[注] 2011年9月2日に発足した野田内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年6月5日に発足した野田第二次改造内閣の主要人事一覧はコチラ
   2012年10月1日に発足した野田第三次改造内閣の主要人事一覧はコチラ

野田佳彦内閣が1月13日に内閣改造を実施し、野田改造内閣が発足しました。

※氏名の後の括弧内は野田改造内閣発足前の前職または以前の職
※敬称略

目次
内閣
民主党
首相官邸
内閣官房
復興庁
内閣法制局
内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
衆議院
参議院

内閣

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)

内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項(行政改革担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当)
兼内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)
兼内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当):岡田克也(民主党最高顧問兼行政改革調査会長)
↓[2012/2/10]
内閣法第九条の第一順位指定大臣[副総理]
兼特命事項(行政改革担当)
兼特命事項(社会保障・税一体改革担当)
兼特命事項(公務員制度改革担当)
兼内閣府特命担当大臣(行政刷新担当):岡田克也(民主党最高顧問兼行政改革調査会長)

内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)

総務大臣
兼内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)
兼特命事項(地域活性化担当):川端達夫(総務大臣、
  内閣府特命担当大臣/沖縄及び北方対策・地域主権推進担当、特命事項/地域活性化担当)

法務大臣:平岡秀夫(法務大臣)

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)

財務大臣:安住淳(財務大臣)

文部科学大臣:平野博文(民主党国会対策委員長)

厚生労働大臣:小宮山洋子(厚生労働大臣)

農林水産大臣:鹿野道彦(農林水産大臣)

経済産業大臣
兼特命事項(原子力経済被害担当):
兼内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償機構担当):枝野幸男(経済産業大臣、
  特命事項/原子力経済被害担当)
                   
国土交通大臣
兼特命事項(海洋政策担当):前田武志(国土交通大臣、特命事項/海洋政策担当)

環境大臣
兼内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)
兼特命事項(原発事故の収束及び再発防止担当):細野豪志(環境大臣、
  内閣府特命担当大臣/原子力損害賠償支援機構担当、
  特命事項/原発事故の収束及び再発防止担当)

防衛大臣:田中直紀(民主党総務委員長)

国家公安委員長
兼内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)
兼内閣府特命担当大臣(拉致問題担当):松原仁(国土交通副大臣)

内閣府特命担当大臣(防災担当)
兼特命事項(東日本大震災復興対策担当):平野達男(内閣府特命担当大臣/
  防災担当、特命事項/東日本大震災復興対策担当)

復興大臣:平野達男(内閣府特命担当大臣/防災担当、
  特命事項/東日本大震災復興対策担当)

内閣府特命担当大臣(金融担当)
兼特命事項(郵政改革担当):自見庄三郎(内閣府特命担当大臣/金融担当、
  特命事項/郵政改革担当)

内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)
兼特命事項(国家戦略担当)
兼特命事項(宇宙開発担当):古川元久(内閣府特命担当大臣/経済財政政策・
  科学技術政策担当、特命事項/国家戦略・社会保障・税一体改革・宇宙開発担当)

[2012/2/10に入閣]
内閣府特命担当大臣(防災担当)
兼内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)
兼内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
兼内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当):中川正春(文部科学大臣)

      

民主党

代表:野田佳彦(民主党代表)
最高顧問:羽田孜(民主党最高顧問)
     渡部恒三(民主党最高顧問)
     鳩山由紀夫(民主党最高顧問)
     菅直人(民主党最高顧問)
     江田五月(民主党最高顧問)
     藤井裕久(民主党顧問)
幹事長兼参議院議員会長:輿石東(民主党幹事長兼参議院議員会長)
政策調査会長:前原誠司(民主党政策長西海町)
国会対策委員長:城島光力(民主党幹事長代理)
参議院幹事長:小川敏夫(民主党参議院幹事長)
参議院国会対策委員長:羽田雄一郎(民主党参議院国会対策委員長)
副代表:北澤俊美(民主党副代表)
    直嶋正行(民主党副代表)
    岡崎トミ子(民主党副代表)
    田中慶秋(民主党副代表)
幹事長代行:樽床伸二(民主党幹事長代行)
幹事長代理:
総括副幹事長:阿久津幸彦(民主党統括副幹事長)
       樋高剛(民主党統括副幹事長)
       松井孝治(民主党統括副幹事長)
政策調査会長代行:仙谷由人(民主党政策調査会長代行)
政策調査会長代理:三井辨雄(民主党政策調査会長代理)
         櫻井充(民主党政策調査会長代理)
政策調査会筆頭副会長:大島敦(民主党政策調査会筆頭副会長)
政策調査会各調査会長
 税務調査会長:藤井裕久(民主党税務調査会長)
 経済財政・社会調査会長:仙谷由人(民主党経済財政・社会調査会長)
 憲法調査会長:中野寛成(民主党憲法調査会長)
 男女共同参画調査会長:小川勝也(民主党共同参画調査会長)
 地域主権調査会長:海江田万里(民主党地域主権調査会長)
行政改革調査会:中川正春(文部科学大臣)
 社会保障と税の一体改革調査会:細川律夫(民主党社会保障と税の一体改革調査会長) 
政策調査会座長
 内閣部門会議:田村謙治(民主党政策調査会内閣部門会議座長)
 財務金融部門会議:大久保勉(民主党政策調査会財政金融部門会議座長)
 総務部門会議:加賀谷健(民主党政策調査会総務部門会議座長)
 法務部門会議:松野信夫(民主党政策調査会決算部門会議座長)
 外務部門会議:菊田真紀子(民主党政策調査会外務部門会議座長)
 防衛部門会議:吉良州司(民主党政策調査会防衛部門会議座長)
 文部科学部門会議:鈴木寛(民主党政策調査会文部科学部門会議座長)
 厚生労働部門会議:長妻昭(民主党政策調査会厚生労働部門会議座長)
 農林水産部門会議:郡司彰(民主党政策調査会農林水産部門会議座長)
 経済産業部門会議:田嶋要(衆議院経済産業委員会筆頭理事)
 国土交通部門会議:松崎哲久(民主党政策調査会国土交通部門会議座長)
 環境部門会議:横山北斗(民主党政策調査会環境部門会議座長)
 行政改革調査会:階猛(民主党行政改革調査会事務局長)
政策調査会PT座長
 経済連携PT:鉢呂吉雄(民主党経済連携PT座長)
 東日本大震災復旧・復興PT:櫻井充(民主党東日本大震災復旧・復興PT座長)
 成長戦略PT:直嶋正行(民主党成長戦略PT座長)
 消費者問題PT:岡崎トミ子(民主党消費者問題PT座長)
 公務員制度改革・総人件費改革PT:大島敦(民主党公務員制度改革・総人件費改革PT座長)
 水政策PT:三井辨雄(民主党水政策PT座長)
 鳥獣対策PT:佐々木隆博(民主党鳥獣対策PT座長)
 人材科学技術イノベーションPT:小沢鋭仁(民主党人材科学技術イノベーションPT座長)
 エネルギーPT:大畠章宏(民主党エネルギーPT座長)
 離島対策PT:山田正彦(民主党離党対策PT座長)
 法曹養成制度検討PT:髙木義明(民主党法曹養成制度検討PT座長)
 死因究明PT:(民主党死因究明PT座長)
国会対策委員長代理:松本剛明(民主党国会対策委員長代理)
          加藤公一(民主党国会対策委員長代理)
常任幹事会議長:中野寛成(民主党常任幹事会議長)
選挙対策委員長:高木義明(民主党選挙対策委員長)
総務委員長:平岡秀夫(衆議院財政金融委員会委員)
財務委員長:武正公一(民主党財務委員長)
組織委員長:古本伸一郎(民主党組織委員長)
広報委員長:広野ただし(民主党広報委員長)
企業団体対策委員長:池口修次(民主党企業団体対策委員長)
国民運動委員長:近藤洋介(民主党国民運動委員長)
両院議員総会長:直嶋正行(民主党両院議員総会長)
代議士会長:細川律夫(民主党代議士会長)
中央代表選挙管理委員長:岡崎トミ子(民主党中央代表選挙管理委員長)
会計監査:沓掛哲男(民主党会計監査)
倫理委員長:北澤俊美(民主党倫理委員長)

    

首相官邸

内閣総理大臣補佐官
 東日本大震災復興対策担当:末松義規(内閣総理大臣補佐官)→退任
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:手塚仁雄(内閣総理大臣補佐官)
 外交及び安全保障担当:長島昭久(内閣総理大臣補佐官)
 内政の重要政策に関する省庁間調整担当:本多平直(内閣総理大臣補佐官)
 政治主導による政策運営及び国会対策担当:水岡俊一(内閣総理大臣補佐官)
 行政改革及び社会保障・税一体改革等担当:寺田学(衆議院財政金融委員会筆頭理事)

内閣総理大臣秘書官
 政務担当:河井淳一(内閣総理大臣秘書官)
 事務担当:金杉憲治(内閣総理大臣秘書官・外務省出身)
      太田充(内閣総理大臣秘書官・財務相出身)
      前田哲(内閣総理大臣秘書官・防衛省出身)
      吉田学(内閣総理大臣秘書官・厚生労働省出身)
      寺沢達也(内閣総理大臣秘書官・経済産業省出身)
      山下史雄(内閣総理大臣秘書官・警察庁出身)

