、東京電力は、政府中枢機関の多い千代田区、港区、中央区の
3区を除く、都内20区においても夏には計画停電が必要となる可能性を
示唆しました。
※元記事はコチラコチラ

東京電力が現在、復帰や再稼働を目指している
東扇島、鹿島、横須賀を含めると発電量は4,863万kWに達し、
供給量は推定4,200万kWまでは回復できそうです。

そのため、今年の夏は大規模な節電が強いられることになりますし、
計画停電は今年の冬にまで続くという見通しもあります。
朝日新聞の記事

もちろん、節電や計画停電の効果は大きいです。



出所:東京電力のHP

上のグラフを見ていただくと、前年の相当日に比べて、
日中および夜間の電力消費量が大きく低下しているのがわかります(3/23時点)。

今回は現状のみの報告となり心苦しいですが、
対策については情報が取れ次第、あらためて説明していきたいと思います。

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