      

内閣官房

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣官房副長官
 衆議院担当:齋藤勁(内閣官房副長官)
 参議院担当:長浜博行(内閣官房副長官)
 事務担当:竹歳誠(内閣官房副長官)
内閣危機管理監:米村敏朗(内閣危機監理監)
内閣官房副長官補:佐々木豊成(内閣官房副長官補・財務省出身)
内閣官房副長官補:河相周夫(内閣官房副長官補・外務省出身)
内閣官房副長官補:櫻井修一(内閣官房副長官補・防衛省出身)
内閣広報官:千代幹也(内閣広報官・国土交通省出身)
内閣情報官:北村滋(内閣情報官・警察庁出身)

      

内閣法制局

内閣法制局長官:山本庸幸(内閣法制局長官)
内閣法制次長:横畠裕介(内閣法制次長)

復興庁 [2012/2/10設立]

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
復興大臣:平野達男(内閣府特命担当大臣/防災担当、
  特命事項/東日本大震災復興対策担当)
復興副大臣:末松義規(内閣総理大臣補佐官)
      松下忠洋(経済産業副大臣)
      中塚一宏(内閣府副大臣)
復興大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官)
        大串博志(内閣府大臣政務官)
        吉田泉(財務大臣政務官)
        津川祥吾(国土交通大臣政務官)
復興庁事務次官:峰久幸義(東日本大震災復興対策本部事務局長)

      

内閣府

内閣総理大臣:野田佳彦(内閣総理大臣)
内閣官房長官:藤村修(内閣官房長官)
内閣府特命担当大臣(行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画):岡田克也(民主党最高顧問兼行政改革調査会長)
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地域主権推進):川端達夫(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構):枝野幸男(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全):松原仁(国土交通副大臣)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策):古川元久(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(原子力行政):細野豪志(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(防災):平野達男(内閣府特命担当大臣)
内閣府特命担当大臣(金融):自見庄三郎(内閣府特命担当大臣)
内閣府副大臣:石田勝之(内閣府副大臣)
       後藤斎(内閣府副大臣)
       中塚一宏(内閣府副大臣)
       末松義規(内閣総理大臣補佐官)
       松下忠洋(経済産業副大臣)
内閣府大臣政務官:郡和子(内閣府大臣政務官)
         大串博志(内閣府大臣政務官)
         園田康博氏(内閣府大臣政務官)
内閣府事務次官:松元崇(内閣府事務次官)
警察庁長官:片桐裕(警察庁長官)
金融庁長官:畑中龍太郎(金融庁長官)
消費者庁長官:福嶋浩彦(消費者庁長官)

      

総務省

総務大臣:川端達夫(総務大臣)
総務副大臣:黄川田徹(総務副大臣)
      松崎公昭(総務副大臣)
総務大臣政務官:福田昭夫(総務大臣政務官)
        主濱了(総務大臣政務官)
        森田高(総務大臣政務官)
総務事務次官:岡本保(総務事務次官)

      

法務省

法務大臣:平岡秀夫(法務大臣)
法務副大臣:滝実(法務副大臣)
法務大臣政務官:谷博之(法務大臣政務官)
法務事務次官:西川克行(法務事務次官)

      

外務省

外務大臣:玄葉光一郎(外務大臣)
外務副大臣:山口壮(外務副大臣)
      山根隆治(外務副大臣)
外務大臣政務官:中野譲(外務大臣政務官)
        加藤敏幸(外務大臣政務官)
        浜田和幸(外務大臣政務官)
外務事務次官:佐々江賢一郎(外務事務次官)

      

財務省

財務大臣:安住淳(財務大臣)
財務副大臣:五十嵐文彦(財務副大臣)
      藤田幸久(財務副大臣)
財務大臣政務官:三谷光男(財務大臣政務官)
        吉田泉(財務大臣政務官)
財務事務次官:勝栄二郎(財務事務次官)

      

文部科学省

文部科学大臣:平野博文(民主党国会対策委員長)
文部科学副大臣:奥村展三(文部科学副大臣)
        森裕子(文部科学副大臣)
文部科学大臣政務官:城井崇(文部科学大臣政務官)
          神本美恵子(文部科学大臣政務官)
文部科学事務次官:森口泰孝(文部科学事務次官)

      

厚生労働省

厚生労働大臣:小宮山洋子(厚生労働大臣)
厚生労働副大臣:牧義夫(厚生労働副大臣)
        辻泰弘(厚生労働副大臣)
厚生労働大臣政務官:藤田一枝(厚生労働大臣政務官)
          津田弥太郎(厚生労働大臣政務官)
厚生労働事務次官:阿曽沼慎司(厚生労働事務次官)

      

農林水産省

農林水産大臣:鹿野道彦(農林水産大臣)
農林水産副大臣:筒井信隆(農林水産副大臣)
        岩本司(農林水産副大臣)
農林水産大臣政務官:仲野博子(農林水産大臣政務官)
          森本哲生(農林水産大臣政務官)
農林水産事務次官:町田勝弘(農林水産事務次官)

      

経済産業省

経済産業大臣:枝野幸男(経済産業大臣)
経済産業副大臣:牧野聖修(経済産業副大臣)
        松下忠洋(経済産業副大臣)
経済産業大臣政務官:北神圭朗(経済産業大臣政務官)
          柳澤光美(経済産業大臣政務官)
経済産業事務次官:安達健祐(経済産業事務次官)

      

国土交通省

国土交通大臣:前田武志(国土交通大臣)
国土交通副大臣:奥田建(国土交通副大臣)
        吉田治(衆議院経済産業委員長)
国土交通大臣政務官:津川祥吾(国土交通大臣政務官)
          津島恭一(国土交通大臣政務官)
          室井邦彦(国土交通大臣政務官)
国土交通事務次官:宿利正史(国土交通事務次官)

      

環境省

環境大臣:細野豪志(環境大臣)
環境副大臣:横光克彦(環境副大臣)
環境大臣政務官:高山智司(環境大臣政務官)
環境事務次官:南川秀樹(環境事務次官)

      

防衛省

防衛大臣:田中直紀(民主党総務委員長)
防衛副大臣:渡辺周(防衛副大臣)
防衛大臣政務官:下条みつ(防衛大臣政務官)
        神風英男(防衛大臣政務官)
防衛事務次官:金沢博範(防衛事務次官)

    
衆議院

衆議院議長:横路孝弘(衆議院議長)
衆議院副議長:衛藤征士郎(衆議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:荒井聰(衆議院内閣委員長)
 総務委員長:原口一博(衆議院総務委員長)
 法務委員長:小林興起(衆議院法務委員長)
 外務委員長:田中真紀子(衆議院外務委員長)
 財務金融委員長:海江田万里(衆議院財務金融委員長)
 文部科学委員長:石毛鍈子(衆議院文部科学委員長)
 厚生労働委員長:池田元久(衆議院厚生労働委員長)
 農林水産委員長:吉田公一(衆議院農林水産委員長)
 経済産業委員長:中山義活(民主党政策調査会経済産業部門会議座長)
 国土交通委員長:伴野豊(衆議院国土交通委員長)
 環境委員長:生方幸夫(衆議院環境委員長)
 安全保障委員長:東祥三(衆議院安全保障院長)
 国家基本政策委員長:田中慶秋(衆議院国家基本政策委員長)
 予算委員長:中井洽(衆議院予算委員長)
 決算行政監視委員長:新藤義孝(衆議院決算行政監視委員長)
 議院運営委員長:小平忠正(衆議院議院運営委員長)
 懲罰委員長:山本有二(衆議院懲罰委員長)
特別委員長
 災害対策委員長:村井宗明(衆議院災害対策院長)
 倫理・選挙委員長:山田正彦(衆議院倫理・選挙委員長)
 沖縄・北方問題委員長:福井照(衆議院沖縄・北方問題委員長)
 青少年問題委員長:稲津久(衆議院青少年問題委員長)
 海賊・テロ委員長:首藤信彦(衆議院海賊・テロ委員会理事)
 拉致問題委員長:中津川博郷(衆議院拉致問題委員長)
 消費者問題委員長:青木愛(衆議院消費者問題委員長)
 科学技術委員長:松宮勲(衆議院科学技術委員長)
 郵政改革委員長:赤松広隆(衆議院郵政改革委員長)
 震災復興委員長:古賀一成(衆議院震災復興委員長)
政治倫理審査会会長:川内博史(衆議院政治倫理審査会会長)
憲法審査会会長:大畠章宏(衆議院憲法審査会会長)
衆議院事務総長:鬼塚誠(衆議院事務総長)

参議院

参議院議長:平田健二(参議院議長)
参議院副議長:尾辻秀久(参議院副議長)
常任委員長
 内閣委員長:芝博一(参議院内閣委員長)
 総務委員長:藤末健三(参議院総務委員長)
 法務委員長:西田実仁(参議院法務委員長)
 外交防衛委員長:福山哲郎(参議院外交防衛委員長)
 財政金融委員長:尾立源幸(参議院財政金融委員長)
 文教科学委員長:野上浩太郎(参議院文京科学委員長)
 厚生労働委員長:小林正夫(参議院厚生労働委員長)
 農林水産委員長:小川勝也(参議院農林水産委員長)
 経済産業委員長:前川清成(参議院経済産業委員長)
 国土交通委員長:岡田直樹(参議院国土交通委員長)
 環境委員長:松村祥史(参議院環境委員長)
 国家基本政策委員長:鈴木政二(参議院国家基本政策委員長)
 予算委員長:石井一(参議院予算委員長)
 決算委員長:山本順三(参議院決算委員長)
 行政監視委員長:福岡資麿(参議院行政監視委員長)
 議院運営委員長:鶴保庸介(参議院議院運営委員長)
 懲罰委員長:北澤俊美(民主党副党首)
特別委員長
 災害対策委員長:松下新平(参議院災害対策委員長)
 沖縄・北方問題委員長:岸信夫(参議院沖縄・北方問題委員長)
 倫理・選挙委員長:足立信也(参議院倫理・選挙委員長)
 拉致問題委員長:大塚耕平(参議院拉致問題委員長)
 政府開発援助委員長:藤井基之(参議院政府開発援助委員長)
 消費者問題委員長:山本博司(参議院消費者問題委員長)
 震災復興委員長:池口修次(民主党企業団体対策委員長)
調査会長
 国際・地球環境調査会長:藤原正司(参議院国際・地球環境調査会長)
 国民生活・経済・社会保障調査会長:鴻池祥肇(参議院国民生活・経済・社会保障調査会長)
 共生社会・地域活性化調査会長:直嶋正行(参議院共生社会・地域活性化調査会長)
政治倫理審査会会長:小坂憲次(参議院政治倫理審査会会長)
参議院事務総長:橋本雅史(参議院事務総長)

太陽光発電の普及・推進のためにマーケット分析などを行っている
Solar Plaza(本社オランダ)は、
CIGS型太陽電池のエネルギー効率ランキングを発表しました。

CIGS型太陽電池は、銅(Cu)、インジウム(In)、ガリウム(Ga)、セレン(Se)からなる
半導体材料CIGSを用いた太陽電池。
エネルギー変換効率、製造コスト、環境基準などの面で優れ、
世界の太陽電池市場を大きく牽引しています。

エネルギー効率の分野で今でもトップに君臨しているのは、単結晶シリコン(Si)型です。
しかし、シリコンは調達コストが高いことが大きなネックとなり、
現在では、コストの低い薄膜型の普及が進んでいます。

CIGS型の研究開発は近年大きく進み、
効率の面でも単結晶シリコン型に追いつこうとしています。


※出所:潜在的高ポテンシャルに期待が集まるCIGS 太陽電池

Solar Plazaは、世界の有数のCIGS型太陽電池を分析し、以下のランキングを発表しました。


※出所:Solar Plaza “Top 25 Solar PV Module Efficiency (CIGS)

トップに輝いたのは、台湾のTSMC
日本のCIGS開発の一端を担うホンダや、
世界のトップ太陽電池メーカーNano Solar(US), Q-cells(Germany)を抑えての堂々の1位。
台湾勢の技術力はどんどん向上しています。

TSMCはもともとは半導体専業のファンドリーメーカー。1987年に設立されました。
半導体製造技術を生かし太陽電池の開発・製造に着手。
2010年9月に台湾の台中市にR&Dセンターが完成。
2012年の第1四半期には100MWの生産工場、2012年末までにはさらに700MWの生産工場が、
完成する予定です。


TSMCのR&Dセンター(台中市)

2位のMiasoléは、米カリフォルニア州サンタクララ市に位置する、
太陽電池専業メーカーで、2003年に創業しました。
クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズや、
バンテージポイント・ベンチャー・パートナーズといった名だたるプライベートエクイティ企業
からの資金調達を受け、急速に成長しています。
現在、120MWの生産能力を持っています。

太陽光発電普及の最大の課題である高コスト。
それを解決すべく、次々と新たなプレイヤーが登場しています。

太陽光発電が世界の発電力の中に占める割合はとても小さいですが、
この分野に、大きな投資が集まっていることもまた事実です。

sustainable japan

電力・エネルギー等サステナビリティに関する最新トピックスは、Sustainable Japanに掲載しています。御覧ください!

Elaine Cohenという方がいます。

この女性は、CSRコンサルタントや、サステナビリティレポーターというタイトルで、
世界各国の様々な企業のCSRレポートやサステナビリティレポートの、
査読、改善提案を行っています。

最近では、”CSR For HR”という本を出版。
日本ではCSRというと「環境」という言葉が連想されますが、
このElaineさんは、「雇用・労働」という見地からのCSRを大きく提唱されています。

このElaineさんは、ブロガーとしても有名で、
最近の彼女のブログで、
16 Tips for Reading Sustainability Reports
(サステナビリティレポートを読む16のコツ)

という面白い内容があったので、ご紹介したいと思います。

この中で、彼女は、ブログのタイトル通り、
CSRレポートやサステナビリティレポートを読む際に、
心構えやナレッジを16個(実際には15個)挙げています。

1. 偏見のない広い心で読み始める

ブランドイメージの悪い企業や、悪い評判のある企業のレポートを読む際には、
どうしても穿った見方や、あらを探すような姿勢をとってしまいがちです。

しかし、どの企業にも、それぞれの企業環境や事業内容の中で、業を営み、
社会への貢献を示すためにレポートを作成しています。

まずはフラットな姿勢で、レポートを読もうとする姿勢が大切です。

2. レポートは会社ではなく「人」が書いていることを理解する

サステナビリティレポート担当者は、会社の様々な政治力学の中で、
精一杯ベストを尽くそうとして、レポートを作成しています。

協力やデータを得られない社内部署の存在。
開示を拒む社内の声。
結果が思わしくない場合の表現方法。
社内担当者は、大きな苦難の末、レポートを作成しています。

徒にレポートの出来不出来を判断する前に、
レポート作成者が直面する「限界」を理解しようと努め、
次回作を応援するという気持ちを忘れてはいけません。

3. 冒頭の社長挨拶をちゃんと読む

サステナビリティ・CSRレポートでは、冒頭に社長挨拶が載ることが一般的です。

この挨拶文は、当たり障りのない言葉が並び、
内容が伴わないことが多いため、読み飛ばされがちです。

しかし、社長挨拶はレポート全体のトーンをよく表しています。
社長挨拶の内容が濃い場合は、レポートの全体の内容も濃く、
反対に薄い場合は、レポートの内容が薄くなる傾向があります。

企業のトーンを掴むため、社長挨拶を読むことは大切です。

4. レポートの読み方を定める

社長挨拶のあと、どこから読み始めるかは自由です。

ページ順に読んでもいいですし、
気になるトピックスに焦点を絞って読んでもいいです。

レポートの読む目的によって、読み方は違うので、
まずは、レポートから何を得たいかを定めることが大切です。

5. 重要な点を探す

企業活動がもたらす重要な影響は、
直接的な影響ではなく、間接的な影響であることが多いので、
レポートが、その間接的な影響にも触れているかを把握することは
重要です。

6. コピー&ペーストに注意する

毎年同じ文言をコピー&ペーストのように使いまわしているレポートがあります。

レポートの意義は、毎年新たな取り組みや成果について発表をすることにあり、
もし何も成果がない場合は、何も書かない方がましです。

コピー&ペーストの頻度に着目し、レポートの信頼性を測りましょう。

7. データの一貫性に注意を払う

企業が複数年わたりレポートを発表している場合は、
少なくとも過去3年分の連続データを表記すべきです。

そのような連続データがない場合は、何かやましい理由があります。

過去のレポートとデータの扱いが違う場合には、
何が背景にあるのかに注意を払いましょう。

8. フィードバック、質問、コメントをする

企業のレポーティング能力を向上していくためにも、
レポートの読者からのフィードバック、質問、コメントは重要です。

9. レポート発行初年度の企業は大目に見る

レポート発行は容易な作業ではありません。

レポート発行初年度の企業は、大きな困難を抱えた状態で、
発行にこぎつけています。

大目に見ましょう。

10. レポートを読む際には、アイスクリームを食べる

これは実質的なアドバイスではなく、
アイスクリーム好きのElaineさんの余興です。

11. グラフや表には踊らされない

グラフや表に記されているデータや文言を証明する内容を
レポート内から探し出せないことがあります。

レポートの内容とグラフ・表の内容を照合しましょう。

12. 困難な意思決定に着目する

企業が困難な意思決定をしているにもかかわらず、
その内容がレポートで触れられていないことがあります。

例えば、人員削減を行った場合。やむを得ない意思決定であったにせよ、
人員削減プロセスの中で、どのように社会的影響を配慮したのか、
触れておく必要があります。

13. 数値目標の立て方を調べる

一見、数値目標があると、レベルの高いレポーティングのように見えてしまいますが、
よくよくみると、数値目標の立て方が甘いケースがあります。

あまりに低い目標でないか、簡単に達成できる数値目標ではないか、
数値目標の立て方にも関心を払う必要があります。

14. 賞を受賞したレポートはそれだけの理由がある

CSR/サステナビリティレポートで何らかの賞を受賞しているレポートは、
やはり読むに値する内容になっています。

15. 従業員政策に着眼する

サステナビリティ活動を遂行するためには、従業員のマインドや、
企業文化が重要となります。

どのような従業員政策を施しているのか、この内容をレポートから探し出しましょう。

16. インパクトをチェックする

レポーティングにおいて、「何を実施したか」ではなく、
「どれだけのインパクトをもたらしたのか」が重要です。

そのインパクトが書かれているかどうかをチェックしましょう。

Elaineさんは、多少の冗談を交えながら、
CSR/サステナビリティレポートの痛い点を見事についています。

財務諸表と同様、読み手の能力向上は、作成者の能力向上にもつながっていきます。
そしてひいては、活動そのもののグレードアップにもつながります。

CSRレポートやサステナビリティレポートの質の向上を図っている
Global Reporting Initiative(GRI)が、
レポートのデータベースサービスをリリースしました。

Sustainability Disclosure Database

現段階で世界3,005社、合計7,659のCSR/サステナビリティレポートが
データベースとしてまとめられています。

データベースには検索機能がついているため、膨大なデータベースから、
業界や年度、テーマを絞った検索が可能です。

さらに、GRIガイドラインに対する遵守レベルを示すベンチマーク指標も
調べられるようになっているため、
限られた基準ですが、レポートの質を調べることができるようにもなっています。

サステナビリティレポートについては、
従来のファイナンスレポートのようには比較やフレームワークの基準化が
進んではいませんが、
GRIのこの試みは、確実にその一歩となる動きだと思います。

世界最大規模のソーラーカーレース「ワールド・ソーラー・チャレンジ」で、
東海大学のソーラーカーチームが、2連覇を達成しました。(ニュースはコチラ

この大会は、1987年から毎年行われているもので、
今年は強豪のオランダのデルフト工科大学や、アメリカのミシガン大学、
マサチューセッツ工科大学など世界中から37チームが参戦。

東海大学のマシン「Tokai Challenger」は、
オーストラリアのダーウィンからアデレートまで3021kmを、32時間45分で走破。
平均速度は時速91.54kmをマーク。
昨年に続き、大会2連覇を達成しました。

(出所はコチラ

東海大学のチームは、日本企業と協働で準備。
パナソニックから高性能HIT太陽電池パネル、東レから車体の素材を受けて
レースに臨みました。

日本の技術力は、今日でも世界をリードしています。

Marshal BusinessのWEB版で、社会企業する財団の記事がありました。

5 Foundations Supporting Social Good Entrepreneurship

記事の中では、社会企業の中でも、特にインターネットによるビジネスプレーヤー
に対する支援で名高い財団が5つ紹介されていました。

この業界の方であれば、どれもご存知の財団だと思います。

1. シュワブ社会起業財団(Schwab Foundation for Social Entrepreneurship
2. スコール財団(Skoll Foundation
3. アショーカ財団(Ashoka
4. オミダイア・ネットワーク(Omidyar Network
5. エコーイング・グリーン(Echoing Green

この記事では、アショーカ財団、オミダイア・ネットワーク、エコーイング・グリーンの、
紹介動画が掲載されていました。

とても素敵だったので、ぜひご覧下さい。

アショーカ財団

オミダイア・ネットワーク

エコーイング・グリーン

寄附の文化が浸透しているアメリカ・イギリス・カナダでは、
社会に大きな影響を与える財団があります。

もちろん、財団は「存在するだけで善」ということはなく、
限られた資金をより有効に活用していく役割が求められます。

日本にも社会的なことに資金を投じたいと思っている人は少なからずいるはずです。
資金を有効活用できる財団が今日本でも求められています。

前回、地熱発電の仕組みを紹介しました。
地熱発電所とは何か?~仕組みと可能性~

地熱発電は、地球が発する熱を利用した環境に優しい発電方法です。

しかしながら、太陽光や風力発電が昨今注目される中、
地熱発電は、ここ近年日本で進展はしていません。

日本の地熱発電の推移
※出所:資源エネルギー庁

日本で初めて地熱発電所が実用化されたのは1966年。
岩手県八幡平市の松川地熱発電所が日本第1号です。
最大出力量は23,500kw。
現在も稼働している現役の発電所です。

もともとは、日本重化学工業社が建設・所有していましたが、
現在は、東北電力のグループ会社、東北水力地熱が所有しています。

その後、東北地方と九州地方を中心に、合計18か所に地熱発電所が建設されます。


※図:国立環境研究所

そして、最後に建設された地熱発電所は1999年に運転を開始した八丈島地熱発電所。
現在まで、東京電力が保有する最初にして唯一の地熱発電所です。
最大出力は3,300kwと小規模ですが、八丈島で消費される電力の1/3を賄っています。

この八丈島での運転開始から今日まで12年間、日本で地熱発電所は建設されていません。
その背景については、後日、解説していきたいと思います。

さて、現在、全国18の地熱発電所で生産されている電力量は、年間2,750GWh。
数が大きいように言えますが、日本の総電力消費量1,083,142GWh(2008年)の、
わずか0.025%を占めているにすぎません。

この日本の状況を他の国と比較してみましょう。

〇 日本と世界各国の地熱発電量

世界の地熱発電量推移

世界の地熱発電量推移


※出所:EIA

〇 地熱発電各国における地熱発電の割合

地熱発電は世界全体の発電量の0.3%(2008年)。
ちなみに、再生可能エネルギーの分野では、
水力16.2%、風力1.1%、バイオマス1.0%、太陽光0.06%、
バイオマス0.04%という状況です。


※出所:IEA

世界の地熱発電量が限られている理由のひとつに、
地熱を活用できるエリアが世界で限られているという点が挙げられます。

今日、上記の図で赤くなっているところを中心に、地熱発電が推進されています。

地熱発電の設備容量(2008年)をみても、発電量とほぼ同様の順位が得られます。


※出所:EIA

■ 世界の地熱発電大国アメリカ

世界のトップは30年前からアメリカです。
西部の火山地帯にある広大な土地を中心に、77の地熱発電所が現在稼働しています。

アメリカの地熱発電所での発電量(赤)と熱源利用量(緑)

アメリカの潜在的な地熱資源量

1970年代の石油危機を機にアメリカでは、エネルギー源の分散が図られ、
その中で注目されたもののひとつが地熱発電です。
アメリカ政府は、地熱発電の研究開発に資金を投じると同時に、
Geothermal Energy Research, Development and Demonstration (RD&D) Act
(地熱エネルギー研究開発実証法)を1974年に施行し、
巨額の資金が必要な地熱発電所建設に対する政府のローン保証プログラムを開始。
低リスクとなった地熱発電に対する電力会社等の投資が促進されていきます。

さらに、地熱発電の加速要因となったのが、バイナリーサイクル技術の誕生です。
※バイナリーサイクル技術については前回ブログを参照ください。
従来では発電に必要な熱エネルギーを持たなかったエリアでも、
地熱発電が可能となり、さらに投資が進みました。

その流れで1980年に相次いで地熱発電所が稼働を開始、一気に世界をリードしました。
しかし、1990年以降、地熱発電量は横ばいです。
原因としては、ローンプログラムの欠乏、連邦政府管理地の使用許可規制などが、
挙げられており、現在、地熱発電促進の阻害要因を取り除く検討が、
連邦政府及び州政府にて進められています。

そして、2005年に制定されたエネルギー政策法により、
地熱発電が米国政府の再生可能エネルギー生産税控除を受けられるようになったため、
米国西部の多くの市場で は現在、
地熱資源で発電される電力のコストが化石燃料による電力コストと等しくなり、。
経済情勢が追い風となり、地熱産業は急速に活性化しています。(コチラを参照)

■ 原子力発電を中止し、地熱発電に注力したフィリピン

世界の第2位の地熱発電量を誇るのがフィリピンです。
1972年に制定された地熱発電開発に関する大統領令(PD1442)で、
地熱発電事業者に対する大幅減税や減価償却期間引き伸ばし、専門家招致など、
インセンティブ施策が整備されました。

さらに、1976年に原子力発電所が着工し、1985年工事がほぼ終了したものの、
1986年に発足したアキノ政権は、同発電所の安全性および経済性を疑問視し、
運転認可が見送った結果、さらに地熱発電の重要性が増していきました。
結果、1990年代にフィリピンの地熱発電量は大きく増加しました。

フィリピンでは発電量の17.6%が地熱発電で賄われています。

現在でも政府は地熱発電をさらに推進していく姿勢を示しており、
現在の地熱発電設備容量195.8万kWhを、2013年までに313.0万kWhにまで
高める計画を掲げています。

■ 地熱発電の新たなリーダーになるインドネシア

インドネシアは、2000年代に入ってから急速に地熱発電量を増加させてきています。

インドネシアにおける地熱発電の魅力は、その資源量の豊富さです。


※出所:NEDO

インドネシアは地熱資源量において世界でダントツのトップです。
地熱発電量2位のフィリピンを大きく上回る地熱資源量を有しています。

2005年に当時のユドヨノ政権は、2025年までの地熱発電量目標を設定。
2008年時点で93.3万kWhの地熱発電設備容量を、
2025年に950.0万kWhにまで増加させるとしています。
ちなみに、福島第一原子力発電所の発電容量は約500.0万kWh。
その約2倍もの地熱発電を行うという計画です。(コチラを参照)

しかしながら、現在、この計画はスケジュールが大幅に遅れている状況です。
原因は、地熱発電への設備投資を民間設備投資に大きく依存している状況です。
政府政策の不安定性、政府からの財政支援の欠如、発電建設所投資の不確実性リスクなど
から民間企業の設備投資が思うように進んでいないことが、
インドネシアの現在の大きな課題です。

■ 急速に地熱発電の開発が進むアイスランド

アイスランドはほぼすべての全力を、再生可能エネルギーで賄っている国です。
そのうち75.5%を水力、残りの24.5%を地熱発電で調達している、地熱先進国です。

アイスランドの特異な点は、その立地にあります。
その他の地熱発電がマグマ溜りを熱エネルギーの供給源にしているのに対し、
アイスランドだけは、ホットプルームを熱供給源としています。
アイスランドは、ホットプルームの上に位置している特異な島なのです。
※マグマ溜りとホットプルームについては前回ブログをご覧ください。

そのため、アイスランドでは他のエリアより高温の熱エネルギーが得られ、
効率的な地熱発電が可能となっています。
2000年入ってから、大型の地熱発電所が次々と操業を開始し、
地熱発電の電力が急速に伸びています。

さらに、アイスランドでは地熱を発電目的だけでなく、
熱エネルギー目的でも使用しています。
具体的には、冬期の路上凍結を防ぐための路面温度上昇のための熱、
商業用・家庭用の温水生成のための熱などが挙げられます。

■ 新たな発電所建設が進まず年々発電量が衰える日本

一方、日本は1997年をピークに、年々地熱発電量が減少しています。
理由は、新たな発電所の建設が1999年以降進んでいないことと、
既存の発電所の発電量が、地下熱の低下により、落ちてきていることです。
そこで、2006年に地下熱の低下でも発電を可能にするためのバイナリーサイクル方式が、
八丁原発電所に導入されました。

それでも、日本は世界第3位の地熱資源量を誇る国です。
他の地熱資源保有国が地熱発電への投資を加速させる中、日本は出遅れています。

この日本における地熱発電はなぜ停滞しているのか。
その原因については、あらためてこのブログでお伝えしていきたいます。

sustainable japan

電力・エネルギー等サステナビリティに関する最新トピックスは、Sustainable Japanに掲載しています。御覧ください!

最近、日本でも地熱発電への関心が集まってきました。

もともと、火山地帯に位置する日本は、
地熱発電の可能性が高いと言われていましたが、
ここ数年は、風力発電や太陽光発電などと比べ、
あまり注目を集めてきていませんでした。

東日本大震災を機に、再生可能エネルギー促進のひとつの選択肢として、
今、地熱発電がスポットライトを浴びています。

八丁原発電所
※日本で最大の地熱発電所「八丁原発電所」

■ 地熱とは何か?

地熱発電とは、地球が地面の奥底に持っている熱エネルギー「地熱」を利用して、
発電を行う手法です。


※図:Wikipedia

地球の内側は非常に高温です。
地球の中心に最も近い内核と呼ばれる部分(地下5100km~6400km)は、
約6000度もの温度があります。
その次に中心に近い外核と呼ばれる部分「外核」(地下2900km~5100km)でも、
およそ4300度と言われています。

その外核の外側には「マントル」と呼ばれる部分があります。
このマントルは、地中約60kmから2900kmまでを占めています。
下部の2900km付近は、約3000度ほどありますが、
外側にいくにつれ温度は下がり、上部の60km付近では1000度以下にまで下がります。
地熱としては1000度もあれば十分なエネルギーが得られますが、
さすがに、このマントル上部まで掘削する技術や資金はありません。

しかしながら、マントルは、固体の岩ですが、緩やかに対流をしています。
マントルが下部から上部にかけて上昇する箇所は「ホットプルーム」と呼ばれています。
このホットプルームは、マントル下部の高温の岩盤を上に運ぶため、
ホットプルームの上にある地殻は、他よりも高温となっています。
このホットプルーム現象が、地熱発電のための大きな熱エネルギー供給源となっています。

ホットプルーム
※図:岡山大学理学部浦川研究室

しかしながら、ホットプルームは地球上でも限られた箇所にしかありません。
地熱発電のためのもう一つの重要な熱エネルギー供給源は、「マグマ溜り」です。
マグマとは、マントルの一部がなんらかの影響で高温および高圧となり、
固体であった岩盤が溶けて流体になった個所のことを指します。
そして、流体となった岩盤は、浮力の影響で上へ上へと上昇し、
地下5kmから10kmの付近で滞留して、「マグマ溜り」となります。
マグマ溜りの温度は1000度以上あると言われています。
これが地熱発電のための熱エネルギー源となります。。

■ 地熱発電とは何か?

地熱発電は、
ホットプルームやマグマ溜りが周囲の地下水層を高温化させることを利用した
発電方法です。

平たく言えば、水が高温化して発生した水蒸気のエネルギーを利用して、
タービンを回し、発電をするのが、地熱発電です。
沸騰したやかんが、やかんの蓋を持ち上げる力があることと原理は同じです。

熱水化している地下水層を、専門用語で「地熱貯留層」と呼びます。
 

■ フラッシュサイクル

まず、ベーシックな地熱発電の方法(フラッシュサイクル地熱発電)をご紹介します。

フラッシュサイクル地熱発電
※図:東北発電株式会社

まず、地下700メートルから3,000メートルくらいの深い井戸(蒸気井)を掘ります。
この蒸気井から高温化して熱水と蒸気が混ざった流体物質を取り出します。

続いて、気水分離機により、熱水と蒸気が分離されます。
抽出された蒸気は、タービンに運ばれ、タービンを回転させ、発電を行います。
残った温水は、一部、金属物などの有害物質が含まれている可能性があるため、
別の井戸(還元井)を通り、再び地中深くに戻されます。

また、タービンを回転させた後の熱い蒸気は、復水器にて冷やされて温水となり、
さらに冷却塔にて外気に来よって冷却され、同様に還元井に運ばれ、地中に戻されます。

これが地熱発電の基本的なサイクルです。
この方式は、熱水と蒸気を気水分離機によって一度だけ分離させるので、
シングルフラッシュサイクルとも呼ばれています。
日本で最も多くの地熱発電所で採用されています。
 

■ ダブルフラッシュサイクル


※図:九州電力

シングルフラッシュサイクルに対し、こちらのダブルフラッシュサイクル方式では、
熱水と蒸気を二度にわたって分離させ、より多くの蒸気を抽出することができます。

そのため、設備は複雑となり、建設コストも膨らみますが、
発電量(出力量)を向上させる効果があります。

仕組みとしては、気水分離機によって1回目の熱水・蒸気分離が行われたあとに、
残った熱水はフラッシャーと呼ばれるに送られ、
さらにそこから蒸気が抽出される(2回目)というものです。
国内で最大の地熱発電所、八丁原発電所で採用されています。
 

 

■ ドライスチーム

フラッシュサイクルが熱水と蒸気を分離させる方式であるのに対し、
このドライスチーム方式は、熱水と蒸気を分離させるステップを踏みません。
地下から取り出された蒸気がほとんど熱水を含まず、
気水分離機を使って分離をさせる必要がない場合に用いることができます。
国内初の地熱発電所、松川地熱発電所で採用されています。
 

■ バイナリーサイクル(バイナリー発電)

地下から取り出された蒸気や熱水が温度が低い場合に用いられる方式です。
温度が低い場合には、蒸気のエネルギーが小さいため、効率的にタービンを回すことができません。
そこで、蒸気エネルギーを別のエネルギーに変えるアイデアが生まれました。
それがバイナリーサイクルです。


※図:Cool.jp

バイナリーサイクルのポイントは、蒸気や熱水の力をそのままは使わない点です。
まず、地下から取り出された蒸気や熱水は、それ自体が高温であり熱をもっています。

気水分離器で蒸気と熱水に分離されたあと、熱水は予熱器に、蒸気は蒸発器に送られます。
そして、この予熱器と蒸発器により、
沸点が水よりも低いアンモニアやペンタン・フロンが温められ、蒸発させられます。
アンモニアやペンタン・フロンは沸点が低いため、水蒸気分よりも多くの気体を得られるのです。
そのため、水蒸気をそのままタービンに運ぶより、より多くのタービンを回す力が得られます。

このバイナリーサイクルは、比較的新しい技術です。
日本では八丁原発電所で試験的に運用が行われています。
試験運用にはイスラエルのオーマット社製の設備が用いられています。

さらに、バイナリーサイクルは、比較的低温の熱水でも発電可能な技術であるため、
現在、高温の温泉を施設にバイナリーサイクルの発電設備を併設させ、
発電を行うという構想(温泉発電)も練られています。
 

■ 高温岩体発電


※図:電力中央研究所

これまで説明してきたフラッシュサイクルやドライスチーム、バイナリーサイクルは、
地下から熱水や蒸気を取り出して行う発電方式です。

しかしこの方式は、地下に十分な水分が貯留されている場合には適用できますが、
地下に高温の岩盤(高温岩体)だけがあり、水分がない場合には活用できません。

それに代わって、水分がなくても地下の熱を利用してしまおうというアイデアが、
高温岩体発電です。
仕組みは、地上から高圧の水分を送り込んで岩盤を破砕し、人工的に地熱貯留層を創り出します。
さらに、気水分離後や発電後に発生する温水を、還元井を通じて再び地熱貯留水に戻し、
循環的に地下に水を溜めるシステムを作り上げるモデルです。
高温岩体発電は深度2~3km 程度、岩盤温度200~300度程度のポイントを
掘削対象としています。

この高温岩体発電の建設に際し、還元井のポイントを見極めることも大切です。
還元井された温水は、再び蒸気井へとつながるポイントに戻っていかなければなりませんし、
蒸気井に近すぎると、マグマ溜りで十分に加熱することができません。
そのため、破砕の際の振動を分析し、この人工地熱貯留層へとつながる別のひびを掘削して、
還元井を創りだすという技術が開発されています。

この高温岩体発電は国内ではまだ実用化されていません。
しかしながら、国内で実用化されると、
38GW以上(福島原子力発電所1号機~6号機までの合計が4.7GW)におよぶ資源量が
国内で利用可能と見られています。(電力中央研究会

海外では、グーグル社の社会貢献部門”Google.org”が、
高温岩体発電の研究開発に取り組む研究機関に対し、
合計1025万ドルを投資する計画を2008年に明らかにし(情報はコチラ)、
オーストラリアのジオダイナミクス社は、
南オーストラリア州北東部のクーパーベイズンで建設中の大規模な高温岩体地熱発電プラントを
進めています(2010年完成予定)。(情報はコチラ

高温岩体地熱発電は英語で、Enhanced Geothermal systems”EGS”と呼ばれています。
こちらの動画は英語ですが、とてもわかりやすくEGSを説明してくれています。

さらに、掘削が容易な高温岩体ではなく、
より高温で多くの熱エネルギーが得られるマグマ溜り付近に地熱貯留層を創りだす
という、「マグマ発電」構想も研究機関では練られています。
 

〇 地熱発電のメリット

■ CO2発出量が少ない

地熱発電とCO2排出量
※図:JOGMEC

地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べても、CO2排出量が低い優等生です。

■ 発電コストが比較的低い


※出所:IEA

コストの面でも、他の再生可能エネルギーの中でも優等生です。
 

〇地熱発電のデメリット

■ 資源の枯渇化

まず、「いつか地熱貯留層の蒸気や熱水が枯渇してしまうのではないか?」という点です。
枯渇までいかなくても、何らかの状況により地下物質の温度や圧力が変わっても、
従来通りの発電力は期待できなくなってしまいます。
そのため、枯渇が見込まれた場合には、新たな発電所を建設する必要が出てきます。

さらに、地熱貯留層の水源を巡る温泉産業の反発という問題もあります。
地熱発電により地下の熱水や蒸気が早期に枯渇してしまうのではないかという懸念や、
地熱発電所が景観を損ね、観光地の魅力を下げてしまうのではないかという懸念が、
温泉地から実際に上がっています。

■ 費用対効果

次に、「必ず地熱貯留層を掘り当てられるか?」という問題もあります。
地熱貯留層や高温岩体は地上からは100%の確率で掘り当てることはできないため、
失敗すると膨大な費用が無駄になってしまう点です。
この不確実性も、地熱発電促進の大きな足かせとなっています。

■ 自然破壊の可能性

さらに、「自然破壊につながらないか?」という問題もあります。
国内の地熱貯留層は山岳地帯に位置しており、
エリアの大半は国立公園として保護されているエリアに該当します。
1972年に当時の通商産業省と環境庁の間で交わされた覚書により、
既設の発電所を除き、国立公園内に新たな地熱発電所を建設しないというのが
現在の政府方針となっています。
しかしながら、地熱発電の促進のため、東日本大震災後の規制緩和改革の中で、
国立公園での地熱発電建設を認める方向で政府の議論が進んでいます。

日本や世界の地熱発電の現状については、あらためて別の記事でご紹介したいと思います。

世界と日本の地熱発電の状況~日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に~

sustainable japan

電力・エネルギー等サステナビリティに関する最新トピックスは、Sustainable Japanに掲載しています。御覧ください!

※2015年の時点の最新データを含めてコチラにアップデートしましたので御覧ください。

前回、日本のエネルギー・発電供給状況についてレポートしました。
日本のエネルギー・発電力の供給量割合

今回は世界各国の状況をお伝えしていきます。

はじめに、2008年の世界主要各国の発電電力の電源割合をまとめました。


※出所:IEA

ヨーロッパ諸国は原子力発電に対する依存度が高い

ヨーロッパは原子力発電を大いに活用した発電をこれまで実施してきています。
原子力発電の割合は、フランス(76.4%)、ベルギー(53.7%)、スウェーデン(42.6%)、
スイス(40.2%)、フィンランド(29.6%)。
これらの国は日本の原子力割合23.9%を上回っています。
さらに、ドイツ(23.3%)、スペイン(18.8%)、イギリス(13.5%)と続きます。

背景には、エネルギー自給率を高めようという狙いがあります。
例えば、フランスは国内に天然資源が少なく、火力発電を行うためには、
化石燃料を国外より調達する必要があります。
天然ガスパイプラインが高度に整備されているヨーロッパ諸国では、
ロシアやカスピ海周辺からの天然ガスの供給も技術的には可能です。
しかし、安全保障上の観点から海外依存度を高めたくないフランスは、
原子力発電所強化によるエネルギー自給率向上の道を選んでいます。

一方、石炭の産地であるドイツや、北海に油田やガス田を有するイギリス、デンマークでは、
国内産の化石燃料を使った火力発電が可能ですが、
他の先進国と同様、原子力発電を「経済的な新技術」として迎え入れ、
1950年以降建設を進めてきました。

しかしながら、国内外での原発事故を機に、脱原発の機運がいくつかの国で高まっています。
結果、ドイツ、ベルギー、スイスでは、原子力発電所を全廃する方針が決まっています。
その他の原子力発電所依存度の高い、イギリス、スペイン、スウェーデンでも、
脱原発を求める社会運動が活発化しています。

原子力発電所依存度ゼロのイタリア、デンマーク、ノルウェー

原子力発電所の安全性に懐疑的なイタリア、デンマークでは、
早くから原子力発電所を放棄する選択をし、現在、原子力発電所は稼働していません。
※放棄を決めた年は、イタリア(1987年)、デンマーク(1985年)。
国内での発電能力が乏しくフランスからの電力輸入に依存しているイタリアは、
原発再開を政権目標としていましたが、福島第一原子力発電所事故後の国民投票で、
原発再開に94%が反対し、再開計画を見送りとなっています。

再生可能エネルギーに力を入れるデンマーク、ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス

エネルギー自給率の向上、原子力発電所への懸念という大きな流れ、
さらには、環境に対する関心の高まりを受け、
デンマーク、ドイツ、スペイン、イタリア、イギリスでは、
風力や太陽光などの再生可能エネルギーが大々的に促進されています。

ドイツ、スペイン、イタリアでは2005年から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が活発になっています。
※詳細は「メガソーラーの可能性 ~世界の太陽光発電プラント・トップ30~
2008年時点で、太陽光発電の占める割合は、
ドイツ(0.7%)、スペイン(0.8%)、イタリア(0.1%)ですが、
2009年、2010年にこの割合は、2倍前後に拡大していると推測されます。

一方、風力発電が促進されている国は、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、イギリスです。
太陽光発電と同様2005年前後から建設は進み、2008年時点で、風力発電が占める割合は、
デンマーク(19.0%)、スペイン(10.3%)、ドイツ(6.4%)、
イタリア(1.5%)、イギリス(1.8%)。
こららの国では、2009年、2010年ともに風力発電はさらに拡大を続け、
特に最近では、イギリス、デンマークでの洋上風力発電(オフショア風力)の建設が進んでいます。
※詳細は「世界の風力発電動向~各国発電量と洋上・陸上風力発電所ランキング~

ヨーロッパにおける再生可能エネルギー促進の背景となっているのが、EU目標設定です。
1997年にEUは、
「2010年までに最終エネルギー消費の12%を再生可能エネルギーで賄う」という
政策目標を掲げ、さらに2004年に、
「2020年までに20%」という長期目標を掲げました。
このEU目標は、各加盟国に対する目標設定を義務付けることにつながり、
結果として、国を挙げての再生可能エネルギー大号令が始まっています。
EUが定義している再生可能エネルギーには、水力発電も含んでいるため、
各国の目標設定には、水力発電の状況を鑑み、大きな開きがあります。
※EU加盟国ごとの目標数値はコチラ

海外からの化石燃料輸入に依存する日本・韓国・台湾

国内に化石燃料資源の乏しい日本・韓国・台湾は、
石炭・石油・天然ガスを輸入することで電力需要を賄っています。

その結果、この3か国の化石燃料輸入量は世界でもトップレベルです。
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石炭:日本1位(187Mt)、韓国3位(119Mt)、台湾5位(63Mt)
石油:日本3位(179Mt)、韓国5位(115Mt)
天然ガス:日本1位(99bcm)、韓国6位(43bcm)
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化石燃料の海外依存度は、「資源枯渇時の脆弱性」「安全保障上の脆弱性」
「資源逼迫時の価格高騰」という3つの脆弱性を内包します。
エネルギー自給率の向上は3か国それぞれの戦略課題となっています。

また、非資源国であるという同じ理由で、原子力発電の割合も多いのが特徴です。

国内産石炭に大きく依存する中国・インド・オーストラリア・南アフリカ

世界の石炭産出国ランキングは、2010年時点で以下となっています。
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1位 中国(3,162Mt)
2位 アメリカ(997Mt)
3位 インド(571Mt)
4位 オーストラリア(420Mt)
5位 インドネシア(336Mt)
6位 ロシア(324Mt)
7位 南アフリカ(255Mt)
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この上位7か国で世界全体の石炭産出量の84%に達します。
そして、この産出国は国内の発電における石炭依存度が非常に高い状況になっています。
中国(79.1%)、インド(68.6%)、オーストラリア(76.8%)、南アフリカ(93.2%)。
その他のアメリカ、インドネシア、ロシアでは石油や天然ガスも産出できるため、
石炭単独の依存度は50%を下回っていますが、化石燃料全体の割合はやはり高いです。

今後、上記の中国、インド、南アフリカなどの新興国が経済発展するにつれ、
同国内での電力需要は飛躍的に向上していくことが予想されます。
その際、世界の石炭価格はさらに高騰し、石炭だけで電力需要を賄いきれなくなった
国々は、他のエネルギー源を用いた発電に着手をしていくと考えられます。
例えば、昨年、世界の半数近くの石炭を算出している中国が、
さらに海外産の石炭を輸入し始めるという石炭の純輸入国に転じています。
インドもすでに石炭の純輸入国となっています。
中国やインドでは、風力発電、太陽光発電などの建設が進んでいますが、
この流れをどこまで加速できるかに、世界の化石燃料価格の趨勢がかかっています。

さらに、石炭は、石油や天然ガスに比べ、発電1kWあたりの温室効果ガス発生量が多く、
環境面から問題視されている燃料源です。

石炭を効率的に電気エネルギーに転換する技術においては日本企業が優れています。
日本の技術を他国に導入していくことで、世界の石炭消費量の増加を抑制することも可能です。

拡大する先進国・新興国での天然ガスの活用

多くの先進国、新興国では、天然ガスに対する依存度が非常に大きい状態となっています。

特に、原子力発電所をもたない新興国(東南アジア、西アジア、アフリカ、南米)では、
この天然ガスからの発電割合がとても大きいのが目立ちます。

天然ガスは、石炭や石油に比べ、温室効果ガス排出量が少ないですが、
温室効果ガスそのものを排出することには変わりはなく、
天然ガス火力発電の伸長は、地球温暖化に悪影響を与えます。

多くの国では、原子力発電所の設置を検討して言いますが、
福島第一原子力発電所事故の経験もあり、どこまで浸透するかは不透明な状況です。
その状況下で、新興国でも再生可能エネルギーの建設が促進されています。
再生可能エネルギーの発電コストが高いことが注目されていますが、
天然ガス価格の高騰は、既存の火力発電コストを押し上げることも意味します。
火力と再生可能エネルギーとの相対的な発電コストの差は縮まっています。

フィリピンとインドネシアで進む地熱発電

再生可能エネルギー全体の中でも、フィリピンの地熱発電割合(14.4%)は目立ちます。
また、インドネシアでも3.2%をマークしています。
フィリピンとインドネシアは環太平洋造山帯に位置する火山地帯。
豊富な地熱を重要なエネルギー源として位置付けています。

フィリピンでは、1976年に原子力発電所が着工し、1985年工事がほぼ終了したものの、
1986年に発足したアキノ政権によって同発電所の安全性および経済性が疑問視され、
運転認可が見送られた経緯があり、その後、地熱発電を大きく促進しています。
インドネシアでも、一時検討されていた原子力発電所計画が、福島第一原子力発電所事故を契機に頓挫し、
その後、大規模な地熱発電の拡大計画を政府が打ち出しています。
こうして、フィリピン、インドネシアともに、地熱発電プロジェクトには、
海外の金融機関や商社も大規模に出資を行い、開発が進んでいます。
※詳細は「世界と日本の地熱発電の状況~日本、アメリカ、フィリピン、インドネシア、アイスランドを中心に~

水力発電の割合が大きいブラジル、スイス、ノルウェー、カナダ、スウェーデン、ベトナム

水色の水力発電の割合が大きいのがこの6か国。
豊富な水資源と勾配の激しい山地により、大規模な水力発電所が設置されています。
特に顕著なのがノルウェーとブラジルで、
それぞれの発電全体の98.5%、79.8%を占めています。

水力発電も再生可能エネルギーのひとつとみなされ、注目を集めていますが、
多くの先進国では、大規模ダムの建設は一通り終了しており、
水力発電所の数は横ばいとなっています。
一方、発展途上国では今後の発電の柱として、水力発電を位置付けており、
世界銀行などが建設を支援しています。

水力は温室効果ガス排出量が最も少なく、維持コストも小さいエネルギー源である一方、
堆砂によるダム寿命の縮小、魚類生態系への影響、水質の変化など負の側面も有しています。
さらに、近隣居住地や歴史的文化物の水没など社会的な損失ももたらします。
そのため、大規模水力発電を再生可能エネルギーから除外して考える考え方もあります。
 

ここまで、発電割合から各国の状況を見てきましたが、
最後に、2008年の各国の電力消費量の状況もみておきたいと思います。


※出所:IEA

ここから3つのポイントを指摘できます。

北欧諸国は一人あたりの電力消費量が多い

電力消費量が突出しているのが、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、そしてカナダ。
背景にあるのは、厳しい冬場の暖房費です。
寒冷地域の暖房性能の改善や、家全体の断熱効果の改善は、
これらの国の電力消費量を下げることにつながります。

アメリカ・オーストラリアは電力浪費が多い

一方、寒冷地域でないのにかかわらず、電力消費量が多いのがアメリカ、オーストラリア。
この2か国は、一人あたりの電力「浪費」が多い、電力浪費大国社会であるといえます。
世界全体のエネルギー効率改善のために、
浪費生活の見直しと、発電、配電、エネルギー転換のそれぞれの効率を
さらに向上することが求められます。

新興国の電力消費量は今後上がる可能性大

ヨーロッパ諸国と日本の電力消費量が6000~8000kWhであるのに対し、
新興国の水準は500~2000kWh。
すなわち、今後の経済発展により、電力消費量は10倍程度まで増加すると見込まれます。
そのため、世界全体の見地から見た、エネルギーの最適化が今後必要となります。
改善できるものを素早く見極め、企業・政府・家庭が一体となって減らせるものを減らすという
努力が必要になっていきます。
 

原子力発電に関する懸念が高まる中、発電拡大に対するスピードが遅くなるのであれば、
消費を効率化することを考えなければなりません。
東日本大震災後に展開された「節電」を一時的なものと考えず、むしろチャンスととらえ、
「何を減らせるか?」「どうしたら効率をあげられるか?」という知恵が今求められています。

sustainable japan

電力・エネルギー等サステナビリティに関する最新トピックスは、Sustainable Japanに掲載しています。御覧ください!

※2015年の時点の最新データを含めてコチラにアップデートしましたので御覧ください。

東日本大震災をきっかけに、日本でもエネルギー・電力への関心が高まっています。
そこで、今回、日本のエネルギー・発電の供給量割合をあらためて、紹介したいと思います。

ちなみに、供給量割合とは、日本のエネルギー・電力が、
石油、石炭、原子力、水力、再生可能エネルギー(風力、地熱、太陽光など)で
どのぐらい賄われているかというものです。

一般的によく使われているものが、以下のデータで、
こちらは経済産業省エネルギー庁が発表している「エネルギー白書」で公表されています。

このデータから、一般電気事業者の発電供給量の供給源割合がわかります。
一般電気事業者とは、地域ごとの電力供給をしている、いわゆる「電力会社」です。
日本にはこの一般電気事業者が10社あります。
※北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力
九州電力、沖縄電力。

この中で、石油等、LPG、石炭の3つを合計したものが火力発電に相当します。
全体で61.7%という圧倒的なシェアを誇っています。

次に多いのが原子力発電。29.2%のシェアがあります。
そして、水力が8.0%。水力のシェアはそれほど大きくはありません。
また、昨今注目が集まっている再生可能エネルギーは1.1%と非常に限られています。

それでは、ここから、それぞれの項目について少しずつ解説していきます。

■ 水力(一般水力・揚水水力)

1960年代まで日本の発電を牽引した水力発電は、
1975年に日本で落差最大の黒部ダムが完成した頃から、それほど増えていはいません。
水力発電は、維持コストが低く、CO2排出のないクリーンエネルギーである一方、
ダム建設に莫大な費用がかかる上、水没による社会的コストも大きく、
大規模に発電量を増やす手法としては適してこなかったためです。

一方、1980年代から増えてきたのが、揚水式水力発電です。
こちらは、電力需要の少ない夜間に、電気を使って水を高地に引揚げ、
電力需要の多い昼間に、その水を使って水力発電を行うというものです。
この揚水式水力発電は、発電総量を増加させることにはあまり寄与しませんが、
電力の需給バランスを調整するための手法として活用されてきました。

また、最近注目が集まっているのが、「中小水力発電」です。
巨大なダムを建設するのではなく、既存の河川の流水を利用して行う、
中小規模の水力発電です。
再生可能エネルギー(自然エネルギー)として注目されていますが、
発電量が限られていることや、生態系への影響などから、日本ではほとんど実績がありません。

■ 石油等

日本の火力発電は、石油を燃料として活用してきました。
中東からの原油安定供給を手にした日本は、
発電所建設コストの低い火力発電所の建設ラッシュのためのエネルギー原料として、
原油を用いてきたからです。

しかし、原油は発電以外の燃料源(特にガソリン)として貴重な原料であり、
発電目的で使うことを控えるという国際気運の中、
1975年の第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」
の採択が行われ、石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれました。
さらに、1973年と1979年のオイルショックにより、
「石油依存」を減らすということを日本政府も大きく掲げ、
以降、火力発電の原料が、石油から石炭、LPGなどに移っていきました。

昨今の発電議論の中で、依然として火力発電と石油を結びつける内容が多いですが、
火力発電において、実際に日本が注視すべきものは、石炭や天然ガスの世界の動きです。
特に、CO2排出量が比較的少ない天然ガスへの期待が、世界全体で大きくなっています。

また、この石油を使った火力発電に関する大きな懸念は、
原油価格の高騰です。
原油価格の高騰は、火力発電コストの増加だけでなく、
エネルギーの安定供給においても、大きな不安要因となります。


※出所:IEA “Key World Energy Statistics 2011

■ 石炭

明治時代から盛んとなった日本の炭鉱業は、
昭和時代には主要炭鉱はほぼ閉山し、
現在火力発電に使われている石炭はほぼ100%輸入石炭です。
石炭の輸入先は、オーストラリアとインドネシアで全体の82%を占めています。
2010年時点で日本は世界一の石炭輸入国でもあります。


※出所:帝国書院

エネルギー供給源としての石炭の不安材料は、石油と同様価格の高騰です。


※出所:IEA “Key World Energy Statistics 2011

この価格高騰をさらに脅かすのが、中国の動向です。
中国は世界で圧倒的な石炭の生産シェアを持っています。


※出所:IEA “Key World Energy Statistics 2011

その中国が、2010年に石炭の純輸入国に転じました。(出所
それは、中国が急増するの国内電力需要を賄う手法として、
石炭火力発電に頼ってきたためです。

IEAの”World Energy Statistics 2011″によると、
2009年の中国の総電力消費量は3545TWhでアメリカの3961TWhに続いて世界第2位。
同年の日本の消費量997TWhの3.5倍以上となっています。

中国は石炭依存度を下げるため、再生可能エネルギーや原子力発電を積極化させる
動きを見せていますが、
さらに増え続ける中国の電力需要は、石炭価格を押し上げる大きな要因ともなります。

■ 天然ガス

日本では、天然ガスは一般的に”LNG(液化天然ガス)”と呼ばれます。
それは、天然ガスが諸外国では、産地から消費地まで「パイプライン」で輸送される
のに対し、日本ではパイプラインを持っていないため、
気体である天然ガスを-162℃以下に冷却して液体にした”LNG”を輸入しているためです。

天然ガスの輸入先は、マレーシア、インドネシア、オーストラリアの3か国で、
全体の57.2%を占めています。


※出所:帝国書院

天然ガスは、一般的にパイプラインで運ぶ場合輸送コストが低く、
さらにエネルギー転換効率も高く、CO2排出量を相対的に抑えることができるため、
火力発電のエネルギー源として世界中での注目が集まっています。

日本の政府・企業も天然ガス権益を確保するため、
世界各国で天然ガス発掘プロジェクトを大きく展開しています。(コチラ

天然ガス価格も石炭や原油と同様、高騰してきています。
特に、パイプラインではなく、LNGに依存する日本は、他国よりも
天然ガスの輸入価格が高い傾向があり、
電力価格を他国よりも押し上げる要因の一つにもなっています。


※出所:IEA “Key World Energy Statistics 2011

■ 原子力

原子力発電は、CO2排出量が非常に少なく、さらにエネルギー自給率を高めることが
できる「夢の発電所」として、日本のエネルギー政策の柱となってきました。

2010年に改訂された日本政府の「エネルギー基本計画」の中でも、
CO2排出量の削減と電力価格の安定化を実現させるため、
原子力発電のシェアを大きく向上させることを掲げていました。

しかし、2011年3月の東日本大震災による原発事故を機に、
見直しの機運が大きく高まっています。

それでも、依然として原子力発電に対する期待は根強いものがあります。
その期待の大きなポイントは、発電コストの低さです。

しかしこの発電コストの低さを強調する議論に対し、
「原発事故が起こった場合の対策費用や社会的損失費用などが考慮されていない」
として、原子力の発電コストの計算方法に異議を唱える人々も多くいます。

さらに、原子力発電については、日本企業がリードする分野でもあり、
日本政府や経済界からも原発の普及を進めるべきだという強い声があります。


※出所:資源エネルギー庁

■ 再生可能エネルギー(自然エネルギー)

CO2排出量や環境サステナビリティに観点から2000年から耳目を集める
再生可能エネルギーですが、
日本国内における発電実績としては、微々たるシェアに留まっています。

2010年6月に改訂された日本政府の「エネルギー基本計画」では、
原子力と再生可能エネルギー(水力含む)の比率を、
2020年までに50%、2030年までに70%とする計画を打ち上げました。
さらに、その中で、再生可能エネルギーが占める割合を、
2020年までに全体の10%に達するという計画も含まれています。

しかし、この計画も、自然エネルギーを促進する材料とはなりません。
水力が全体の約8%を占める日本において、
再生可能エネルギー(水力含む)を10%にするということは、
水力を除いた現在のシェア1%をわずか2%にするということにしか
ならないためです。

再生可能エネルギーの推進が進まない大きな要因は、
上図からわかる発電コストの高さです。
発電コストの増加は、家庭用電力価格の増加を招くだけでなく、
産業用電力価格を押し上げ、産業の国際競争力を下げることにもつながります。

しかしながら、風力、太陽光、太陽熱、地熱など、それぞれの分野での、
技術革新が進み、発電コストが今後大きく下がることも予想されています。

Hydro:水力
Geothermal:地熱
Wind Onshore:陸上風力
Wind Offshore:水上風力
Biomass:バイオマス
Concentrating solar:太陽熱
Solar PV:太陽光

東日本大震災後、政府はすでに、「エネルギー基本計画」を見直すことを
表明しました。
この中で、再生可能エネルギーがどこまで原子力分を担えるのかが、
大きな議論のポイントなっています。

ここまで、現在の日本の発電供給量割合について、
「エネルギー白書」のデータを基に内容を見てきました。
ここから先は、よりデータ分析について興味がある方に向けて、
少し専門的な話をしてきたいと思います。

日本のエネルギー・発電力の供給量割合についてより専門的に分析する際、
冒頭で用いた「エネルギー白書」のデータを用いることいろいろな問題があります。

理由の一つ目は、上記のデータが「電力」に限られている点です。
世界的にエネルギー供給量について議論される場合、
対象は電力だけでなく、その他の熱源等も含んだ概念としての、
「一次エネルギー供給」が用いられています。
英語では、Total Primary Energy Supply(略称TPES) と呼ばれています。
そのため、特に国際比較などをする場合には、
一次エネルギー供給の数値を用いなくてはなりません。

理由の2つ目は、エネルギー白書のデータの出所が、一般的な情報リソースを
用いていない点です。
世界や日本のエネルギー・電力の供給量割合としてよく用いられるのは以下ですが、
エネルギー白書のデータは、下記のいずれとも一致せず、比較ができません。

<一次エネルギー供給>
・国際エネルギー機関(IEA) “Balances
・経済産業省資源エネルギー庁 “総合エネルギー統計/エネルギーバランス表

<発電>
・国際エネルギー機関(IEA) “Electricity/Heat
・米国エネルギー庁(EIA) “Electricity/Generation
・経済産業省資源エネルギー庁 “電力調査統計/発電実績(総括)

それぞれの供給量割合は以下となります。

さらに、EUは再生可能エネルギーの目標設定に際し、
「発電量」でも「一次エネルギー供給」でもない、「最終エネルギー消費」
という指標を用いています。
「最終エネルギー消費」とは、「一次エネルギー供給」から、
発電に要するエネルギーと配電ロスを差し引いた数値を指します。

また、国際データ比較をする際や、他のデータ分析を参照する際には、
データの定義を確認することも欠かせません。
特に、このエネルギー供給割合においては、まぎらわしい定義の違いがあります。
例えば、
・「エネルギー供給実績」or「エネルギー供給設備能力」
・「電力会社のみの数値」or「他の供給主体も含めた数値」
・再生可能エネルギーが水力を含むのか含まないのか
というものが主なものです。
ご注意ください。